【東海】静岡県裾野市 公営住宅等の提供について

静岡県裾野市　令和 6 年能登半島地震に伴う市営住宅の一時使用許可取扱要領（裾野市）

https://www.city.susono.shizuoka.jp/material/files/group/24/notohantoujisinsieijyuutaku.pdf

※2024/1/16時点

令和 6 年能登半島地震に伴う市営住宅の一時使用許可取扱要領（裾野市）
（令和６年１月１１日建設部長決裁）
 

令和６年能登半島地震によって住宅を失った被災者等に対し、緊急に住宅を確保する必
要がある場合、市営住宅を一時的に使用許可することについて、「令和６年能登半島地震に
伴う公営住宅等の提供について」（令和６年１月４日、国土交通省住宅局住宅総合整備課長）
に基づき、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 238 条の４第７項に基づく目的外使用
許可として下記のとおり取り扱うものとする。

１ 対象者
 対象者は、令和６年能登半島地震によって住宅を失った者（以下「被災者等」という。）
とし、収入基準等の入居者資格要件は問わないものとする。

２ 期間
 使用許可期間は、原則として１年以内とする。ただし、やむを得ない理由により許可
期間の延長の申し出があった場合には、被災者等の事情に応じて、必要な期間を延長で
きるものとする。
 また、市営住宅の入居者資格を有する者については、当該被災者等の実情に応じ、使
用期間中に公募により入居できるよう配慮するものとする。

３ 使用料
生活再建に多額の費用を要することから、最初の１年間の使用料は免除する。使用許
可期間を延長した場合、当該期間の使用料については、必要に応じ減免できるものとする。
 敷金相当分については徴収しない。

４ 受入れ住宅
 市が指定する団地の住宅とする。また、住宅は現状使用とし、入居にあたって特別に修
繕は行わないものとする。

５ 許可手続
 使用許可に当たっては、市営住宅一時使用許可申請書（大規模災害用）（別紙１）、罹災
証明書及び誓約書（別紙２）を提出させ、市は市営住宅一時使用許可書（別紙３）を交付
する。また、やむを得ない理由により許可期間を延長する場合には、市営住宅一時使用期
間延長申請書（別紙４）を提出させ、市は市営住宅一時使用期間延長許可書（別紙５）を
交付する。使用料の減免を受ける場合には、減免申請書（別紙６）を提出し、市は減免通
知書（別紙７）を交付する。

６ その他
 連帯保証人は不要とする。

附 則
この取扱いは、令和６年１月１１日から施行する。