解雇はお金で解決

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解雇の紛争、金銭で解決　「労働契約法」で研究会が提言 (朝日新聞) - goo ニュース

まずは、この記事を読んでください。

労働条件の決定や労使間の紛争解決のルールを定める「労働契約法」の制定を目指す厚生労働省の研究会（座長・菅野和夫明治大教授）は１２日、解雇を巡る労使間の紛争に、使用者が金銭を支払うことで解決を図る仕組みの導入などを提言した報告書をまとめた。厚労省は今後、労使などによる労働政策審議会で議論し、０７年の通常国会への法案提出を目指す。

　バブル経済崩壊後にリストラが進み、成果主義の導入やパートなど非正規社員が増える中、解雇や労働条件の切り下げなどで労使間の紛争が増加。厚労省によると、全国の労働局などで受け付ける労使間の民事紛争相談は０４年度は約１６万件を超え、相談開始直後の０２年度より約６割増えた。

　こうした現状から厚労省は、労使が対等な立場で話し合うことで労働条件を決定、変更できる法律を検討している。

　報告書では新法を、採用から退職までの労働契約の手続きを明確にする民事ルールと規定。全国一律に労働条件の最低基準を定めた労働基準法のような罰則や行政による監督指導は設けず、労使の自主的な取り組みに委ねた。

　就業規則など労働条件の決定・変更を協議する場として事業所ごとに「労使委員会」を設けることも提言したが、既存の労働組合の活動を阻害しない仕組みとすることも付記した。

　解雇を巡って紛争となった場合の金銭解決の制度については、解決金額の基準について事前に労使間で取り決めがある場合には、使用者側からの金銭解決の申し立てを認めるとした。ただし、人種、国籍、信条、性別を理由とする差別的解雇や、有給休暇の取得など労働者の正当な権利の行使に対する解雇には適用しないとしている。

　本採用前の試用期間については新法で期間の上限を定める。転籍させる際は、転籍先の業務や財務内容、労働条件などを使用者が労働者に書面交付して同意を得ることも盛り込んだ。



●　ポイント　●


この新しく制定されようとしている労働契約法（仮）ですが、ポイントとなるところが非常に多い。

その中でも、最も注目を集めているのは、「解雇の金銭解決制度」です。


分かりやすく言うと、明らかにその解雇が解雇権の濫用であり無効とされる場合でも、会社側が金銭解決を申し立て、従業員が同意さえすれば、お金と引き換えに全ては水に流すというもの。

基本的に、解雇に関する裁判の大半は和解（金銭解決）してますし、金銭解決のルールを事前に決めておけば紛争の長期化を避けることができ、働く側にもメリットはあるかもしれません。

ただ、普通に考えて、「お金さえ払えば自由に解雇できる」と、会社側は考えるのではないでしょうか。（普通はそう考えるでしょう。ですよね？）


これでは、困った解雇が増えるだけのようにも・・・。


では、今後はどうやって不当な解雇を抑止するの？
＝そこそこ高額の解決金にて？

では、解決金の金額設定について、法律で基準を設けるの？（これは無理でしょうね。）

となると、その設定された金額に納得出来ない場合には、引き続きその上積みを求めて裁判？

長期化しそうだし、これで納得しておくほか無いのか・・。

⇒で、結局安い金銭で解雇された　ということが多くなるだけのような気もします。

まだ、お金がもらえやすくなっただけでも進歩と考える？（皆さんはどう思いますか？）


そもそも、不法なことを行っている会社側から金銭解決を持ち出すというのも、何だかおかなことのようにも。

この金銭解決制度ですが、大学教授や専門家の間でも、意見が分かれています。

そらそうです。

とりあえず、引き続き注目ですね。




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