「遂にその時が来たか」とも思ったものだ。かねて中国大陸への過剰な配慮や忖度が疑われた世界保健機関 WHOより 同国発、新型コロナ・ウィルス肺炎の世界的大流行 所謂「パンデミック」認知の声明が発せられた。「震源地」ともいえる中国大陸・中共政府よりは、最大の流行地・武漢(う・はん)他の流行は峠を越えたとの見解が表されたが、信憑性は決して高くはなさそうだ。
更に 流行は世界 100カ国超に達し、総じてまだ拡大局面の様だ。我国の直近でも 一日当たり数十人規模の感染増が続き、残念ながら犠牲の各位も 20人超となってしまった。拙地元も大口は利けない。感染、犠牲のどちらも 少なくとも本州では最悪規模に達しているからだ。県下では少なくとも二か所の集団感染・クラスターが生じているとされ、東部地区での不穏な「ウィルスをばら撒いて来る」言動をした人物の不心得と共に、誠に不名誉な事である。
経済への影響も深甚だ。特に「これまで」より「これから」が懸念される所だろう。今年初のピークで二万円台半ばまで達していた日経平均株価は、前述の WHO声明を受ける形であっさり二万円の大台割れ。今日の一時などは、遂に 17000円すら割り込んだ。先の見えない経済不安が、我国民市民の生活に深刻なダメージを及ぼさない事を祈るばかりの状況ではある。
その様な状況下、今日の参院本会議で 先日来審議の改正新型インフルエンザ対策特別措置法が、与党と立憲民主、国民民主、日本維新の会などの賛成多数で可決成立に至った。都道府県知事の行政権限を強化、時にやむなき場合の私権制限を伴う「緊急事態宣言」の発令に 確かな道を開いた。まずは、改正法成立に尽力の各党派に対し、一言の労いを表したい。
当初、広範な流行を見せた新型インフルエンザ向けの対策として 旧民主党政権下の 2012=平成24年成立の前述特措法に、今正に感染拡大中の新型コロナ・ウィルス肺炎を対象に加える為の改正。早ければ明 3/14にも施行の見通しだ。前述感染症の追加期間は 施行日から最長 2年間だが、政府はとりあえず 1年間とする方向で準備中とされる。何分にも、状況にもよるが やむなき場合に限っては医療用地などを地主の同意なしに使えるなど私権制限を伴う可能性が否めない「伝家の宝刀」的制度であるだけに、期間を絞るのは当然の措置だろう。
政府が、専門家の意見などを十分に踏まえ「感染症の全国的かつ急速な蔓延により国民生活に甚大な影響が及ぶ」などの判断をすれば、緊急事態宣言を可能とする。この場合を受け、都道府県知事による住民外出自粛要請や、学校・映画館・劇場など多くの人々が集まる施設使用制限要請或いは指示などが可能になる。又、緊急時などやむなき場合以外は、措置の国会事前承認を原則とする。
拙者の住む愛知県は、感染者数では北海道に次ぐ多さ。犠牲者数では 今日国内最多になったと聞く。集団感染クラスターも 前述の通り少なくとも二か所で生じたとされ、WHO声明も併せ見ると、前述新型肺炎の拡大鎮静化の為には「毒を以て毒を制す」位の強い処断が必要だろう。この改正法成立に際しての当地 大村愛知県知事の反応は、少なくとも拙者は首を捻るものだった。曰く「改正法は劇薬」だそうな。
大村知事は「やむなき場合に限り、土地など私権の制限があり得る」所にこだわった様だ。緊急事態への対応に絞った法制だけに 慎重な運用は当然であり、都道府県知事レベルで蒸し返す様な事共ではないだろう。事は一刻を争う場合についてなのだ。状況緊迫の場合、地主の同意なく医療施設などの設営があり得る位の事態は、当然想定内だろう。大村知事の見解は、多分に県下の主要企業活動が制約される事への懸念も分かりはするが、昨夏の美術展「あいち・トリエンナーレ」関連展示時に露呈した、左派容共勢力からの篭絡工作に屈した印象も付き纏う所だ。
前述勢力を除く多数決により成立した改正法だが「予定調和」の憲法学者や弁護士有志による反対声明並びに撤回要求が出されている様だ。政権与党はとうに周知だろうが、この勢力は左派容共側であり、日本及び日本人が深甚な感染症リスクに苦しもうが それを蔑ろにする勢力だろう。又 今回の「声明」が一部有志のみによるもので、以前の当初法制に反対声明を出した日弁連執行部が今回は沈黙している様であるのも不思議ではある。
とまれ、決してこうした雑音共を拾う事なく、必要な法整備やそれに基づく措置を粛々と進められる様願いたい。又 大村知事がこの様な勢力に靡いたり屈したりする事のない様、県民としてしっかりと注視して参りたく思う。今回画像は、今月途中まで開催のアニメーション・ドラマ「エヴァンゲリオン」の行事を記念して運行される 名古屋鉄道の中部国際空港向け特急列車「ミュー・スカイ」の様子を。
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