自民党政調会長としての役回り

　中川昭一自民党政調会長が中国に対する考え方を講演で披露しました。
自民党の政調会長としては、国家の安全保障を考える上で想定の範囲内としておかなければいけないものなのでしょうが、報道各社はかなりの温度差で伝えています。
*********************
朝日新聞
＜中国の軍事拡大動向、注視を強調　中川政調会長＞
　自民党の中川昭一政調会長は２６日、名古屋市での講演で、軍事費拡大を続ける中国について「軍事費が年１５％、１８％で成長している。あと１５年で台湾がおかしくなったら、ここ（日本）は中国の何番目かの省になるかもしれない」と述べ、中国の軍拡が台湾有事に発展すれば、その影響が日本に及びかねないとの見方を披露した。
　中川氏は講演で「中国の軍事費に研究開発や輸入武器の予算は入っていない」と不透明さを指摘。「日本が平和で繁栄していくのであれば、この議論は避けて通れない」と語り、中国の動向を注視するべきだとの考えを強調した。
----------------------
産経新聞
＜「日本は何番目かの省に…」　中川政調会長が中国脅威論展開＞ 
 　自民党の中川昭一政調会長は２６日、名古屋市内で講演し、中国の急速な軍事費の増大を指摘し、将来的に日本が中国の勢力下に置かれかねないと強い警戒感を表明した。
　中川氏は講演で「台湾が（今後）１５年でおかしくなったら、２０年ぐらいの間に、ここ（日本）は中国の何番目かの省になるかもしれない」と発言した。その後、国会内でも記者団に「中国は今は平和的台頭でおとなしくしているが、２０１０年（の上海万博）が終わると、いよいよ“非平和的台頭”になる可能性がある」と強調、「台湾が完全な勢力下に置かれた場合、次は日本になりかねない」との見方を明らかにした。
　また講演では、中国の人工衛星破壊実験に触れ「中国は地上からポンと撃てば、ぶっ壊せると（示した）。まさに日本の打ち上げを視野に入れてやった実験だと思っても不思議ではない」と述べ、日本の情報収集衛星を牽制（けんせい）する意図だとの認識を示した。軍事費に関しても「年１５－１８％で成長し、しかも核の研究開発費、武器輸入費は入っていない。合算すればどれだけの増強になるかを考えると大事な状況だ」と指摘。記者団に対し「覇権を目指していないのならもっと透明にして、行動で示すべきだ」と述べた。
*********************
　どちらも「名古屋市内で講演」とありますが、正確には＜社団法人内外情勢調査会＞での講演ですから、時と場所を考えれば今回のような突っ込んだ発言になってきます。
朝日は、随分と内容を端折って伝えていて、中国に対して過激な発言をしたことを印象付けています。
産経は、「だからもっと安全保障論議をすべき」と伝えたい分、詳細に渡っての記事になっているのでしょう。
　中川昭一政調会長の今回の発言は、またいろいろな所で物議を産むことになりそうです。
しかし、そもそも安全保障とは、外部からの侵略に対して国家の安全を保障することなのですから、日本の場合は想定するべき相手国は中国になってくるのは必定です。
　何か事が起こってからでは遅いというところに立ってこその危機管理です。与党の政策立案の責任者として、中川政調会長の勇気ある発言だと思います。

応援のクリックをお願いします。