第554話≪企業不祥事を起こさせない「企業に対する信頼度」調査（経済広報センター）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、昨年は「食の安全問題」や「偽装表示問題」など企業不祥事が続出したことを覚えていますね。

　日本の企業のトップ集団である、社団法人日本経済団体連合会（略称：経団連）（御手洗　冨士夫会長）は、2002年5月に経団連と日経連が統合して発足した総合経済団体でありますが、その関連組織である財団法人経済広報センターは、2008年１月に「第11回 生活者の“企業観”に関するアンケート」調査を実施しています。

　　　　　・調査対象：3,012人
　　　　　・調査方法：インターネットによる回答選択方式および自由記述方式
　　　　　・調査期間：2008年１月16日～１月27日
　　　　　・有効回答：2,055人（68.2％）
　　　　　・回答者の属性：男性（874人、42.5％）女性（1,181人、57.5％）


　「生活者の“企業観”に関するアンケート」は1997年以来、社会が企業をどのように見ているかを調査しているものです。

　調査では、「企業に対する信頼度」「この１年間での企業に対する信頼感の変化」などを聞いており、今回の調査では、不祥事の際の記者会見で重要だと思うことや企業不祥事のマスコミ報道について、生活者の受け取り方を追加しております。
　更に、購入した商品・サービスの品質・安全性に問題があると感じた時にどのような行動を取るかについても調査してますね。

　その調査結果の概要を抜粋してみますと、
　１．「商品・サービスの高い質を維持している」ことが「非常に重要である」が65％
　２．「信頼できる（十分/ある程度）」が26％
　３．「低くなった」が46％
　４．「商品・サービスの高い質を維持する」「企業倫理を確立し、不祥事を起こさない」が58％
　５．「最終消費者（エンドユーザー）」が75％
　６．「商品・サービスの質を優先して購入を決める」が74％
　７．「企業のお客様相談窓口（電話・ホームページなど）に連絡する」が81％
　８．「窓口にスムーズにつながらない」が44％
　９．「不祥事が発生（発覚）した時点から、企業自身の問題として責任ある行動が取れているか」「不祥事を隠蔽せず、きちんと説明ができているか」がともに60％
　10．「『一過性』の報道でなく、長期的にじっくりと検証し報道してほしい」が63％
　11．「経営者の姿勢（倫理観）や経営方針に問題がある」が69％
　12．「経営者が自ら先頭に立って倫理観の醸成、法令順守を徹底する」が68％

　詳細は「第11回 生活者の“企業観”に関するアンケート」をクリックしてお読みください。