大阪

　一昨日の「知財戦略コンサルティングシンポジウム 2008」は、関東経済産業局／地域知財戦略支援人材育成事業という事業の成果報告として行われたもので、その前身となったのが2004～2006年度の特許庁／地域中小企業知的財産戦略支援事業なのですが、どちらも「地域」が政策上のテーマとなっています。これまでは正直なところ、「地域経済」と「知財」を結び付けるというのはちょっと強引かなぁと思っていたのですが、先月にお手伝いをさせていただいた和歌山、高知、福岡のイベントを通して、実はこの２つを結び付けて何かができるのではないかということを感じています（もちろん「地域団体商標・地域ブランドで地域を活性化！」みたいな巷によくある話のことではありません）。まだ頭がまとまりきってない部分があるので、詳しくは追って書いていきたいと思っています。

　それはそれとして、元気がないといわれているといえば大阪です。大阪は中・高時代（あのｉＰＳ細胞の山中教授・大先輩と同じ校舎で過ごした時期があるとわかったことが最近のプチ自慢なのですが）を過ごした地元なので、何とも複雑な思いです。でも、大阪が元気がないといっても、東京で活躍している企業には、元々は大阪の企業が多かったりする。そのあたりが、東京からもトヨタが人を引き寄せてしまう名古屋、京セラ・任天堂・村田・ロームなど優良企業がどっかり腰を据えている京都なんかと違うところで、そういえば神戸だって神戸製鋼やワールドがありますすが、どこが違うのだろうか。と考えてみると、大阪が‘商都’であり、大阪発の大企業の多くは商業やサービス業であること（伊藤忠、住友商事、高島屋、大丸、日本生命、旧三和銀行、旧住友銀行etc.）に気付きます。商業・サービス業は人のいるところでそれこそ‘商売’をしなければらなないから、会社が発展しようとすると一番人の多いところに移っていかざるを得ないのは、ある意味必然なのではないか。そこが、製造業であれば必ずしも消費地に近い必要はないこととの違いかと思います。
　とすると、そんな大阪を「知財で活性化」というシナリオがあるならば、オーソドックスに特許戦略等による製造業の収益力強化か、切り口を変えるとすれば、大阪発の商業・サービス業がビジネスのあり方を変えるような第三次産業のための全く新しい知財戦略か。とかいいながら、後者は言葉を並べただけの何とも抽象的な話、具体的にはまだノーアイデアです。悪しからず。