第712話≪「教育費の在り方」の検討会が始まりましたよ 第１回「教育安心社会の実現に関する懇談会」≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、日本での「教育費の在り方」が最近話題に取り上げられていますね。

　文部科学省は、平成21年5月25日に第１回「教育安心社会の実現に関する懇談会～教育費の在り方を考える～」が開催されております。

　日本での大学卒業までにかかる平均的な教育費は、全て国公立大学でも約900万円です。又、全て私立大学では、約2300万円です。日本は、世界の中で公的支出少なく家計が大変苦労しているデータが、その時に配布された「基礎データ集」の中に示されています。

　この「教育安心社会の実現に関する懇談会」を通して、公的支出が増えるのを期待したいですね。

　第１回「教育安心社会の実現に関する懇談会～教育費の在り方を考える～」の中の資料、「基礎データ集」「新しい日本の教育　今こそ実行のとき」をクリックしてお読みください。

　「新しい日本の教育　今こそ実行のとき」の中から「重点的に取り組む７つの事項」を抜粋すると、

　　　生きる基本
　　　　１：基礎学力の定着、道徳教育の充実、体力の向上
　　　　２：職業観・勤労観の育成
　　　　３：校庭の芝生化、スポーツ、「外に出る」活動への支援
　　　学校体系
　　　　４：幼稚園から大学までの学校体系の在り方の検討
　　　　５：質の高い教員の確保
　　　教育費
　　　　６：家計負担の軽減、公財政支出の在り方の検討
　　　　７：手厚い支援が必要な子どもたち、外国人への支援


　次に「基礎データ集」の中からいくつか抜粋してみますと、

　　◆高等学校（全日制）単位：円
　　　　　　　　　　　　　　　公立　　　　私立
　　　　　学習費総額　　　　520,503 　1,045,234
　　　　　・学校教育費　　　343,922 　 785,289
　　　　　　（授業料）　　　112,296 　　323,652
　　　　　・学校外活動費　　176,581 　　259,945


　　◆総人口に占める児童生徒数の割合
　　　　　　日本　　　11.2%
　　　　　　アメリカ　18.7%
　　　　　　イギリス　16.1%
　　　　　　フランス　15.1%
　　　　　　ドイツ　　14.1％

　　◆総人口に占める高等教育人口の割合
　　　　　　日本　　　2.3%
　　　　　　アメリカ　3.6%
　　　　　　イギリス　2.5%
　　　　　　フランス　3.6%
　　　　　　ドイツ　　2.4%


　　◆諸外国における高等教育の授業料等に係る動き
　　アメリカ
　　・1950～80年代の後半から高等教育の規模の拡大を背景に、各高等教育機関において授業料の引き上げを実施。
　　・連邦政府は給与型奨学金の拡大、授業料抑制のため各大学の授業料引き上げ状況の公表等を提言。
　　・授業料は定価の授業料から大学独自奨学金や給付制奨学金等により、40%～60%程度割り引かれる。
　　　　　州立（25％） 53万円
　　　　　私立（75％） 230万円

　　イギリス
　　・1980年代後半から高等教育の規模が拡大、1998年より授業料徴収を開始。
　　　　　　　(当初1,000ポンド,2006年から3,000ポンド)
　　・貸与中心の奨学制度が拡大。
　　・2004年、低所得家庭出身学生を対象とする給与制の奨学金制度を導入。
　　　　　国立（99％） 39万円
　　　　　私立（1％）

　　韓国
　　・高等教育の規模の拡大、高額な授業料に対応するため、2005年より、政府保証ローン制度を導入し貸与人員を拡大。
　　・高等教育の機会を保障するため、2008年より生活保護受給者に対する給付制奨学金を開始。
　　　　　国公立35.3～71.1万円
　　　　　私立23.9～98.5万円