NHKよ「受信料」勝訴なら 電波オークションを受容せよ

コナサン、ミンバンワ！先程、TV報道にて、今日の参院憲法審査会の模様をチラ見したが、嘆かわしい事に、メンバー中の、所謂「帰化人議員」が相当数に上り、これで、健全でまともな憲法論議ができるのか、些か疑念を覚えたものだ。多くの各位がご存じの様に、憲法審査会に関与する国会議員は、衆参共　帰化人議員がメインの、護憲原理勢力が多い。昭和期もそうだったが、殊 21世紀の未だに「日本国憲法は、一字一句も変えてはならない」などと、お花畑の極みの様な、空虚な言動を繰り返している。特に、参院はこの傾向が強く、この様な体質を、抜本的に見直せなければ、参院を速やかに廃止、一院化への道を模索した方が良いだろう。日に数億円とも言われる、議会運営費を抑制する意味からも、是非とも真摯に検討を願いたいものだ。

本題です。今日付で、かねて争われていた、日本放送協会NHKの、受信料制度に関する訴訟の最高裁判所判決が言い渡され、NHK勝訴との結果が出た。以下、某ネット記事を引用して、少しこの問題を追ってみる事としたい。

「NHK受信料『合憲』=『知る権利を充足』－TV設置時から義務－最高裁が初判断」

NHKの受信料制度を巡り、TVを持つ人に契約締結を義務づける放送法の規定が、日本国憲法に反するかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁判所大法廷は12/6、「国民の　知る権利を充足する」として、規定を合憲とする初判断を示した。

最高裁大法廷は「TV設置時に遡って受信料の支払い義務が生じる」とも判断した。同判決は、全国で 900万世帯を超える、未払いへの徴収を後押しする可能性があり、大きな影響を与えそうだ。

放送法は、TVなどの受信機器・設備を置いた人は「NHKと受信契約をしなければならない」と規定している。この規定が憲法に違反しないかが最大の争点で、裁判で正面から合憲性が問われたのは、1950=昭和25年の NHK設立以来初めてだった。

最高裁大法廷は、受信料制度について「日本国憲法の保障する、国民の『知る権利』を実質的に充足する合理的な仕組み」と指摘。契約を強制する　放送法の規定は「適正、公平な受信料徴収の為に必要で、憲法に違反しない」と判断した。裁判官 15人中14人の多数意見。

その上で、契約を拒んだ人に対し、NHKが承諾を求める裁判を起こし、勝訴が確定した時点で契約が成立すると判示。TVの設置時に遡って受信料の支払い義務が生じる　との初判断も示した。一裁判官は「設置時からの支払い義務はあり得ない」とする反対意見を述べた。

裁判になったのは 2006=平成18年に、自宅に TVを設置した東京都内の男性。契約申込書を送っても応じないとして、NHKが 2011=同23年に提訴した。

男性側は、契約は　視聴者の意思で結ぶべきで、規定は憲法が保障する「契約の自由」に反すると主張した。NHK側は、受信料制度には　十分な必要性と合理性があるとして、合憲を主張していた。最高裁大法廷は、男性側の上告を棄却。未払い分約 20万円の支払いを命じた一及び二審判決が確定した。(引用ここまで)

今日の最高裁判決は、当該男性側が問題にされた様に、大きな疑念が残る結果となったのではないか。「国民の知る権利の充足」との判決理由は、どう見ても無理筋で、国民市民の視線からは、到底納得できるものではないだろう。この判断が「動かぬ判例」となって、続く受信料訴訟も、提訴した方の側に勝ち目のないものになるだろう事は分るが、本来「契約」と言うものは、視聴者の意思によると言う「契約の自由に関する正義」は男性の側にあると、拙者も思う。

我々視聴者にできる事と言えば、デジタル放送の双方向性を活かして、中立、公正か否かの報道のあり方や、その番組は　本当に必要か？などの疑問を、声を上げて放送側にぶつけて行く事だろう。聞いた所では、NHK内部にも、経営、制作編集などの上部、中枢部にも、かなりの帰化人勢力があって、大きな影響力を振るっているとか。その様な状況と、我々視聴者は対峙しなければならないと言う事だ。

もう一つ、批判も多い受信料制度が、最高裁判所のお墨付きとなったのは現実として認める必要があろうが、それならば、先進国の趨勢であり、我国でもここ 10年位議論されている、放送電波を市場価格化する「電波オークション制」を、まずは NHKから受け入れるべき。現状の、総務省による審査制では、電波の使用原価が不当に低く、世界的には　おかしな事態となっている様だ。現状そのままでは、放送メディアが不当利得を上げる「焼け太り体質」の追認が懸念され、報道・経営の両面で余り努力を行わない、不良な社局が不当に生き延びる、不健全な事態となりかねない。又、政府与党も、その様な不良勢力の延命に手を貸してはなるまいて。

「電波オークション制」に対し、多くの報道社局は、従来利権の保持と、組織防衛の観点と言う本音から、概ね反対の姿勢の様だ。勿論「予定調和」。表向き「安保面で好ましくない」とか「国民市民の希望する放送に差し支える」などと、脅しを交えて理由づけをしているが、所詮は言い訳だろう。報道各社はまともに取り上げないが、これから当分は、我国総人口の減少が続き、放送メディアの視聴人口も、当然減って行く。いずれは熾烈な生き残り戦を自ら招き、結果、当然ながら　消える社局も複数に上るだろう。過日も申したが、放送電波は　国民市民の共有財産だ。それを市場価格によらず、政府与党の「時代錯誤的」安値で使わせる事は、もう合理性に欠ける事を、我々は、理解把握を深める必要があるだろう。今回画像は、JR名古屋駅ビル階上にての、下方の夕景。東海道線と、同新幹線などが並行している様子も、よく分る事と思います。