高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！
受験生のみなさん、大学入試センター試験第１日の最初にあるのが、そう、≪公民（「現代社会」「倫理」「政治・経済」≫ですね。受験生の間に「公民は勉強しなくても点が取れる」・・・・そんな噂を信じているアナタ。ニュースから得た時事知識や常識だけでは限界があります。
できるだけ、時事知識の用語はマスターして、出だしを快調に飛ばしましょう・・・
今回の時事用語は、最近レートを切り上げた≪人民元【Chinese Yuan】≫です。
中華人民共和国の中国人民銀行は７月２１日、人民元レートを１ドル＝8.27元台から１ドル＝8.11元に２％切り上げると発表しました。（朝日新聞、日本経済新聞）
≪人民元【Chinese Yuan】≫とは、中国の中央銀行である中国人民銀行が発行する通貨ですね。
通貨単位「元（ユアン）」は、補助通貨単位の「角（チアオ）」とともに中国で使われている。１元＝10角。１９４８年に設立された中国人民銀行が共産党支配地域で発行し、翌年の新中国成立で全国通貨となったのです。
１９９４年に、それまで複数あった対ドル為替レートを統一し、１９９７年以降は人民元レートを１ドル＝8.2760～8.2800元の変動幅に抑えるドル・ペッグ制を維持して事実上の固定相場制となっていた。中国人民銀行は７月２１日、人民元レートを１ドル＝8.27元台から１ドル＝8.11元に２％切り上げると発表した。それに合わせて現在の為替相場制度を廃止し、通貨バスケット制を参考にした管理変動相場制を採用する。
人民元とは、中華人民共和国の通貨の名称。
（中国の正式名は、中華人民共和国で、台湾の正式名は、中華民国です）
通貨の切り上げとは、通貨の価値を上げることを指し、具体的には他の通貨（米国ドルなど）との交換レートを変動させることにより実現されます。通貨を切り上げると、当該通貨の価値が高まります。そのため、外国のモノ・サービスを購入する場合（輸入）には有利になります。
しかし、外国へモノ・サービスを販売する場合（輸出）には、販売先での価格が上昇してしまうため、販売先市場での価格競争力を失います。
為替制度には、大きく分けて、固定相場制と、変動相場制の２つのタイプがあります。
◆固定相場制：
為替相場の変動を、固定もしくはごく小幅に限定する制度。 ぺッグ制とも言われます。
◆変動相場制：
為替レートの決定をマーケットの需要と供給に委ねる制度です。フロート制とも言われます。
一方、中国の対外輸出は二ケタ台の経済成長を支え、慢性的な貿易赤字のアメリカなどから人民元の切り上げを求められていた。
そこで、≪通貨バスケット制とは？≫
貿易などで自国と関係の深い複数の外国通貨で構成する「かご（バスケット）」を一つの計算単位とし、それに自国通貨を連動させる仕組み。例えば、バスケットの中身を円とドル半分ずつにすると、円が対ドルで10％下落しても、自国通貨はバスケットの構成比に連動するため、ドルに対する下落率は半分の5％となる。アジア通貨危機を教訓に、日本はアジアの発展途上国の通貨を円、ドル、ユーロなどで構成するバスケットに連動させるよう提案している。
現在、通貨バスケット制を取り入れている国は、シンガポール、タイ、チリ、イスラエル、ポーランド、ハンガリーの六カ国です。
新たに導入された通貨バスケット方式では、複数の通貨の為替レートを参考にして人民元の為替レートを連動させるものだ。その通貨バスケット方式に組み入れる通貨の種類やその割合などは明らかにされていないが、米ドルをはじめ、日本円やユーロなどが含まれると見られている。
今回、元の切り上げに追従して、マレーシアも米ドルとのペッグ制から通貨バスケットによる管理通貨制度に移行すると発表しました。マレーシアの場合は日本円やユーロ、周辺主要国の通貨、それに人民元なども入ることになり、ドルへの依存度は低くなります。同じようにほかの国もバスケット制へ移行すると、ドル離れが進むことになるでしょう。
現在の世界のリザーブ・カレンシー、中央銀行などの外貨保有高はドルの量が多すぎます。こうしてバスケットに移行することは、ドルがだんだん見放されていく大きな流れの一環と言えるかもしれません。
人民元が上がれば香港ドルも上がると思っている方も多いと思いますが、それは違います。
何故なら、香港がイギリスから中国に返還された際、１ドル＝7.8香港ドルに固定し、これを５０年間維持するという協定が結ばれているからです。時期が変わったとしても、勝手に紙幣を印刷してはいけないことになっています。
人民元の切り上げとともに世界における生産地の分散化が改めて世界の国々から議論に上っている。その中で、キヤノンはライバル企業と明らかに違う道を見据えています。キヤノンにとっての最大の中国リスク回避策。それは他社を尻目に取り組みを強める「製造拠点の国内回帰」です。
みなさん、今回の時事用語は難しかったかな？
受験生のみなさん、大学入試センター試験第１日の最初にあるのが、そう、≪公民（「現代社会」「倫理」「政治・経済」≫ですね。受験生の間に「公民は勉強しなくても点が取れる」・・・・そんな噂を信じているアナタ。ニュースから得た時事知識や常識だけでは限界があります。
できるだけ、時事知識の用語はマスターして、出だしを快調に飛ばしましょう・・・
今回の時事用語は、最近レートを切り上げた≪人民元【Chinese Yuan】≫です。
中華人民共和国の中国人民銀行は７月２１日、人民元レートを１ドル＝8.27元台から１ドル＝8.11元に２％切り上げると発表しました。（朝日新聞、日本経済新聞）
≪人民元【Chinese Yuan】≫とは、中国の中央銀行である中国人民銀行が発行する通貨ですね。
通貨単位「元（ユアン）」は、補助通貨単位の「角（チアオ）」とともに中国で使われている。１元＝10角。１９４８年に設立された中国人民銀行が共産党支配地域で発行し、翌年の新中国成立で全国通貨となったのです。
１９９４年に、それまで複数あった対ドル為替レートを統一し、１９９７年以降は人民元レートを１ドル＝8.2760～8.2800元の変動幅に抑えるドル・ペッグ制を維持して事実上の固定相場制となっていた。中国人民銀行は７月２１日、人民元レートを１ドル＝8.27元台から１ドル＝8.11元に２％切り上げると発表した。それに合わせて現在の為替相場制度を廃止し、通貨バスケット制を参考にした管理変動相場制を採用する。
人民元とは、中華人民共和国の通貨の名称。
（中国の正式名は、中華人民共和国で、台湾の正式名は、中華民国です）
通貨の切り上げとは、通貨の価値を上げることを指し、具体的には他の通貨（米国ドルなど）との交換レートを変動させることにより実現されます。通貨を切り上げると、当該通貨の価値が高まります。そのため、外国のモノ・サービスを購入する場合（輸入）には有利になります。
しかし、外国へモノ・サービスを販売する場合（輸出）には、販売先での価格が上昇してしまうため、販売先市場での価格競争力を失います。
為替制度には、大きく分けて、固定相場制と、変動相場制の２つのタイプがあります。
◆固定相場制：
為替相場の変動を、固定もしくはごく小幅に限定する制度。 ぺッグ制とも言われます。
◆変動相場制：
為替レートの決定をマーケットの需要と供給に委ねる制度です。フロート制とも言われます。
一方、中国の対外輸出は二ケタ台の経済成長を支え、慢性的な貿易赤字のアメリカなどから人民元の切り上げを求められていた。
そこで、≪通貨バスケット制とは？≫
貿易などで自国と関係の深い複数の外国通貨で構成する「かご（バスケット）」を一つの計算単位とし、それに自国通貨を連動させる仕組み。例えば、バスケットの中身を円とドル半分ずつにすると、円が対ドルで10％下落しても、自国通貨はバスケットの構成比に連動するため、ドルに対する下落率は半分の5％となる。アジア通貨危機を教訓に、日本はアジアの発展途上国の通貨を円、ドル、ユーロなどで構成するバスケットに連動させるよう提案している。
現在、通貨バスケット制を取り入れている国は、シンガポール、タイ、チリ、イスラエル、ポーランド、ハンガリーの六カ国です。
新たに導入された通貨バスケット方式では、複数の通貨の為替レートを参考にして人民元の為替レートを連動させるものだ。その通貨バスケット方式に組み入れる通貨の種類やその割合などは明らかにされていないが、米ドルをはじめ、日本円やユーロなどが含まれると見られている。
今回、元の切り上げに追従して、マレーシアも米ドルとのペッグ制から通貨バスケットによる管理通貨制度に移行すると発表しました。マレーシアの場合は日本円やユーロ、周辺主要国の通貨、それに人民元なども入ることになり、ドルへの依存度は低くなります。同じようにほかの国もバスケット制へ移行すると、ドル離れが進むことになるでしょう。
現在の世界のリザーブ・カレンシー、中央銀行などの外貨保有高はドルの量が多すぎます。こうしてバスケットに移行することは、ドルがだんだん見放されていく大きな流れの一環と言えるかもしれません。
人民元が上がれば香港ドルも上がると思っている方も多いと思いますが、それは違います。
何故なら、香港がイギリスから中国に返還された際、１ドル＝7.8香港ドルに固定し、これを５０年間維持するという協定が結ばれているからです。時期が変わったとしても、勝手に紙幣を印刷してはいけないことになっています。
人民元の切り上げとともに世界における生産地の分散化が改めて世界の国々から議論に上っている。その中で、キヤノンはライバル企業と明らかに違う道を見据えています。キヤノンにとっての最大の中国リスク回避策。それは他社を尻目に取り組みを強める「製造拠点の国内回帰」です。
みなさん、今回の時事用語は難しかったかな？
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