守備範囲を広げる必要性

　１週間ほど前になりますが、日経の「大機小機」のコラムにこんな記事がありました。「復興需要が経済に対してプラスになるという期待があるけれども、それは誤りである。特定の業種や企業にはプラスとなることがあっても、それは失われたインフラや設備を元に戻すものであり、原状回復に資金や人材を投入しなければならなくなる分、新しい価値を創出する機会が減じられて経済全体にはプラスにならない。それゆえに、限られた資金や人材を効率的に利用すべく、効率性を考えた財政の優先順位付けをより明確にしてムダの排除を断行するとともに、企業にとっては、電力供給の問題もあるので、より効率性を高めるために生産体制の見直しや低効率な事業からの撤退を進めなければならない。」といった内容です。確かにマクロで考えるとその通りで、これまで以上に効率的な事業運営が求められることになり、知財活動についてもより効率性と結果が求められることになってくるのだと思います。

　最近いくつかの中小企業を訪問した際に、新規事業を立ち上げるうえで障害になる要素として、２つの共通項があると感じました。
　１つめは、既存事業との兼ね合いの問題で、力のある企業であればあるほど、既存事業での引き合いが強く経営資源の多くをそちらに回さなければならない。その結果、新規事業には手が回らない状態が続いてしまう、ということです。
　もう１つは、世に出せそうなものを持っているのだけれども、それを知ってもらう機会がない。特に、現物の‘質感’を実感しないとその良さが伝わらない製品であれば、その機会を作り出すには大きなエネルギーを要するため、手つかずの状態が続いてしまうということです。
　こうした課題をクリアできないと、知財絡みの新規事業は‘低効率’であることを否めないものとなり、切り捨て（というか未着手）の対象となってしまう。このあたりまで含めたトータルなソリューションというか、少なくともそういう意識を持った取り組みに進んでいかないと、知財活動を企業の業績→経済の活性化に結びつける道は開けない。もっと守備範囲を広げていかないと、ってことでしょうか。