消費増税前夜

コナサン、ミンバンワ！かねて報道もされている、4つの国税中、消費税の上方改定が来月1日に迫った。大は住宅より、小はトイレット・ペーパーの様な日用品に至るまで、増税直前の所謂「駆け込み需要」が大きく増えている様だ。今回の改定は、2012=平成24年の民主党政権・野田内閣時代に決定され、安倍現政権下で予定通り施行するか様子見をしていた所「苦渋の決断」の末実施に至ったもの。少子高齢化の進展に伴う社会保障費用の大幅増大に対応するなど、やむを得ない側面があるのは事実だが、このまま行けば来秋には更に一段の税率引き上げが控え、今回の8%より10%に移行する事になる。低所得層の負担が大きい逆進性を伴う税制だけに、その対策の現金給付などが適切に行われるか、又、政府や税務当局による、安易な税率改定が行われない様、我々国民市民は更に監視を強める必要があるのではないだろうか。

かく申す俺も、試算してみると、今回分だけで年に数万円の負担増が見込まれるだけに、支出の見直しをする必要がありそうだ。悪友達などとの会話では「一定以上の高額商品でなければ、さほど問題ないのではないか」との見方も出たが、やはり一度に買い物で数円から数十円の増加であるにしても、それが集積されれば大きな額となるであろう。これまでにもして参った事だが、改めて不要不急の支出がないかどうか、もう一度振り返ってみる事にしたい一方、人との交流などでどうしてもやむを得ない出費もある。より一層、的を得た「生きた金の使い方」が求められていると言う事だろう。

来月の上方改定後は、今は好調と言われる景気の落ち込みが懸念される所だろう。安倍現政権の、この事への適切な対応を求めると共に、我々国民市民も、思考を持って消費を考えないと、と言う所かも知れない。ここよりは蛇足になるが、昨日まで日本海側に旅行に出ていたのだが、都市部を中心に人出は多く、旅行者も多数入っている様に見受けられた。来月よりの大型連休中の混雑が今から気になる所だが、宿はとも角、交通機関は概ね利用１カ月前よりの発売がメイン。前半は消費税現行の今月中に始まる為、この期間にお出かけなら要注意だろうが、連休の中核となる5月初旬分のリリースは、来月の上方改定後。ある程度の出費増は避けられないだろうが、それが気にならなければ、これまでより宿や交通などを確保できる機会が増えるかも知れない。