第271話≪20代の所得格差拡大「2006年度版労働経済白書」より≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、８月８日に、厚生労働省は「２００６年版労働経済の分析」（労働経済白書）を発表しましたね。

　この中で、２０代では年収１５０万円未満の人が増えて２割を超える半面、５００万円以上の人も増加。すなわち、雇用契約期間が短い非正規雇用などの増加により、２０代の若年層を中心に収入の格差が拡大していることが明らかになりました。

　　　　　　　　　

　労働経済白書は、収入が少ない若年層が増加したことが結婚の減少につながり、少子化を促進させていると分析しています。少子化対策の観点からも若年層雇用の安定が重要だと述べています。

　１９９０年代以降、非正規雇用者数は全年齢層で増加してきたが、特に若者で上昇している。年齢別の比率は１９９２年からの１０年間で、２０～２４歳では１０．７％から３１．８％と約３倍。２５～２９歳では１１．６％から２２．７％に増えている。２００６年１～３月期の１５歳～３４歳の非正規雇用者数は５９５万人で、前年同期比３４万人増。これに対し、正規雇用者数は１９万人減の１２４８万人。３年前と比較すると、非正規雇用者数は５３万人増加している。最近の景気回復で雇用環境はよくなっているものの、依然として若い世代を中心に非正規雇用は増加傾向にあります。

　非正規雇用の増加が収入格差につながっていることがはっきりし、２１世紀を背負って立つ２０代のうち、年収が１５０万円に満たない低収入層は０２年は２１・８％と、１９９２年より６・５ポイント増加しています。これに対し、年収５００万円超の層は３・２％で０・３ポイント増、そのうち７００万円超は０・５％で横ばい状態で、総じて収入格差は広がっています。４０代後半では最も高い層と低い層の月収差が３０万円を超えています。

　２０～３４歳で配偶者がいる割合を雇用形態の違いで比較すると、正規雇用と比べて「非正規雇用」がほぼ半分、「パート・アルバイトなど」は約３分の１にとどまった。収入が少ないことが、結婚の障害となっていると見られる。白書は「少子化の主因は若年層を中心に配偶者がいる人が減ったこと」と分析している。

　大企業の大卒男性正社員の月給について、１９９０年～２０００年の５年間平均の賃金分布を１０段階に分け、最も高い層と最も低い層を比べたところ、
　　　４０～４４歳では、その差が、月給で約２１．４万円　⇒　２６．８万円に、
　　　４５～４９歳では、その差が、月給で約２４．２万円　⇒　３０．９万円に、
広がっていた。即ち、能力評価（業績、成果）が定着してきたことです。

　労働経済白書の中では、正当な能力評価（業績、成果）に伴う賃金格差の拡大については、「労働意欲を高める」と評価しながらも、人件費抑制を目的とした若年層の非正規雇用増加に関しては、「長期的・継続的視点を欠く」と厳しく批判しています。

　そして、
　労働経済白書で、今後の三つの課題として
　　◆どのような働き方を選んでも意欲がもてる公正な処遇の整備
　　◆格差の固定化を防ぐ職業能力開発の充実
　　◆若者が自立できる社会的支援
を挙げています。


　また、労働経済白書は、「年長フリーター」について触れています。

　大手製造業の工場で「請負」を含む外部労働力の活用が増えている実情を大きく取り上げ、「就職氷河期世代の『年長フリーター』」がそうした不安定な雇用に甘んじている実情を詳しく示し、この層が社会的に固定化されなければ、少子化のさらなる進行や将来の社会的負担の増大など「負のシナリオ」が現実になりかねないと白書は警告しています。

　解決策として労働経済白書は、
　　◆企業が正規雇用の採用に積極的となるよう促していくための仕組みをつくっていくこと
　　◆就業形態間の処遇の均衡を確保するよう、法的整備を含めた取り組みを強化していくこと
を挙げています。

　就職を希望しているみなさん、今の実態を充分に理解し、就職活動を行ってくださいね。