弁理士 渡部 仁 特許・商標・知財ブログ

特許・商標・知的財産に関するビジネスブログ

~当事務所が支援している鎌倉ブランドです~

「どろソース」のブランド作り

2013年02月28日 08時31分40秒 | ブランド

おはようございます。
弁理士の渡部です。

関西のメーカが販売する製品で、「どろソース」という製品があります。

「どろソース」は、その名のとおりドロッとした濃厚なソースです。

ウスターソースの製造過程で「どろ」と呼ばれる沈殿物が生まれるのですが、「どろソース」は、この「どろ」を原料としています。

通常は沈殿物として処分される「どろ」ですが、上記メーカは、この「どろ」に着目し、新たな製品開発を何年もかけて進め、現在の「どろソース」に辿り着きました。

上記メーカが改良を重ねて得られた「どろ」は、ソース本来の持っている野菜の旨味と香辛料の辛味がバランスよく調和しており、独特のするどい味わいが広がるそうです。

このような表舞台には決してでない企業努力ですが、こうした不断の企業努力を続けることによって、美味しく特徴的な味わいのソースを生み出すことができるようになります。

「どろソース」を購入した消費者は、これを使ってみて、美味しく特徴的な味わいに魅力を感じれば、また購入したくなります。
つまり、消費者が製品を気に入るという「価値」が生まれます。

この価値をブランドといい、製品を支持する消費者が増えれば増えるほど、ブランドが高まることになります。

ところで、ブランドを法的に守る一つの方法として商標登録があります。

製品名について商標登録を受ければ、消費者は、その製品名を目印に次も同じ製品を購入しようとするので、商標登録によって正規メーカ以外に誰も真似しない状況が作り出せれば、消費者がメーカを取り違えることなく、そこに健全な取引が生まれます。

健全な取引を確立できることは実はとても大切なことで、製品により生まれる収益のすべてを正規メーカが受けることができるようになります。
そうすればまたその収益をもとに、消費者により喜ばれる商品を開発することができます。

ここで勘違いしてはいけないのは、商標登録を受ければブランドが必ず育つという意味ではなく、上記メーカのように「消費者に喜ばれる商品」を生み出すことが前提なのです。

ブランドを守るツールは「商標登録」。
でも、そこからブランドを育てるのは「企業努力」なのです。
この両輪によって、大きなブランドへと成長していくのです。

http://www.oliversauce.com/atsauce03.html


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著作権の戦時加算

2013年02月27日 09時10分59秒 | 著作権

おはようございます。
弁理士の渡部です。

著作権という名前はよく耳にすると思いますが、内容がよく認知されていないように思います。

「著作権は永久の権利なのか」という質問も時折受けることがあります。

そこで、著作権の有効期間について触れてみたいと思います。

我が国の著作権の有効期間は、著作物を創作した時から始まり、基本的に作者の死後50年を経過すると消滅します。

現時点から逆算すると、1962年(昭和37年)頃に亡くなった作者の著作物(小説、音楽等の作品)については、誰でも自由に使えることになります。

著作権の有効期間の計算はちょっと特殊で、例えば1962年8月に亡くなった場合は、翌年の1963年1月1日から数えて50年後の2012年12月31日に消滅するという計算となっています。
つまり、著作権は、毎年年末に一斉に消滅するということです。

我が国では、海外の作者の著作権も保護することになっており、その有効期間は、基本的には同様に死後50年までですが、海外の作者の著作権については「戦時加算」という一定の例外があります。

太平洋戦争における連合国民(アメリカやイギリス)の著作権を戦争中に有効に保護することができなかったとして、連合国の国民の作品については、サンフランシスコ条約により、通常の有効期間に戦争期間(開戦から平和条約発効までの約10年)を加算して保護しなければならない義務が課せられています。

ドイツやイタリアも日本同様に敗戦国ですが、戦時加算を実質的に回避しており、戦時加算を課せられているのは我が国だけのようです。

http://www.asahi.com/politics/update/0225/TKY201302250299.html


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おんせん県、大分が商標を出願へ

2013年02月26日 09時14分00秒 | 商標

おはようございます。
弁理士の渡部です。

温泉の湧出量日本一を誇る別府や湯布院。
これらを代表する温泉地として知られる大分県が「温泉」を中心にPRをするため、「おんせん県」という商標を出願したようです。

一方、同様に日本有数の温泉地である草津や伊香保。
これらを代表する温泉地として知られる群馬県も、「日本一の温泉県」という商標を使用してPR活動をしてきましたが、このたびの大分県の出願を受け、気をもんでいるようです。

近く特許庁の判断が示されることになり、注目を集めています。

大分県は、当初商標出願の予定はなかったのですが、東日本大震災等の影響から観光客が減少したため、PR活動に力を入れようと「おんせん県」の商標出願を決めたということです。

大分県の出願が登録となれば、群馬県を含む第三者は、「おんせん県」という商標を使用することができなくなりますが、大分県は、他県の使用を妨げる意図はないと語っています。

大分県は、かつて、サッカーの大分トリニータがJ2に参入した際、前身のチーム名「トリニティ」が既に他人に商標登録をされていたため、「トリニータ」に改称をせざるを得なかった苦い経験があります。

そうした経験から、第三者の使用を積極的に排除するというのではなく、大分県が使用することができるように商標登録を受けることが狙いのようです。

「おんせん県」「うどん県」「桃太郎市」など、自治体がネーミングで地元特産をアピールしようとしています。なかでも香川県は、「うどん県」を商標登録し、特産のうどんでイメージアップに成功した例です。

http://www.visit-oita.jp/info/simo2012/onsenken.html


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特許大国中国の襲来に備える

2013年02月25日 09時08分48秒 | 特許・実用新案

おはようございます。
弁理士の渡部です。

WEDGE2013年3月号に「特許大国中国の襲来に備えよ」と題した特集が掲載されます。

3/1(金)頃に書店に並ぶそうです。

いまや、中国国内の知財訴訟は6万件(2012年)で、日本の500件、米国の80000件を大幅に上回る状況にあります。

中国企業の世界進出が進めば、日本国内でも訴訟が乱発する可能性があることが懸念されています。

加えて、アップル対サムスンの知財訴訟が世界中で展開されるなど、知財の世界は大きく動いています。

本誌は、「日本企業に必要な『攻撃』と『防御』」や「会社を強くする知財戦術5カ条」などをテーマに、日本知的財産協会専務理事やソニー等の企業が日本企業の取り組みから日本企業のとるべき方策を語るようです。

経営者の皆様におかれましては、ぜひご参考ください。


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高精度「触覚フィードバック技術」、アップルが特許出願

2013年02月22日 09時05分44秒 | 特許・実用新案

おはようございます。
弁理士の渡部です。

「触覚フィードバック技術」というのをご存じでしょうか。

5年ほど前に開発された技術です。

「触覚フィードバック技術」とは、タッチパネルのディスプレイを指で触ったときに、ガラス等でできているパネル表面のつるつるした触覚ではなく、そのパネルに映し出されている物体の表面を触っているような触覚を提供する技術のことです。

今回アップルが特許出願した「触覚フィードバック技術」は、2つの振動装置を用いるものです。

1台の振動装置がパルスを送り出し、もう1台の振動装置が特定の位置に2番目のパルスを送り出すことにより、位置を特定できるようにするものです。

どのような効果があるかといいますと、あたかも振動が特定のキー位置から来ているかのような反応を返すことが可能になるということです。

つまり、既存のどのシステムよりも、タッチパネルのガラス面から浮き出たキーボードを指で押すようなSFチックな感覚で操作をすることができるということです。

私達を驚かせる技術が次々に開発される現状に、わくわくします。

http://jp.techcrunch.com/archives/20130219apple-patents-extremely-accurate-localized-haptic-feedback-for-multitouch-devices/


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デジタルカメラの特許侵害、ソニーが差止請求を受ける

2013年02月20日 09時08分27秒 | 特許・実用新案

おはようございます。
弁理士の渡部です。

米レッドデジタルシネマ社(RED)は、ハリウッド映画の撮影で使用されるデジタルシネマカメラのメーカの大手です。

これに対し、ソニーは、競合としてREDをターゲットに定め、2機種のデジタルシネマカメラを開発し市場に投入したところ、REDが、ソニーに対し、自社のカメラに関する特許2件を侵害するものとして、販売差止や損害賠償を求めて提訴したとのことです。

REDの請求は、販売差止や損害賠償に止まらず、ソニーが製造・販売する対象のデジタルシネマカメラを手放して破棄することまで求めています。

仮に特許侵害が認められれば、REDの要求を考えると、(1)ソニー製デジタルシネマカメラを回収し特許を回避するために仕様を変更するか、(2)ソニー製デジタルシネマカメラそのものを市場から撤退するかのどちらかを選択せざるを得なくなるかもしれません。

近ごろ特許訴訟の話題が絶えないですが、そのなかで海外の企業が日本の企業を訴えるという事件も少なくありません。

我が国も世界有数の特許保有国であり、特許の数としては、決して世界の競争市場においてひけを取っていないのですが、日本の企業は、権利を活用して収益に結びつけるという意識が低いのか、それとも権利行使できるだけの強い特許を保有していないのか、海外の企業に押されている現状が進めば、今後の特許戦略の見直しが必要となってくるかもしれません。

http://japanese.engadget.com/2013/02/17/red/


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広域医療支援システム、特許へ

2013年02月18日 08時36分35秒 | 特許・実用新案

おはようございます。
弁理士の渡部です。

このたび、お客様の技術が特許として成立しました。

概要を簡単に説明しますと、複数の医療機関で画像を交換することができるシステムで、例えば、医療機関Aでレントゲン写真を撮影した患者が、別の医療機関Bで受診する際に、医療機関Aのレントゲン写真を医療機関Bで参照することができる、というものです。

特許として認められたのは、画像の送受信を制御するためのタグを画像に付加し、画像の流れをコントロールする点です。

このタグには、送信側医療機関の情報、受信側医療機関の情報及び画像の利用形態などが記録されています。
つまり、受信側医療機関に画像を送り届ける道先案内を行うものです。

http://www.tpj.co.jp/release/130212.html


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最後まで諦めてはいけない局面

2013年02月15日 08時40分03秒 | その他

おはようございます。
弁理士の渡部です。

「最後まで諦めない」ということを職業理念として持つと、不思議なことに、1年に5~6回は、最後まで諦めてはいけない局面に遭遇します。

これは、いま担当している事件が、最後まで諦めてはいけない局面にあるということを敏感に感じ取れるようになったのか、それとも、最後まで諦めてはいけない重要な事件をお客様から任されるようになったのか、分からないのですが、人生と同じように、自分の考えが「それ」を引き寄せているのだろうということは実感できます。

今日は正にその「最後まで諦めてはいけない局面」に直面しています。

乗り越えられるように頑張ります。
というか、プロなので何としても乗り越えます。

どのような事件でも、最後まで貫き通す強い信念と情熱をもって取り組めば、結果を引き寄せられる。そう信じてやっています。


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侵害訴訟事件で地裁に

2013年02月14日 08時30分32秒 | その他

おはようございます。
弁理士の渡部です。

昨日、私が担当する知的財産権の侵害訴訟事件について、弁論準備手続のために東京地方裁判所 に行ってきました。

弁理士にとって知財訴訟は、非常に貴重で重要な経験となります。

弁理士の大きな業務は、出願業務です。

特許庁統計資料 によれば、
特許の出願は、年間およそ34万件
実用の出願は、年間およそ 8千件
意匠の出願は、年間およそ 3万件
商標の出願は、年間およそ11万件
です。

合計で49万件にも上ります。

弁理士の数が約1万人 ですから、弁理士一人当たりに換算すると、年間およそ49件です。

これに対し、最高裁統計資料 によれば、
知的財産権の侵害訴訟事件は、年間およそ500件
と極めて少ない状況です。

同様に、弁理士一人当たりに換算すると、年間およそ0.05件。
つまりこれは、20年に1度の割合でしか担当する機会がないというのです。

もちろん、話を分かりやすく平均化してお話しているので、弁理士によって多い少ないが当然あります。
また、一般に訴訟額が大きいため、知財訴訟の経験のある弁理士に依頼が集中しやすいという現実もあります。

こうした状況のなかで知財訴訟を担当できるのは、弁理士にとって非常に貴重で重要な経験ですから、真実を深く探求してクライアントの利益のために全力で訴訟活動に当たることが、自らのスキルを高める上で大切です。


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「日本数学検定協会」の商標、無効取消

2013年02月12日 08時35分54秒 | 商標

おはようございます。
弁理士の渡部です。

「日本数学検定協会」という商標について、特許庁が無効と判断したのに対し、知財高裁は、これを取り消す判決を下しました。

本件商標は、財団法人日本数学検定協会ではなく、元理事個人が登録を受けたものです。

元理事が日本数学検定協会を脱退したことで、本件商標を日本数学検定協会に譲り渡す交渉を進めるも難航しているため、日本数学検定協会が本件商標の無効を特許庁に求めたのが事件の発端です。

特許庁は、本件商標は無効である、との判断を示しました。

その理由は、一個人である元理事が本件商標を所有することは、公益法人として活動している日本数学検定協会の円滑な事業の展開を阻み、社会に重大な影響を与えるので、公序良俗に反する商標となったというものです。

これに対し、知財高裁は、「公序良俗」に反すると簡単に判断してはならないとして、特許庁の判断を取り消しました。

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130208113410.pdf


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他とは違う、知的財産活用の知識をもつ特許事務所

弁理士 渡部 仁が事業者の皆さまに宛てたメッセージです。

▲続きは、こちらのレターをご覧ください。


商標登録からブランド化へ

将星国際特許事務所は、地元鎌倉に根ざした特許事務所として、商標登録を取得し鎌倉でブランドを育てる企業を支援しています。商標登録を取得するだけでなく、商標登録を取得した後、商標を活用しブランドを育てるお手伝いをしています。


▲ブランド化の取り組み事例「井上蒲鉾店様
for English



▲ブランド化の取り組み事例「鎌倉青果様
for English



▲ブランド化の取り組み事例「鎌倉薬膳アカデミー様
for English

商標登録の実績

将星国際特許事務所は、商標登録が難しいとされた事件でも、商標登録に導いた数々の実績があります。商標登録については、初歩的なことから難しい事件まで、どのようなご相談にもお応えします。ぜひお気軽にお問い合わせください。


▲商標登録の実績紹介「レストランレネ様
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利益を生む特許の活用

将星国際特許事務所は、特許を取得し活用する企業を支援しています。特許は利益を生み出すツールです。よい製品・サービスが利益を生み、特許によってさらなる利益が生まれます。当事務所には、特許を活用し利益につなげるノウハウがあります。


▲特許の活用事例「グロータック様
for English

TBSラジオ番組に生出演!

TBSラジオ番組の「新しいタイプの商標」の特集で、弁理士 渡部 仁がサウンドロゴ(音商標)の第一人者としてコメントしました。2015年4月から新たに対象となった5つのタイプの商標について分かりやすく紹介しています。

弁理士の渡部仁さんと一緒に学びました。
▲弁理士 渡部 仁が「爆笑問題の日曜サンデー」に生出演

ピクシディア様のお客様の声に出演!

弁理士 渡部 仁が動画制作の取り組みについてコメントしました。商標登録という専門的な内容を分かりやすく伝えるためのツールとして動画を活用していることを紹介しています。


▲弁理士 渡部 仁が「ピクシディア様のお客様の声」に出演

特許技術「商標レコメンドシステム®」

将星国際特許事務所は、お客様の特許を取得するだけでなく自らも自社開発の技術について特許を取得し、商標登録のサービスについて他にはない新しい価値を創造し提供しています。


▲特許技術「商標レコメンドシステム」で事業の将来まで守る商標登録を実現

ラジオ番組「鎌倉日和®」

将星国際特許事務所では、毎月第4木曜日の11:20~11:35、Kamakura FMでラジオ番組「鎌倉日和」を生放送でお送りしています。地元鎌倉に根ざした特許事務所として、商標登録を取得し鎌倉でブランドを育てる企業様を、音に乗せてどんどん紹介させていただきたいと考えています。


▲当事務所がお届けするラジオ番組「鎌倉日和」毎月第4木曜日11:20オンエアー

ニュースレター「鎌倉日和®」

将星国際特許事務所では、鎌倉の企業様への情報発信誌としてニュースレター「鎌倉日和」をお届けしています。皆様の事業にお役立ていただけるように、鎌倉ブランドを育てる企業様の取り組みや知的財産のニュースなどを紹介して参ります。


▲当事務所がお届けするニュースレター「鎌倉日和」

サウンドロゴ制作・活用の事例

将星国際特許事務所は、サウンドロゴ(音商標)を制作し活用しています。中小企業の活用事例としてご参考ください。

子どもと作るサウンドロゴ サウンドロゴの制作事例

私たちがモデルケースとして、実際にサウンドロゴを制作し、商標登録を受けPRに活用することで、使い方やその効果などを具体的にイメージしていただけるようにしたいと考えました。

ラジオ番組「鎌倉日和」 サウンドロゴの活用事例

Kamakura FMで当事務所のラジオ番組「鎌倉日和」を毎月第4木曜日の11:20~11:35に放送していただいています。この番組のオープニングとエンディングにサウンドロゴを流しています。

サウンドロゴの活用事例

当事務所の留守番電話のメッセージにサウンドロゴを流してみました。私たちは、留守の時も、サウンドロゴを流すことでお客様に覚えてもらえるように、ちょっとした工夫をしています。

鎌倉花火大会とサウンドロゴ サウンドロゴの活用事例

鎌倉花火大会では、当事務所も尺玉を打ち上げました。そして、目玉企画として、サウンドロゴを使ったメッセージを流すという鎌倉花火大会史上初の取り組みを実施しました。