都市封鎖、コミュニティ封鎖を実現した社会。我々が想像できない、異質な権力統治社会体制の現実をコメントしています。
社区（私有地のない国土での居住区）は「居民委員会」により管理されています。しかし私たち社会の町内会とは似て非！共産党末端組織です。
『ウィキペディア（Wikipedia）』居民委員会（きょみんいいんかい）とは、中華人民共和国において都市地域社会に設置された住民組織である。日本の町内会にあたり、住民の相互扶助組織として「大衆的自治組織」と性格づけられる一方、行政系統の末端に位置付けられて、政府の保護を受けながら行政補助機能を担っている。「都市居民委員会組織法」によると「自己管理、自己教育、自己奉仕の末端大衆自治組織」と定義される。
現実は、委員会主任、副主任は共産党支部書記、副主任の兼務、共産党支部そのもの、彼らは組織内指示のもと、結果、成果を出すべく励みます。
割のいい職業、給与はもとよりインセンティブは組織内昇進＝権限・権力の付与＝面子・余得。結果腐敗と表裏一体。
例えば、社区では駐車場は基本的にありません、よって道路脇や社区内道路脇を指定駐車スペースに、配分は委員会権限、結果委員会から睨まれたら車は持てません。日常生活全般にかかわるので、日ごろからコミュニケーション（会食、付届け）は疎かにできません。
私がよく泊まる北京市内胡同の様子
委員会を補佐するボランティア（志愿者）の多くはこのコミュニケーションの一環又は支配快感。
交差点の監視やバス停での指導ボランティアもしかり。
私は嫌いだとか主義に反する、矜持が許さないと言っていたら生きていけません。でも犠牲者、被害者はどこでも発生します、そちらに入らないように絶えず、ある意味緊張（死活問題）の中で一般の中国の人は暮らしています、逃げ場はないのです。
ダイヤモンドオンライン 2020.5.12 5:00 王 青：日中福祉プランニング代表
中国のコロナ対策で大活躍、行政の末端組織「居民委員会」の実態
中国では、新型コロナウイルスの感染拡大はピークを過ぎ、封じ込めに成功しつつある。その要因は「武漢閉鎖」に代表される都市封鎖や外出禁止などの強硬措置といわれている。日本ではあまり知られていないが、こうした強硬策の徹底やマスクの配布など住民の管理と世話に重要な役割を担ったのが「居民委員会」と呼ばれる行政の末端組織である。（日中福祉プランニング代表 王 青）
中国・上海市のマンション入口で検温する居民委員会のボランティア
中国でのコロナ封じ込め対策に大きな役割を果たした「居民委員会」
「皆さん！外に出ないように、家にいてください！我慢してください！コロナウイルスとの戦いは、煙のない戦争のようなものです。家にいることだけで、皆さん一人ひとりは立派な戦士です！社会に対しての大きな貢献になるのです！」
「皆さん！長く外出できなくて、息苦しいよねー。わかっています！しかし、これでコロナウイルスも息苦しくなって、消滅するのです！あなたが家にいることで、医療の現場を救うことになるのです！医療従事者を手伝うことになるのです！」
今年1月下旬から3月初旬までの約2カ月間、中国上海市の各住宅地では、このような呼び掛けが響き渡った。3〜4人のスタッフがメガホンを手に、住宅地の中をパトロールしながら、住民に声をかけて練り歩くのだ。昼間によく見かける光景だった
「震源地」とされる中国では、現在、新型コロナウイルスの感染拡大のピークが過ぎ、終息までの光明が見え始めている。街には活気が戻り、普段通りの生活が徐々に戻りつつある。
中国が新型コロナウイルスの制圧にほぼ成功したのは、「一党独裁」による「強制措置」の結果だと広く認識されている。ウイルスが蔓延し始めた初期段階の混乱を除き、1月23日の「武漢封鎖」以来、猛スピードで国威をかけてウイルスを封じ込めた。
とはいえ、中国は14億人もの人口を有する巨大国家だ。中国が得意とされるＩＴ（情報通信技術）を駆使したとしても、これだけ多くの国民を統率するの容易ではない。なぜ、このような成果を収めることができたのか。
実は、中国には全土に「居民委員会」という政府の末端組織がある。この組織の存在が今回のコロナ対策で大きな役割を果たしたと思われる。
具体的に説明しよう。
かつては「一人っ子政策の監視役」現在は安定した人気の職業
居民委員会とは、中国都市部の各社区（コミュニティ）にある行政の末端組織だ。中国の各都市の地域社会に設置された住民の“自治組織”であり、立ち位置としては日本の町内会に近い。
ただし、日本の町内会との大きな違いは「行政の末端組織」として行政補助機能を担っているということだ。行政組織のピラミッド図に例えると、「市→区→街道弁事処（行政機関）→居民委員会」という位置づけになる。
居民委員会の管轄範囲は、住宅街の社区（コミュニティ）である。都市部により異なるが、上海市の場合、1つの社区に約1000～1500世帯、人口は約3000〜5000人。現在、約6700の居民委員会がある。
業務は社会治安の維持、文化・福祉活動、ボランティアの管理、紛争調停、流動人口の管理など多岐に渡る。その一方で、“住民の監視役”として、“中央集権の象徴的な存在”ともいえるものだ。かつて「一人っ子政策」を実施していた時代には、第二子を妊娠しているかどうか厳しく取り締まりを行ったこともあり、「国家の監視役」として非常に恐れられていた。
以前の居民委員会の職員は、その地域の世話焼き好きな40〜50代の中年女性が多かった。大家族が同居し、住宅事情も良くなかったため、居民委員会の一番多くの仕事は「紛争調停」だった。つまり、隣人同士のトラブル、兄弟や親子、嫁姑間の紛争、恋愛、結婚、浮気など、さまざまなことで“仲裁役”を果たした。
もちろん、今もこのような仕事も少なくない。その後、経済が発展し、都市部の人口流動が大きくなったり、高齢化が進んだりするにつれ、「居民委員会」の業務は、地域の高齢者の安否確認や家庭訪問、住民間の互助関係づくりなど日本の民生委員のような業務が増え、多様多元になってきた。
そして、十数年前からは「就職先」としての人気が上昇し、高学歴や中途採用の優秀な若者が多く入ってきた。その理由は明白だ。
公務員ではないが安定した職業であり、将来的に社会的地位が向上する可能性が高いからだ。実際、現在では40歳以下の人が8割以上を占めている。その多くはソーシャルワーカーの資格を持ち、常に新しい知識を身につけていて、ＩＴを巧みに駆使し、柔軟な思考力の持ち主である。
その上、住民とのコミュニケーション力も求められる。また、外国人が集中する地域では、英語が話せることも条件の一つとなる。ゆえに「居民委員会」の運営能力は昔よりも格段に上がってきている。
ちなみに、職員の給料は政府の予算と管轄地域にある政府の土地や物件を民間に貸す賃貸料などから出ている。
居民委員会も住民を世話・管理しやすい中国の住宅形態
話は少し脱線するが、中国では、マンションなどの住宅の形態は、日本とは大きく異なり、非常に管理・監視しやすい構造となっている。
中国の都市部のマンションにはゲートがある 写真：筆者撮影
日本は一戸建てが多く、マンションもバラバラな立地に建てられているのに対して、中国は大都市の場合、マンションは各棟ごとに塀に囲まれた敷地内に建てられている。中国語で「小区」と呼ばれ、日本の団地に似ている。各「小区」には名前がついていて、入口（ゲート）が設けられているのだ（※写真参照）。そこには、守衛所が設置され、民間の管理会社のスタッフが（守衛のように）常駐している。
ゆえに、コロナの時には、これらゲートが住民の出入りを管理・監視するのに都合の良い防壁となった。大きな団地の場合は入口を一カ所に集約して住民の出入りを管理した。
古いアパート地区の入口にある守衛所 写真：筆者撮影
話を元に戻せば、こうした住宅の形態や構造もあって、居民委員会は極めて効率的に住民の動向を把握できるのだ。
加えて、居民委員会は、住民の個人情報をすべて把握している。
ボランティアなども居民委員会の仕事を手伝う
郵便物を配布する居民委員会のスタッフ
コロナの感染防止として、管轄圏内の住民の感染の有無、体温測定、外出制限などの行動確認などにあたる業務は、これらの個人情報が大いに活用されている。中国では飛行機や新幹線のチケット購入時に、身分証を提示しなければならない。いわゆる「実名制」である。
（私の場合 名前とパスポート番号がチケットの打ち込まれます）
武漢など「震源地」からきた人や濃厚接触者であるかどうかは、ビックデータから洗い出して追跡し、隔離するように促す。そして「外出制限」の期間中、上海では各世帯に1枚の外出用カードが配布された。外出時にはこのカードの携帯が必須となり、1世帯につき1〜2人の利用限定で、利用は1日1回（時間帯が決められている）としていた。
マンション入口で控える居民委員会の職員やボランティア
「小区」の入口では、出入りする人のチェックや検温を行い、さらに、デリバリーの荷物の置き場も設けられていた（配達員を敷地内に入れないため）。居民委員会の職員は一人暮らしの高齢者や子育て中の家庭に、水やお米などの重い荷物を玄関まで届けるサービスも行っていた。
今の日本と同様、当時はマスク不足が深刻で、薬局の前に毎日のようにマスクを求める長蛇の列があった。それらを解消するため、上海市政府は居民委員会を窓口にして、住民が予約手続きをすれば、職員が1世帯に5枚のマスクを届けるという仕組みを作った。このため、日本が“アベノマスク”に460億円も使い、郵便局員が配布するよりも、はるかに効率良くマスクの配布が実現できた。これも「居民委員会」があったからだ。
そのほか、「小区」敷地内やマンションのエレベーター、廊下などの公共スペースを1日に何回も消毒したり、ゴミの分別管理、注意事項が書かれた通告書を一軒ずつ配るなど、莫大な作業を24時間交代で担った。
多忙を極める中、休校中の大学生や退職したサラリーマン、フリーランスなどのボランティア活動も、今回のコロナ対策では大きな力となったようだ。
「健康と安全」では優れているがプライバシー保護の観点では難しい面も
筆者は仕事の関係で普段「居民委員会」との交流が多いため、2月に何人もの知り合いから写真が送られてきた。寒風が吹く中、厚いダウンコートを着て、やつれた顔で弁当食べる姿から彼らの奮闘ぶりがうかがえた。時には「今日は18時間も働いていたよ」などのメッセージも届いた。
先日、1人の知り合い、40代のベテランの男性職員と話ができた。
「今月に入ってから、上海の感染状況がかなり落ち着いてきた。しかし、まだ油断ができない。今、海外から一時帰国した人の感染が続々と確認されている。われわれの今の一番大きな任務が、このような「逆流感染」の拡大を阻止することです。なので、14日間の隔離を厳格に実施している。そして、マスクはまだ外せない状況だ」と語ってくれた。
最前線にいる居民委員会は、市民を管理する組織ではあるが、今回のコロナウイルスを封じ込める役割には大きく貢献した一面もある。入口の赤いテントはデリバリー商品の置き場。
このように、最前線にいる居民委員会は市民を管理する組織ではあるが、今回のコロナウイルスを封じ込めに大きく貢献した一面もあるのだ。
「健康と安全」を優先するならば、こうした管理を是認することもあるが、民主化の意識が進む中国社会において、個人のプライバシー保護の面では難しい問題も抱えており、悩ましいところである。
私見；人の性、集団ができれば25：50：25（いい人：どちらでもない人：悪い人）、心の中にも25：50：25。だから法治が拠り所ですが、共産党は人治を標榜して憚りません。この制度を採り入れますか？この国を指導国に仰ぎますか？、私たちの国は別だと言うことが通用しないと今回のコロナで証明されています。考え続けましょう。。
しかし、後進国、独裁国家はこの国の援助・情宣もあって、見習う国が出てきています。
ナイロビの街のあちこちに取り付けられている華為製の監視カメラ。カメラ部分は回転し、ズームもでき、遠隔操作で映像を見ることができるという=2020年2月7日、奥寺淳撮影 写真は転載不可。
朝日新聞デジタル 2020年5月11日 17時00分 ナイロビ=奥寺淳
10億人追う中国式カメラ 米国ピリピリ、日本の戦略は
ケニアの首都ナイロビ。中心部にあるケニア国立文書館前の広場は、夕刻になると、バスを待つ人、若者のカップル、仕事を終えた人たちでごった返す。
ふと見上げると、キノコ形をした監視カメラが人々を見渡していた。カメラには「HUAWEI」というロゴが見えた。
広場から約500メートル離れたケニヤッタ国際会議場。安倍晋三首相は4年前、日本が主導したアフリカ開発会議（TICAD）に臨み、中国の経済圏構想「一帯一路」に対抗するための外交方針「自由で開かれたインド太平洋」戦略を打ち出した。しかし今、その会場近くにも中国のデジタル覇権の影が迫る。
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）はケニア政府の発注で、2015年から監視カメラを設置。「セーフシティー」と呼ばれるシステムが街のあらゆる交差点に整備され、ナイロビとモンバサの2大都市で約1800個のカメラが市民を追う。映像は治安機関のデータセンターに集められ、治安対策に加え、渋滞緩和にも役立てられるという。
3月には新型コロナウイルスの感染対策で夜間外出禁止令が出て、帰宅を急ぐ市民がフェリー港に殺到。混乱を収めるため、治安部隊が催涙弾を浴びせた。人々が逃げまどう道にも監視カメラは設置されていた。
ケニアではショッピングモールや大学などが狙われるテロ事件が相次ぎ、「治安が良くなるなら、監視カメラは問題ない」という空気が強い。タクシー運転手のジシンジ・シモンさん（68）は「自分は悪いことはしていないから監視カメラは気にならない。それより犯罪の強い抑止力になる」と歓迎する。
治安に課題を抱え、強権的な体制も多いアフリカでは中国の監視システムへの抵抗は薄い。セーフシティーは、中国を含めアフリカやアジアなど約90カ国、230を超す都市で導入され、10億人の姿をカメラが追う。
「第4次産業革命の趨勢（すう…
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ナイロビの街のあちこちに取り付けられている華為製の監視カメラ。カメラ部分は回転し、ズームもでき、遠隔操作で映像を見ることができるという=2020年2月7日、奥寺淳撮影
