高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！
みなさん、政権交代し民主党になってから急に温暖化ガスの削減規模や排出量取引制度導入などの話題が高まって、更にデンマークで開催された「COP15」・・・・・ですね。
12月7日～18日までの2週間にわたり、 デンマークの首都コペンハーゲンで行われた「国連気候変動枠組み第15回締約国会議（COP15）」【COPは、締約国会議（Conference of Parties）の略で、国連気候変動枠組条約（UNFCC）を受けて設置された会議】で多くの問題点が出てきてます。
「COP15」の結論は、途上国は勝利を収めたとの見方が多いです。即ち、途上国は、日米欧から巨額の資金援助を取りつけたうえ、途上国の義務を最小限に抑えたとの見方です。
2013年以降の地球温暖化対策の国際枠組みの骨格を示した政治合意文書「コペンハーゲン合意」を採択できず、承認にとどめて終わっています。最大の問題点でした各国の温室効果ガス排出の削減義務づけは、COP16に向けて改めて合意をめざすことになったようです。
この「コペンハーゲン合意」は、首脳級会合を開き、政治意思によって拘束力を担保する合意文書の採択でした。
交渉決裂は回避できましたが、温暖化をくい止めるのには不十分な内容であり、各国の2020年までの削減目標の義務づけは盛り込むことが出来ませんでしたが、先進国は削減する総排出量の目標を掲げ、来年１月末までに一覧表に書き込むことになります。そして、途上国は排出量の削減率を明らかにすることも求められないが、国連に２年に１度、排出量の状況を報告し、一覧表をつくることで決着しています。
来年１月末に各国の排出目標をとりまとめることになった点について、日本の産業界から温室効果ガスの排出量の日本の削減目標を、「1990年比２５％削減」から引き下げるべきだとの意見も出ています。
合意文書の承認による具体的な成果は、途上国支援策の前進です。先進国は来年から2012年まで年１００億ドルを途上国に拠出することが事実上決定し、2020年までに官民あわせ年最大１千億ドルの拠出が可能になるよう努力することです。
さて、京都議定書によって定められた日本の温室効果ガスの削減目標は、1990年比にして6％減ですね。この数値は、国内対策だけでは実現が難しいといわれており、日本にも「排出権取引」が導入される可能性が高まってきています。
「排出量取引」とは、各国家や各企業ごとに温室効果ガスの排出枠（キャップ）を定め、排出枠が余った国や企業と、排出枠を超えて排出してしまった国や企業との間で取引（トレード）する制度です。
そこで、今回の時事用語に「排出量取引制度」が日本ではどこまで進んでいるかを見てみますと、主に国が推し進めている制度、地方自治体が考えている制度、日本経営者団体が推し進めている制度などがあります。
現在の日本における「排出量取引制度」は、
◆環境省の「自主参加型国内排出量取引制度（JVETS)」
・2005年から開始した制度で約60社参加
・企業自身が削減目標を設定
・環境省が削減事業費の一部を補助
・参加企業同士で過不足を取引
・「キャップ・アンド・トレード制度」のはしり
◆経済産業省の「国内クレジット制度」
・2008年度開始
・大企業が中小企業の温暖化ガス削減を支援
・排出枠を自社の削減目標
◆日本経団連の「自主行動計画」
・国連の排出量取引の機能を一部活用
・業界ごとに2008～2012の５年間の削減目標を設定
・海外から排出枠を購入できる
◆東京都の「排出量取引制度」
・2010年4月開始予定
・都内1400か所の事業所を対象
・2010年～2014年⇒６～８%削減
・2015年～2020年⇒17%削減
・欧州で行われている「キャップ・アンド・トレード制度」の本格導入
さて、既に欧州では、環境省や東京都が打ち出している「キャップ・アンド・トレード制度（Cap-and-Trade）」が行われており、法律で工場などに排出枠を決め、企業間で融通しておりますが、その取引制度について説明しておきます。
工場等の排出権取引には、二通り取引制度があります。
◆「キャップ・アンド・トレード制度」
最初に温室効果ガスの排出枠に上限（キャップ）を設定し、排出枠を割り当てられた参加者間の自由な売買（トレード）を認める制度。
◆「ベースライン・アンド・クレジット制度」
あるプロジェクトや事業が実施された場合、それらが実施されなかった場合に排出されたと予想される量（＝ベースライン）と比べて、削減された分の排出削減量をクレジットとして認定し、取引するという方法の制度。
みなさんも今後この「排出量取引制度」に注目していきましょうね。
さぁて、HageOyajiは、来週から「冬眠生活
」に入りますので
、冬眠から目覚めましたら、又配信を続けましょう・・・・
みなさん、政権交代し民主党になってから急に温暖化ガスの削減規模や排出量取引制度導入などの話題が高まって、更にデンマークで開催された「COP15」・・・・・ですね。
12月7日～18日までの2週間にわたり、 デンマークの首都コペンハーゲンで行われた「国連気候変動枠組み第15回締約国会議（COP15）」【COPは、締約国会議（Conference of Parties）の略で、国連気候変動枠組条約（UNFCC）を受けて設置された会議】で多くの問題点が出てきてます。
「COP15」の結論は、途上国は勝利を収めたとの見方が多いです。即ち、途上国は、日米欧から巨額の資金援助を取りつけたうえ、途上国の義務を最小限に抑えたとの見方です。
2013年以降の地球温暖化対策の国際枠組みの骨格を示した政治合意文書「コペンハーゲン合意」を採択できず、承認にとどめて終わっています。最大の問題点でした各国の温室効果ガス排出の削減義務づけは、COP16に向けて改めて合意をめざすことになったようです。
この「コペンハーゲン合意」は、首脳級会合を開き、政治意思によって拘束力を担保する合意文書の採択でした。
交渉決裂は回避できましたが、温暖化をくい止めるのには不十分な内容であり、各国の2020年までの削減目標の義務づけは盛り込むことが出来ませんでしたが、先進国は削減する総排出量の目標を掲げ、来年１月末までに一覧表に書き込むことになります。そして、途上国は排出量の削減率を明らかにすることも求められないが、国連に２年に１度、排出量の状況を報告し、一覧表をつくることで決着しています。
来年１月末に各国の排出目標をとりまとめることになった点について、日本の産業界から温室効果ガスの排出量の日本の削減目標を、「1990年比２５％削減」から引き下げるべきだとの意見も出ています。
合意文書の承認による具体的な成果は、途上国支援策の前進です。先進国は来年から2012年まで年１００億ドルを途上国に拠出することが事実上決定し、2020年までに官民あわせ年最大１千億ドルの拠出が可能になるよう努力することです。
さて、京都議定書によって定められた日本の温室効果ガスの削減目標は、1990年比にして6％減ですね。この数値は、国内対策だけでは実現が難しいといわれており、日本にも「排出権取引」が導入される可能性が高まってきています。
「排出量取引」とは、各国家や各企業ごとに温室効果ガスの排出枠（キャップ）を定め、排出枠が余った国や企業と、排出枠を超えて排出してしまった国や企業との間で取引（トレード）する制度です。
そこで、今回の時事用語に「排出量取引制度」が日本ではどこまで進んでいるかを見てみますと、主に国が推し進めている制度、地方自治体が考えている制度、日本経営者団体が推し進めている制度などがあります。
現在の日本における「排出量取引制度」は、
◆環境省の「自主参加型国内排出量取引制度（JVETS)」
・2005年から開始した制度で約60社参加
・企業自身が削減目標を設定
・環境省が削減事業費の一部を補助
・参加企業同士で過不足を取引
・「キャップ・アンド・トレード制度」のはしり
◆経済産業省の「国内クレジット制度」
・2008年度開始
・大企業が中小企業の温暖化ガス削減を支援
・排出枠を自社の削減目標
◆日本経団連の「自主行動計画」
・国連の排出量取引の機能を一部活用
・業界ごとに2008～2012の５年間の削減目標を設定
・海外から排出枠を購入できる
◆東京都の「排出量取引制度」
・2010年4月開始予定
・都内1400か所の事業所を対象
・2010年～2014年⇒６～８%削減
・2015年～2020年⇒17%削減
・欧州で行われている「キャップ・アンド・トレード制度」の本格導入
さて、既に欧州では、環境省や東京都が打ち出している「キャップ・アンド・トレード制度（Cap-and-Trade）」が行われており、法律で工場などに排出枠を決め、企業間で融通しておりますが、その取引制度について説明しておきます。
工場等の排出権取引には、二通り取引制度があります。
◆「キャップ・アンド・トレード制度」
最初に温室効果ガスの排出枠に上限（キャップ）を設定し、排出枠を割り当てられた参加者間の自由な売買（トレード）を認める制度。
◆「ベースライン・アンド・クレジット制度」
あるプロジェクトや事業が実施された場合、それらが実施されなかった場合に排出されたと予想される量（＝ベースライン）と比べて、削減された分の排出削減量をクレジットとして認定し、取引するという方法の制度。
みなさんも今後この「排出量取引制度」に注目していきましょうね。
さぁて、HageOyajiは、来週から「冬眠生活
」に入りますので、冬眠から目覚めましたら、又配信を続けましょう・・・・
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