外国人地方参政権・亀井見解を尊重する

コナサン、ミンバンワ！雨の一日となった今日は「建国記念の日」。「建国を偲び、国を愛する心を養う」基本趣旨を改めて心に留めたい所であります。
又、今日は現職の内閣総理大臣、鳩山由紀夫さんのお誕生日の由。ご見解ご方針は、必ずしも拙方の良しとする所ばかりではないが、ここは一言奉祝申し上げます。

さて、その政権党たる民主党も同調していると言われる、永住外国人地方参政権の問題。これは難しい側面もあるのだが、軽々に受け取る問題でないのも事実です。
現職の金融担当大臣にして国民新党の長、亀井静香さんが、この構想に難色を示していらっしゃる事、多くの地方自治体より、地方の事を中央が一方的に決める事への強い異議があるのも頷けるものがありますね。

「地方公共団体の議会、長、議員等の直接選挙
①地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
②地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。」　　From日本国憲法第93条

この規定中「住民」とは、日本国籍を有する日本国民であるとされます。これは、同法第30条に定める納税義務者とは必ずしも一致しないと言うのが定説であります。一部には、税負担をしている以上、参政権付与をと主張する向きもある様ですが、それは公共サービスや警察、消防、公立病院や図書館など文化施設などの行政上の給付に対する対価であって、参政権とは直ちには無関係。むしろその主張通りとすれば、税負担を免除される低所得の各位や既婚女性、一部の高齢各位や学生諸君などは、参政権を剥奪される事になってしまう。これぞ誠の「憲法違反の暴論」でしょう。

前世紀の前半、当時大日本帝国であった我国は、隣国大韓民国に対し、確かに韓国併合とか、大東亜戦争こと太平洋戦争中の強制連行などの手荒な出方をした史実はあった。但し、戦前は我国籍を有したその方々が、国籍を回復するのは難行ではなく、地方参政権よりも国籍を回復して再び帰化願うと言うのが筋でしょう。

移民問題としてであると言われるが、オランダ、豪州の両国にては、多くの外国人の流入によって地域文化などが破壊され、自治機能さえ損なわれている所があるとされる。
安易な地方参政権付与は、ひいては国政参政権認知にも繋がり、国際法上も許されない、事実上の内政干渉を招く事に繋がりかねず、ひいては我国の安全をも脅かす事となりかねません。

かつて警察官僚でもあった亀井大臣は、そうした事実と、最近は在日も韓国人よりも中国人が増えている事、韓国人を装った朝鮮民主主義人民共和国の工作員、所謂「北のスパイ」に参政権が渡ってしまう事を危惧し、身体を張って反対の主張をなさっているのだと推測されます。
亀井閣下のご見解を心より尊重し、国政参政権にも道を開きかねない永住と言えど、外国人地方参政権付与に反対を主張するものであります。
P.S 以下に、外国人地方参政権反対を主張する各位の資料をご案内しておきます。
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/ *(日本)*