弁理士 渡部 仁 特許・商標・知財ブログ

特許・商標・知的財産に関するビジネスブログ

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TPP関連法案成立~知的財産に関する改正の概要について

2018年06月29日 14時04分54秒 | 著作権

こんにちは。
弁理士の渡部です。

本日、TPP関連法が成立しました。

このなかで知的財産に関係する法律もいくつか改正になります。
影響の大きい改正もありますのでピックアップしてご紹介します。

知的財産に関する改正の概要は、次のとおりです。

(1)著作権法
著作権等の存続期間の延長、著作権等を侵害する罪のうち一定の要件に該当するものについて告訴がなくても公訴を提起できることとする等の規定の整備を行う。
(2)特許法
発明の新規性喪失の例外期間の延長、特許権の存続期間の延長制度の規定の整備を行う。
(3)商標法
商標の不正使用についての損害賠償に関する規定の整備を行う。

このうち、著作権法の改正に影響の大きい部分が含まれていますので、詳しくお伝えします。

1点目は、著作権の保護期間が延長されます。
これまで一般の著作物の保護期間は50年、映画の著作物の保護期間は70年でしたが、これがすべて70年に統一されます。


引用:環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の概要

2点目は、著作権の侵害罪の一部が非親告罪となります。
親告罪とは、著作権を所有する権利者が訴えないと起訴できない罪であるのに対し、非親告罪とは、権利者の訴えにかかわらず起訴できる罪のことです。
これらは大きな違いがあって、例えば、漫画のパロディ作品を作ってネットで公開した場合、これが親告罪であれば、漫画の作者が多めにみてくれれば警察は動きませんが、非親告罪になると、漫画の作者の意思にかかわらず警察が動くことができます。

非親告罪になるのは一部ですが、以下の表(左欄)にあるような行為が対象となってきます。
つまり、販売中の漫画や小説本の海賊版を販売する行為 漫画等の同人誌をコミケで販売する行為や、映画の海賊版をネット配信する行為は、作者の意思にかかわらず警察が独自に動き、逮捕することができるというわけです。


引用:環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の概要

TPPの発効で国境を越えて商品の流通が増えることが想定されるなかで、知的財産の保護を強化しないといけないとの趣旨になります。
今までお目こぼしがあった行為も、これからは厳しく処罰される流れになってきたということです。

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ビジネスに役立つ著作権契約のまとめ

2017年04月11日 07時36分35秒 | 著作権

おはようございます。
弁理士の渡部です。

本日は、先のブログ「ライセンス契約『ライセンシーの第三者対抗力』」の続きです。

著作権は、特許権と異なり、著作物を創作した瞬間に発生します。
これを無方式主義といいますが、それが為にビジネス上で不測の事態を招くことが多く、問題となることが少なくありません。
そのため、契約により、将来発生するだろうリスクを小さくすることが重要です。
契約の巧拙は、将来のリスクの大小に影響を与えるので、契約の際は、将来のリスクを分析し、可能な限り洗い出すようにするとよいでしょう。

また、著作権等が関係する契約では、著作権法だけでなく、先にご紹介した民法、下請法、破産法等の法律も関係してきます。
著作権法上の要件を満たしていても、他の法律の要件を満たさない場合があります。

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ライセンス契約「ライセンシーの第三者対抗力」

2017年04月10日 06時46分23秒 | 著作権

おはようございます。
弁理士の渡部です。

本日は、先のブログ「ライセンス契約『二次的著作物、他の著作物に組み込む場合』」の続きです。

また、第三者に対抗するという点では、登録等の公示手段がなく、現在のところ、ライセンシーに第三者対抗力を付与することはできません。
したがって、著作権の転得者や破産管財人に対して対抗できないという問題があります。

次回は、「ビジネスに役立つ著作権契約のまとめ」についてお話しします。

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ライセンス契約「二次的著作物、他の著作物に組み込む場合」

2017年04月07日 07時20分25秒 | 著作権

おはようございます。
弁理士の渡部です。

本日は、先のブログ「ライセンス契約『セルオフ条項』」の続きです。

ライセンス契約に係る著作物の二次的著作物を作成したり、他の著作物に組み込んで利用したりする場合において、契約期間終了後も当該二次的著作物又は組込著作物が利用できるように契約で明記することが望ましいでしょう。
このとき、27条と28条の権利については、上記のとおりそれぞれ明記します。

二次的著作物又は組込著作物の利用対価について定める場合、利用の形態が様々に考えられるので、妥当な対価の額を定めることが難しいです。
そこで、「対価の額は団体協定に準ずる。」というように包括的に定めることもできます。

次回は、「ライセンス契約『ライセンシーの第三者対抗力』」についてお話しします。

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ライセンス契約「セルオフ条項」

2017年04月03日 08時47分33秒 | 著作権

おはようございます。
弁理士の渡部です。

本日は、先のブログ「ライセンス契約」の続きです。

契約期間中に複製した複製物を契約期間終了後も利用したい場合があります。
ライセンス契約が終了すると、終了後は利用することができなくなりますので、案外落とし穴になります。
ライセンシーは契約期間中に複製した複製物は当然利用できると思い込みがちだからです。

そこで、契約期間中に複製した複製物に限って終了後も利用したい場合は、著作権侵害とならないように契約で明記することが望ましいでしょう。

次回は、「ライセンス契約『二次的著作物、他の著作物に組み込む場合』」についてお話しします。

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ライセンス契約

2017年03月31日 08時07分39秒 | 著作権

おはようございます。
弁理士の渡部です。

本日は、先のブログ「著作権譲渡契約『著作者人格権不行使特約2』」の続きです。

ライセンス契約とは、著作権者が著作物の利用を第三者に許諾する場合に、著作物の利用許諾について著作権者と利用者との間で取り交わす契約です。

次の4つの項目について見ていきましょう。

(1)基本的要件
(2)セルオフ条項
(3)二次的著作物、他の著作物に組み込む場合
(4)対抗要件

まず、「基本的要件」については、期間、対象、地域、独占の有無、対価(計算方法、支払時期)その他の基本的要件を契約で明記する必要があります。

次回は、「ライセンス契約『セルフオフ条項』」についてお話しします。

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著作権譲渡契約「著作者人格権不行使特約2」

2017年03月30日 08時32分17秒 | 著作権

おはようございます。
弁理士の渡部です。

本日は、先のブログ「著作権譲渡契約『著作者人格権不行使特約1』」の続きです。

受託者が孫請けに委託し、孫請けから著作権の譲渡を受けている場合、著作権の譲渡については委託者と受託者との間で契約を取り交わせばよいのですが、著作者人格権は譲渡できないので、譲渡契約の際は、孫請けも考慮しなければなりません。
すなわち、著作者人格権不行使特約については、受託者ではなく孫請けとの間で取り交わす必要があります。

不行使の対象が不明確であるため、問題が生じる場合があります。
そこで、不行使の対象が、(ⅰ)甲(委託者)なのか、(ⅱ)甲から直接又は間接に許諾を受けた者なのか、(ⅲ)甲から直接又は間接に権利譲渡を受けた者なのかを契約で明記することが望ましいでしょう。

次回は、「ライセンス契約」についてお話しします。

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著作権譲渡契約「著作者人格権不行使特約1」

2017年03月29日 08時42分11秒 | 著作権

おはようございます。
弁理士の渡部です。

本日は、先のブログ「著作権譲渡契約『未知の支分権』」の続きです。

著作者人格権は、著作者自身にのみ帰属するものであるため、契約によっても譲渡することができません。

著作者人格権も複数の権利が束になってでき上がっています。
著作者人格権には、(1)著作物を初めて発表できる「公表権」、(2)著作物に自分の名前を載せることができる「氏名表示権」、(3)著作物を改変されない「同一性保持権」という3つの権利が含まれています。

著作者人格権は、著作者の人格的利益の保護を目的とする権利なので、その行使を禁止する不行使特約を契約で定めても、それが有効なのかどうかが問題となります。

公表権、氏名表示権については、ほとんど問題となることはありません。

これに対し、同一性保持権については、一定の限界があります。
すなわち、著作者の人格を著しく害する程度まで改変を行った場合にまで不行使を認めることは、公序良俗に反し、契約が無効となる可能性があります。
したがって、改変の態様には注意が必要です。

なお、契約書において、「乙(受託者)は、第三者をして著作者人格権を行使させないことを保証する。」という規定を見かけることがありますが、この規定ぶりは適切でしょうか。
これは、第三者が行使することを阻止する義務があるという意味ではなく、第三者に行使させることをしないとも解釈できるので、疑義が生じ、争いの原因となります。

27、28条の権利を譲渡する場合は、同一性保持権の不行使特約がなくても改変することが前提となっているので、問題とはなりません。
しかし、この場合であっても、不行使特約を契約で明記することが無難でしょう。

次回は、「著作権譲渡契約『著作者人格権不行使特約2』」についてお話しします。

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著作権譲渡契約「未知の支分権」

2017年03月28日 08時24分17秒 | 著作権

おはようございます。
弁理士の渡部です。

本日は、先のブログ「著作権譲渡契約『移転登録』」の続きです。

著作権の譲渡契約を締結した後、法改正により新たな支分権が創設された場合、過去の譲渡契約によりこの支分権も譲渡されるかどうかが問題となります。

ここでいきなり「支分権」という言葉がでてきましたので解説します。
著作権は、複数の権利の集合です。例えば、著作物をコピーできる権利は複製権といい、著作物を翻訳できる権利は翻案権といいます。
このように複数の権利が束になって著作権ができ上がっています。
この束となる権利の1つ1つを支分権といます。例えば、譲渡権は、平成12年に創設されましたが、それ以前の譲渡契約によって譲渡権も譲渡されるかどうかが問題となります。

そこで、著作権譲渡契約書においては、「著作権その他の著作物に関する一切の権利を譲渡」と包括的に契約で規定することが望ましいでしょう。

契約で明示の定めがない場合は、契約時の事情、業界の慣習によっては譲渡が認められる場合もあります。
参考までに、ソニーミュージック事件では、明示がなくても譲渡が認められました。これに対し、怪傑ライオン丸事件では、明示がないことで譲渡が認められませんでした。

次回は、「著作権譲渡契約『著作者人格権不行使特約1』」についてお話しします。

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著作権譲渡契約「移転登録」

2017年03月27日 07時54分38秒 | 著作権

おはようございます。
弁理士の渡部です。

本日は、先のブログ「著作権譲渡契約『下請法』」の続きです。

著作権を譲渡した場合は、文化庁に登録をしないと、第三者に対抗することができません。

第三者に対抗というのは、下の図のように、AさんがBさんに著作権を譲渡し、その後に、AさんがCさんにも著作権を譲渡した場合、本来であれば先に譲り受けたBさんが著作権を所有するはずですが、Bさんは、Cさんに対し「私が著作権者である」という主張が法律上認められない、という状況のことをいいます。
Bさんは、Cさんに対し「私が著作権者である」という主張するため、すなわち「第三者に対抗」するためには、以下に述べる「登録」という手続が必要になってきます。

 

しかし、実務では、登録に費用がかかるので、登録を行うことが少ないです。
登録しないことの問題としては、破産法の適用と、二重譲渡の問題が考えられます。

破産法については、既に債務の履行(著作権の譲渡)が完了しているので、問題とはなりません。

二重譲渡については、受託者が背信的悪意者となり、民法の原則により救済が期待できます。
ただし、背信的悪意者から譲渡を受けた者が善意であれば対抗できないので、注意が必要です。

なお、外国を本国とする著作物について、日本における権利の譲渡を受ける場合は、日本において登録を受けなければ、第三者に対抗できません。

次回は、「著作権譲渡契約『未知の支分権』」についてお話しします。

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他とは違う、知的財産活用の知識をもつ特許事務所

弁理士 渡部 仁が事業者の皆さまに宛てたメッセージです。

▲続きは、こちらのレターをご覧ください。


商標登録からブランド化へ

将星国際特許事務所は、地元鎌倉に根ざした特許事務所として、商標登録を取得し鎌倉でブランドを育てる企業を支援しています。商標登録を取得するだけでなく、商標登録を取得した後、商標を活用しブランドを育てるお手伝いをしています。


▲ブランド化の取り組み事例「井上蒲鉾店様
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▲ブランド化の取り組み事例「鎌倉青果様
for English



▲ブランド化の取り組み事例「鎌倉薬膳アカデミー様
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商標登録の実績

将星国際特許事務所は、商標登録が難しいとされた事件でも、商標登録に導いた数々の実績があります。商標登録については、初歩的なことから難しい事件まで、どのようなご相談にもお応えします。ぜひお気軽にお問い合わせください。


▲商標登録の実績紹介「レストランレネ様
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利益を生む特許の活用

将星国際特許事務所は、特許を取得し活用する企業を支援しています。特許は利益を生み出すツールです。よい製品・サービスが利益を生み、特許によってさらなる利益が生まれます。当事務所には、特許を活用し利益につなげるノウハウがあります。


▲特許の活用事例「グロータック様
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TBSラジオ番組に生出演!

TBSラジオ番組の「新しいタイプの商標」の特集で、弁理士 渡部 仁がサウンドロゴ(音商標)の第一人者としてコメントしました。2015年4月から新たに対象となった5つのタイプの商標について分かりやすく紹介しています。

弁理士の渡部仁さんと一緒に学びました。
▲弁理士 渡部 仁が「爆笑問題の日曜サンデー」に生出演

ピクシディア様のお客様の声に出演!

弁理士 渡部 仁が動画制作の取り組みについてコメントしました。商標登録という専門的な内容を分かりやすく伝えるためのツールとして動画を活用していることを紹介しています。


▲弁理士 渡部 仁が「ピクシディア様のお客様の声」に出演

特許技術「商標レコメンドシステム®」

将星国際特許事務所は、お客様の特許を取得するだけでなく自らも自社開発の技術について特許を取得し、商標登録のサービスについて他にはない新しい価値を創造し提供しています。


▲特許技術「商標レコメンドシステム」で事業の将来まで守る商標登録を実現

ラジオ番組「鎌倉日和®」

将星国際特許事務所では、毎月第4木曜日の11:20~11:35、Kamakura FMでラジオ番組「鎌倉日和」を生放送でお送りしています。地元鎌倉に根ざした特許事務所として、商標登録を取得し鎌倉でブランドを育てる企業様を、音に乗せてどんどん紹介させていただきたいと考えています。


▲当事務所がお届けするラジオ番組「鎌倉日和」毎月第4木曜日11:20オンエアー

ニュースレター「鎌倉日和®」

将星国際特許事務所では、鎌倉の企業様への情報発信誌としてニュースレター「鎌倉日和」をお届けしています。皆様の事業にお役立ていただけるように、鎌倉ブランドを育てる企業様の取り組みや知的財産のニュースなどを紹介して参ります。


▲当事務所がお届けするニュースレター「鎌倉日和」

サウンドロゴ制作・活用の事例

将星国際特許事務所は、サウンドロゴ(音商標)を制作し活用しています。中小企業の活用事例としてご参考ください。

子どもと作るサウンドロゴ サウンドロゴの制作事例

私たちがモデルケースとして、実際にサウンドロゴを制作し、商標登録を受けPRに活用することで、使い方やその効果などを具体的にイメージしていただけるようにしたいと考えました。

ラジオ番組「鎌倉日和」 サウンドロゴの活用事例

Kamakura FMで当事務所のラジオ番組「鎌倉日和」を毎月第4木曜日の11:20~11:35に放送していただいています。この番組のオープニングとエンディングにサウンドロゴを流しています。

サウンドロゴの活用事例

当事務所の留守番電話のメッセージにサウンドロゴを流してみました。私たちは、留守の時も、サウンドロゴを流すことでお客様に覚えてもらえるように、ちょっとした工夫をしています。

鎌倉花火大会とサウンドロゴ サウンドロゴの活用事例

鎌倉花火大会では、当事務所も尺玉を打ち上げました。そして、目玉企画として、サウンドロゴを使ったメッセージを流すという鎌倉花火大会史上初の取り組みを実施しました。