裁判員裁判で初の区分審理＝複数事件一括避け－「負担を考慮」・大阪地裁（時事通信）

　複数の事件で強盗致傷や恐喝などの罪に問われた元プロボクサーのトーレス・マルティネス・健文被告（22）の裁判員裁判について、大阪地裁（和田真裁判長）が事件を一括でなく、分割して審理する決定をしたことが15日、分かった。
　審理の長期化など裁判員の負担を軽減するため、1人の被告の事件をいくつかに分けて審理する「区分審理」と呼ばれ、全国初とみられる。
　公判前整理手続きで、初公判は19日に決定。強盗致傷事件を除き、裁判官のみの審理で有罪無罪を決める部分判決を来月5日に言い渡す。この後、4月21日からの裁判員裁判で、強盗致傷事件の審理をし、有罪の場合は部分判決の結果を踏まえて量刑を決める。
　弁護人によると、整理手続きで裁判員の負担を考慮し、区分審理が決まったという。被告はすべての起訴内容を大筋で認める方針。　

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「ＭＯＴアニュアル」 若手１０人が彩る「装飾」 東京都現代美術館で開催中（産経新聞）

　近年、タトゥー、ネイルアート、デコデン（デコレーション携帯電話）、デコチョコ、コーヒー・アートなど、巷では装飾ばやり。そんな時代の中で、装飾をテーマにした展覧会が東京都現代美術館（江東区三好）で開催されている。会場は華やかで奇抜な作品に彩られた、若手アーティストの作品がそろう。（渋沢和彦）

　「ＭＯＴアニュアル」と呼ばれる展覧会は毎年１回、同世代の若手アーティストを紹介するプログラム。今回は１０回目で、「装飾」をテーマに１０人のアーティストが集まった。

　ひとつの展示空間の床一面に装飾したのが、山本基（昭和４１年生まれ）の塩を使ったインスタレーション「迷宮」だ。塩の入ったチューブから、マヨネーズを出すように、塩を出して白い線の模様を描く。線はまるで顕微鏡の中でうごめく微生物のように増殖し続け床を占有する。

　青木克世（４７年生まれ）は、過剰な装飾を施した立体や陶に絵を描き、絵画と焼き物の境界にあるような作品を出品。とりわけゴテゴテと装飾が施された「予知夢ＩＸ」は、内部にドクロの造形が隠れ、その上に有機的な造形が施され、なんともおぞましそうで、鑑賞者に強烈なインパクトを与える。

　青木とは対照的に展示室内で軽やかに存在するのが塩保（しおやす）朋子（５６年生まれ）の作品だ。縦が６・５メートル、横が３・６メートルもある巨大な白いレースのようなものが天井から吊られる。よく見ると素材は紙で、鳳凰（ほうおう）、龍、植物などの形が刻まれた切り絵になっている。それに光が当てられ、壁面にもう１つの像を浮かび上がり、幻想的な空間が出現している。

　森淳一（昭和４０年生まれ）。ツゲの木を素材にしているが常識的な木彫ではない。あるものは平面的に緻密（ちみつ）に彫られ、別のものは球体のように立体的な造形。鳥をモチーフにしたという作品では、３羽の鳥が合体した不思議な形態。形の面白さに加え、羽根が透けるほど繊細に彫り込まれるなど技術のさえを見せる。

　本展企画担当の関昭郎学芸員は「ファッションなどで１９９０年代後半から装飾が目立つようになり、現代人は装飾を希求している」と話す。そこで「装飾表現」が特徴で可能性を感じさせる作家を選んだ。

　ほかに壁面いっぱいに絵を描いた黒田潔（５０年生まれ）ら大胆な作品も目立ち、「装飾」らしい展覧会になっている。

　４月１１日まで（月曜休館）。企画展示室１階。

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民主党政権初の診療報酬改定、病院重視の政務三役に医系議員が巻き返し（産経新聞）

　民主党政権下では初の診療報酬改定案は、同党の衆院選マニフェスト（政権公約）や行政刷新会議の事業仕分けの結果を色濃く反映した。中央社会保険医療協議会（中医協）から、自民党の有力支持団体だった開業医中心の日本医師会（日医）の代表委員を排除し、民主党寄りの委員に差し替える荒療治も行った。ただ、「日医排除」が夏の参院選に与える影響を懸念する党内の声も強まり、開業医にも一定の配慮をするかけ声倒れともいえる決着となった。（桑原雄尚）

　「（診療報酬総額の）１０年ぶりプラスという歴史的な作業に感謝したい」

　中医協総会での長妻昭厚労相の表情は明るかった。隣に座る足立信也政務官ら厚労省政務三役が主導し改正案をまとめたからだ。

　厚労政務三役は開業医の再診料引き下げに反対した日医の代表委員３人を更迭し、民主党寄りの地方医師会幹部らに交代させるなど“病院重視シフト”を完成させた。事業仕分けでの「開業医の優遇是正」を受け、年末の予算編成では、診療報酬の増額分の大半を病院が担う入院診療に充てることも決めた。

　ただ、急進的な病院優遇策には党内で反発も出て、昨年１１月には慎重派が議員連盟を発足。今春の日医会長選への出馬を表明した茨城県医師会の原中勝征会長とも連携し圧力をかけた。

　開業医再診料の大幅引き下げを狙った厚労政務三役だったが、党側の要求を受け入れ、引き下げ幅は２０円となった。さらに、引き下げ分を取り戻すことができる再診料の加算報酬（３０円）の導入も決めた。

　日医幹部は「開業医全員が取れるような緩い要件にしてほしい」と、開業医再診料引き下げの骨抜きを狙う。圧力に妥協するのか厚労政務三役の姿勢が問われることになる。

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＜出産一時金＞新制度で入金遅れ 産科診療所の２割「不安」（毎日新聞）

　出産育児一時金を医療機関に直接振り込む新制度が０９年１０月に導入された影響で、産科診療所の約２割が経営破綻（はたん）を懸念していることが、日本産婦人科医会の調査で分かった。手続き上、入金が従来より最長２カ月遅れることで、資金繰りが悪化したのが主な原因。厚生労働省は準備が間に合わない医療機関に３月末まで半年間の導入猶予を認めている。

　健康保険から支払われる出産育児一時金は０９年１０月の緊急少子化対策で３８万円から４２万円に増額されたことに合わせ、母親ではなく医療機関への直接払いに変わった。母親側は退院時に多額の現金を用意する必要がなくなり、医療機関側にも費用の未収がなくなるメリットがある。しかし請求は月１回で振り込みが翌月のため、医療機関への入金は出産の１～２カ月後になる。

　医会が１２月、分娩（ぶんべん）を扱う約２８００の全医療機関に実施したアンケート（回収率６３％）では、新制度に移行済みの施設は、病院が９５％、診療所が８０％。１８％の施設で未収が減るなど一定の成果があった一方で、６９％が経営へのマイナス影響を指摘した。特に診療所は、２１％が「新たに借金しないと経営困難に陥る可能性がある」と回答し、約半数が制度の改善や廃止を求めていた。

　資金繰り悪化に対応するため、厚労省所管の独立行政法人「福祉医療機構」は３０００万円まで無担保の低金利融資を始めたが、診療所では相談があった２４４施設中、半数以下の１１１施設しか融資が決まっていない。医療機関からは「院長が高齢だったり、債務がある施設は、貸し渋りに遭っている」との不満も出ている。

　一方、開業医で作る「産科中小施設研究会」の医師ら約４０人は、新制度が医療機関への財産権侵害などに当たるとして、厚労省を相手取った訴訟を準備中。東京都江戸川区の診療所院長は「制度移行を強制すれば、廃業に追い込まれる医療機関が続出する」と訴える。厚労省も「医療機関が減る事態は避けたい」としており、猶予の延長や、請求を月２回にするなどの対応を検討している。【清水健二】

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首相動静（2月11日）（時事通信）

　午前10時現在、公邸。朝の来客なし。（了）

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