昨年１２月１９日最終本会議で太宰府市男女共同参画条例が賛成多数で通りました。マスコミも話題にすらせず、全国から届いた反対意見も「圧力」の一言で片付けられてしまいました。
現在、国の基本計画の改訂作業も進む中、ジェンダーという用語を削除するべきという自民党内の議員と若手新人議員の推進の動きとがあって２７日の閣議決定直前まで紛糾しました。
★参考草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN：男女共同参画基本法について－閣議決定の年内阻止を
林道義のホームページ：「男女共同参画」の意味について ──理論と政治とを分けて考えるべき
同２２日には同じく福岡県大牟田市でも条例が可決しましたが、この時期に拙速であると思います。
太宰府市の条例案制定までの動きを少し纏めてみました。
○１日開会の１２月議会で提案された男女共同参画条例は、９日の常任委員会で全会一致で可決。
委員長（公明党）も「男らしさ・女らしさはあったほうがいい」と表明
副委員長も同調し、「性差別の強調は日本古来からのよさが失われる」と繰り返す。
保守系の２名が裁判の費用貸し付け（苦情処理からさらに司法に移った場合の）はどう検討しているかと議案から踏み込んで、推進の立場から主張を展開し、委員長も市民生活部長に問い質し、検討していきたいと答弁。
休憩の後、質疑・討論を経て全会一致で採決。
討論では共産党議員が「圧力に屈せず委員会独自の判断が必要」などと反対意見を圧力とすり替えていた。
○市議会事務局や担当課である人権同和政策課も全国から殺到する抗議・反対意見に対して真摯な対応をせず、外部からの圧力などと捉えていた。
電話をした人によると、インターネットの掲示板の書き込みは差別書き込みだといい、それに対して否定的な意見をいったところ、あなたの意識は差別意識がある。問題発言だと３０分にわたり説教を行っている。解放同盟を批判することが「差別の助長」というのはまさに人権擁護法案的な条例であることを物語っている。
○本会議採決の委員長報告や、条例に賛成する側の討論も盛んに全国から「圧力」があったと言っていた。反対派は苦情処理機関の権限の強大さや男らしさや女らしさの尊重がないこと、国の基本計画の見直しや香川県・千葉県の意見書採択などを紹介し、条例は問題点が払拭されないと理論的に主張を展開していた。
人権擁護法案の提出が見送られた反面、推進派は男女参画条例のような形で制度化を急ごうとしているようです。
地方自治体は圧力団体に弱いので、西日本、とくに福岡や大阪など狙われるのは間違いありません。現在進行中の「人権のまちづくり」なる取り組みも団体の主張をそのまま取り入れているとみて間違いないでしょう。
国会でも問題となった大宰府館のトイレの表示が黒に統一された問題（上記写真参照）も根源は団体の主張にあります。女性の赤色は生理の血液を連想させ女性蔑視だというわけです。
解放同盟中央本部のHPに「早期制定への「自治体決議」や「首長意見書」を獲得していくとりくみを拡大強化し、反対派の動きを封じ込めていく必要がある」とありましたが、その対象が日本会議やネットの運動であることは一目瞭然です。
末尾に鳥取の条例反対の動きを一部の動きとしているのは、マスコミ規制を外して油断させ、本質の部分は堅持させ押し通そうというつもりでしょう。
千葉県では障害者差別禁止法ともいえる条例がつくられようとしており、人権監視国家になりつつあると懸念しています。
太宰府市の動きは全国に波及すると認識して各地で取り組む必要があると思います。
↓人権の恣意的運用に反対の方は↓
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現在、国の基本計画の改訂作業も進む中、ジェンダーという用語を削除するべきという自民党内の議員と若手新人議員の推進の動きとがあって２７日の閣議決定直前まで紛糾しました。
★参考草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN：男女共同参画基本法について－閣議決定の年内阻止を
林道義のホームページ：「男女共同参画」の意味について ──理論と政治とを分けて考えるべき
同２２日には同じく福岡県大牟田市でも条例が可決しましたが、この時期に拙速であると思います。
太宰府市の条例案制定までの動きを少し纏めてみました。
○１日開会の１２月議会で提案された男女共同参画条例は、９日の常任委員会で全会一致で可決。
委員長（公明党）も「男らしさ・女らしさはあったほうがいい」と表明
副委員長も同調し、「性差別の強調は日本古来からのよさが失われる」と繰り返す。
保守系の２名が裁判の費用貸し付け（苦情処理からさらに司法に移った場合の）はどう検討しているかと議案から踏み込んで、推進の立場から主張を展開し、委員長も市民生活部長に問い質し、検討していきたいと答弁。
休憩の後、質疑・討論を経て全会一致で採決。
討論では共産党議員が「圧力に屈せず委員会独自の判断が必要」などと反対意見を圧力とすり替えていた。
○市議会事務局や担当課である人権同和政策課も全国から殺到する抗議・反対意見に対して真摯な対応をせず、外部からの圧力などと捉えていた。
電話をした人によると、インターネットの掲示板の書き込みは差別書き込みだといい、それに対して否定的な意見をいったところ、あなたの意識は差別意識がある。問題発言だと３０分にわたり説教を行っている。解放同盟を批判することが「差別の助長」というのはまさに人権擁護法案的な条例であることを物語っている。
○本会議採決の委員長報告や、条例に賛成する側の討論も盛んに全国から「圧力」があったと言っていた。反対派は苦情処理機関の権限の強大さや男らしさや女らしさの尊重がないこと、国の基本計画の見直しや香川県・千葉県の意見書採択などを紹介し、条例は問題点が払拭されないと理論的に主張を展開していた。
人権擁護法案の提出が見送られた反面、推進派は男女参画条例のような形で制度化を急ごうとしているようです。
地方自治体は圧力団体に弱いので、西日本、とくに福岡や大阪など狙われるのは間違いありません。現在進行中の「人権のまちづくり」なる取り組みも団体の主張をそのまま取り入れているとみて間違いないでしょう。
国会でも問題となった大宰府館のトイレの表示が黒に統一された問題（上記写真参照）も根源は団体の主張にあります。女性の赤色は生理の血液を連想させ女性蔑視だというわけです。
解放同盟中央本部のHPに「早期制定への「自治体決議」や「首長意見書」を獲得していくとりくみを拡大強化し、反対派の動きを封じ込めていく必要がある」とありましたが、その対象が日本会議やネットの運動であることは一目瞭然です。
末尾に鳥取の条例反対の動きを一部の動きとしているのは、マスコミ規制を外して油断させ、本質の部分は堅持させ押し通そうというつもりでしょう。
千葉県では障害者差別禁止法ともいえる条例がつくられようとしており、人権監視国家になりつつあると懸念しています。
太宰府市の動きは全国に波及すると認識して各地で取り組む必要があると思います。
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