第851話≪「大学生の就職戦線好転は2012年」？（第一生命経済研究所 経済調査部レポートから）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、嬉しいレポートがありましたよ。

　「大学生の就職戦線好転は2012年」からだとすると、高校生の就職戦線好転も同じ時期からかな・・・・・

　詳細は、「大学生の就職戦線好転は2012年～団塊世代の大量退職が後押しも、国力の弱体化につながる深刻な問題も～」のレポートをクリックして読んでください。

　このレポートでは、2012年頃の景気動向にもよるが、少なくとも人口動態面から見れば、2012年には団塊世代の退職が新卒採用の押し上げ要因となることが期待されると・・・・・

　即ち、2012 年には団塊世代が65 歳の年金支給開始および雇用継続義務化が終了する年齢になることからすれば、団塊世代の大量退職が起こる可能性が高い。つまり、本当の意味で団塊世代が大量退職するのは2012 年問題といえる・・と。

　しかし、今後の採用活動においては、企業のグローバル展開の進展により、企業が求める人材も今後は高度化する可能性がある・・・と。

　既に、企業は新興国への展開を進めており、今後の低スキル労働は今まで以上に国外に移転していく可能性が高い。こうなると、国内で必要な労働力は必然的に高スキル労働の比率が高まる。つまり、企業が成長していくためにはより高い技術や知識を持つ人材こそが今まで以上に必要となる。これは、大学生がただ大学を出ただけでは仕事にありつけなくなる可能性が高まることを意味する。若者の理系離れが起こり、深刻な状況になっている。理工学生の減少は専門分野の人材不足につながるため、日本の発展にとって重大な問題。

　以下にこのレポートの要旨を抜粋しますと、

　　◆今春の就職内定率は過去最低の数値になった可能性が高く、現在の新卒偏重型の採用システムでは、大学卒業時に就職できなければ正規雇用への道は一層遠のく懸念がある。

　　◆2010 年における企業の採用計画数は前年12 月調査時点で35.4 万人で、ピークだった1991年の187 万人と比較すると５分の１以下である。新卒採用が絞られやすい背景には、正社員を解雇しにくい日本特有の雇用慣行がある。ただし、2012 年には団塊世代が65 歳の年金支給開始や雇用継続義務化が終了する年齢になるため、団塊世代の大量退職が新卒採用の押し上げ要因となることが期待される。

　　◆日本は景気の回復が新卒採用につながるまでに時間がかかるという問題もある。米国では、従業員を解雇しやすいことから企業は過剰雇用を抱えないため、景気が回復して企業業績が上向けば雇用にも反映されやすい。これに対し、日本は正社員の雇用が守られる一方で余剰人員を抱え込むことにもなり、景気が回復しても雇用の回復に時間がかかる。ただ、前回の景気回復局面のケースを当てはめれば、我が国も2012 年頃には企業の雇用過剰感が解消に向かう可能性がある。

　　◆ただ、我が国では学生側の問題として若者の理系離れが起こり、深刻な状況になっている。理工学生の減少は専門分野の人材不足につながるため、日本の発展にとって重大な問題といえる。また、若年雇用の悪化により、更なる世代間格差の広がりも懸念される。特に、若年層の収入の低下は結婚や出産の抑制を招き、少子化問題を悪化させる等、長い目で考えれば国力の弱体化につながる。政府には、少子化の根本的な問題である若年雇用の問題にも積極的な政策対応が望まれる。