東欧ウクライナ危機に際し、志願の上 同国側義勇兵として従軍中だった日本人男性の訃報が告げられた様だ。事実なら云わば「名誉の戦死」だろう。事の是非を超え、まずは弔意を表したい。
この報に関し、我国外務省は相変わらず渡航制限などの文言を持ち出して「事なかれ」「我関知を欲せず」の弱腰姿勢だが、我国を含む西側陣営の為 命を捧げた勇者に対するものではないだろう。所謂自己責任論にも反対はしないが、靖国顕彰を含め もっと国民的弔意を表す術(すべ)が模索されるべきだろう。
本題です。こうした出来事は一方の不幸は事実も、或いは報道メディアの「伝える姿勢」によっても意味合いや印象が変わってしまう事があるのが厄介だ。その最大勢力であり、公共放送の顔も持つ NHKの受信契約数が減っているのだとか。その事自体は、或いは仕方のない事かも知れない。余り芳しくないかもだが、以下 一昨日の朝日新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。
「NHK の受信契約、想定の 4倍ペースで急減。会長 改革の過渡期強調」
NHKの受信契約の総数が、4～9月の半年間で約 19万 8千件減ったことが、今年度の第 2四半期業務報告で明らかになった。NHKは 戸別訪問に頼らない新たな営業方法への移行を模索しており、今年度は年間で 10万件の契約減少を見込んでいたが、年換算にする想定の約 4倍のペースで急減している。
NHKは 以前から苦情の多かった戸別訪問による営業活動を見直し、外部業者への委託を来年 9月までに全廃する方針。代わりに 未契約の世帯や事業所に契約書を送るなど、新たな営業方法に軸足を移しており、年度当初から減少を見込んでいたが、減少幅は 年 10万件と想定していたのに対し、半年でその倍近くが減ったことになる。
受信契約の総数は、今年 9月末時点で約 4135件。コロナ禍で訪問営業を自粛した影響もあり、2019年度の約 4212万件をピークに減少傾向が続いている。受信料の支払率は 80%台を維持する目標に対し、79.0%(今年 9月末時点)。2021年度の 79.6%から、半年間でさらに0.6ポイント下がった。
前田晃伸(まえだ・てるのぶ)会長1は 11/10の定例会見で「去年から営業のやり方を大幅にチェンジしている最中で、まだ読み切れない。うまく軌道に乗るには 1,2年かかる。元のやり方に戻すのはどうかと思う」と述べ、今は営業改革の過渡期であると強調。「クレームを含めて いろいろ問題はあったと思うので、そっちを是正する方を優先した。そのうえで公平負担をお願いしたい」と話した。(引用ここまで)
「まだ読み切れない」とは、NHK社局全体レベルでの諸事を見渡しての表明だろうが、それにしても 近年の我国総人口は明らかに減少しているのだ。引用記事レベルの減少位予見できたのではないだろうか。
NHKは今後 一般世帯向けを含めて受信料引き下げを検討している由だが、果たして実現できるのか。狼少年」の様に見られる前に「できぬものはできぬ」の姿勢を表す方が、むしろ誠実な風にも感じる所だが。
もう一つ。一部の市民勢力が 前田会長の後任に 前川喜平・元文部科学事務次官を推す動きを見せ、既に署名活動も行っていると聞く。左派色の濃い 同氏の思考や言動は、もしも後任となれば ただでさえ問題視される NHKの偏向化を加速させる懸念があり、決して認められるものではないだろう。今回画像は 今秋当地南部の笠寺にて目撃の、名古屋臨海鉄道専用ディーゼル機の佳き働きぶりをもう一度。
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