本日の日経金融に企業の不祥事と株価の関連性に関する記事が掲載され、京都大小佐野教授と立命館大堀准教授のまとめた「企業の不祥事と株価パフォーマンス」の研究結果が紹介されています。これによると、
製造物責任 ⇒ マイナスの影響。発覚後10日程度で回復する傾向。
法令順守違反 ⇒ 持続的にマイナスの影響。投資家は損失の可能性大。
だそうです。そして何と「特許訴訟」も不祥事の一つに採り上げられていて(「不祥事」とはちょっと違うように思いますが…)、発覚後の株価の特徴は、
一貫した傾向見られず。上昇する場合も。
とのことで、以前に私がいくつかの事件を調べたときの結論と同様でした。株価は基本的には将来収益を織り込むものであり、過去の清算である特許訴訟による損害賠償云々は基本的には気にされず、設計変更やライセンス等で事業継続が可能であれば、株価への影響は軽微ということなのだと思います。
この記事では不祥事全般についての結論として、事後対応が重要、とまとめられています。特許訴訟についても同様で、将来の事業への悪影響をどのように回避するかを速やかに情報開示することが求められるのでしょう。
製造物責任 ⇒ マイナスの影響。発覚後10日程度で回復する傾向。
法令順守違反 ⇒ 持続的にマイナスの影響。投資家は損失の可能性大。
だそうです。そして何と「特許訴訟」も不祥事の一つに採り上げられていて(「不祥事」とはちょっと違うように思いますが…)、発覚後の株価の特徴は、
一貫した傾向見られず。上昇する場合も。
とのことで、以前に私がいくつかの事件を調べたときの結論と同様でした。株価は基本的には将来収益を織り込むものであり、過去の清算である特許訴訟による損害賠償云々は基本的には気にされず、設計変更やライセンス等で事業継続が可能であれば、株価への影響は軽微ということなのだと思います。
この記事では不祥事全般についての結論として、事後対応が重要、とまとめられています。特許訴訟についても同様で、将来の事業への悪影響をどのように回避するかを速やかに情報開示することが求められるのでしょう。