Visa & Foreigner外国人とビザ

はじめまして。行政書士の二戸純一(にと じゅんいち)です。HOW DO YOU DO? 


広告

※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

外国人の転職-必要な手続きは?

2011年09月21日 | 外国人

 

二戸(にと)行政書士事務所
Nito Immigration Lawyer Office

(一橋大学 法学部卒 刑事訴訟法専攻)
|〒185-0012 東京都国分寺市本町3‐7-23-507
#507 3-7-23 Honcho Kokubunji-shi Tokyo 185-0012 Japan
090-1707-7903 / 042-312-0024
Website→ www.visatokyo.jp

 

:質問です

 

私は外国人です。「人文知識・国際業務」の在留資格(ビザ)を持っています。

期限までまだ2年あります。

一ヶ月前A会社からB会社に転職し、現在そのB会社で働いています。

業務の内容は違います。

何かする必要のある手続がありましたら教えてください。



:回答です

 

(1) 業務の内容がA会社とB会社とで同じであれば、特に新たな手続きを

することなく、そのまま働くことも可能です。

 たとえば、英会話の教師をしていたイーオンを辞めて、NOVAに転職する

ような場合です。

 しかし、あなたの場合、B会社での業務の内容が違い、B会社で働く

ことができるかどうかを、まだ入国管理局で審査されていません。

 

 そこで、B会社で働くことができるかどうかを入国管理局で審査してもらう

のがよろしいかと思われます。

 そのための手続きとして、入国管理局に「就労資格証明書」を申請するこ

とをお勧めします。


「就労資格証明書」が発行されますと、あなたがB社で働けることが入国管

理局から公式に証明されます。

 

 在留資格の更新の時にも同じような手続きができますが、あなたの場合

まだ2年ありますので、今の時点で「就労資格証明書」の申請をするのが

よろしいでしょう。

 

 あなたの今の在留資格(ビザ)はそのまま使えます。

 

 この手続きにかかる日数は、1ヶ月~3ヶ月程度です。

 費用は、ご自分でなさる場合、印紙代680円のみです。

 

(2)入国管理局に提出する書類は、おおむね以下のとおりです。

‐‐‐(各外国人の方の置かれている状況により、異なることがあります。)


ア) 申請書 (入国管理局でもらえます。また、入国管理局のHPからダウンロードもできます。)

イ) パスポート

ウ) 外国人登録証明書(発行から3ヶ月以内のもの)

エ) 新しい会社(B会社)の概要を明らかにする文書

  ①B会社のパンフレットなど

     ②登記事項証明書

     ③直近の決算書(損益計算書、貸借対照表など)のコピー

オ) あなたの履歴書

カ) 次のいずれかで、B社でのあなたの活動内容、期間、地位、収入を

  証明する文書

 ①雇用契約書のコピー

  ②辞令のコピー

  ③採用通知のコピー

キ) A社の退職証明書

ク) A社の源泉徴収票



以上です。

 

 


あなたの利息はおいくらですか?

2010年04月01日 | 法律相談

二戸(にと)行政書士事務所
Nito Immigration Lawyer Office

(一橋大学 法学部卒 刑事訴訟法専攻)
|〒185-0012 東京都国分寺市本町3‐7-23-507
#507 3-7-23 Honcho Kokubunji-shi Tokyo 185-0012 Japan
090-1707-7903 / 042-312-0024
Website→ www.visatokyo.jp

...............................................................................

こんにちは。
行政書士の二戸純一です。

最近、電車の中で「過払い利息の返還」の広告が多くなったようです。
これにはいったいどのような背景があるのでしょうか?


これらの広告は、利息制限法に関わるもので、利息制限法第 一条は次のよう
に規定しています。

「(利息の制限)
第 一条 金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の
各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超える
ときは、その超過部分について、無効とする。
一  元本の額が十万円未満の場合         年二割
二  元本の額が十万円以上百万円未満の場合  年一割八分
三  元本の額が百万円以上の場合         年一割五分   」

これを簡単に言ってしまうと、サラ金などから
10万円未満を借りた場合の利息は、借りた金額の年20%以下
10万円から100万円未満を借りた場合の利息は、借りた金額の年18%以下
100万円以上を借りた場合の利息は、借りた金額の年15%以下

であり、それを超えて利息を支払った場合は、越えた部分は無効で、原則として返してもらえる、と言うことです。

そして、その返還を請求することに関するものが、先の広告です。

特に、平成18年に利息制限法が改正され、返還請求が以前よりも容易になりました。そのため、債務者の代理人となって返還請求をする司法書士さんや弁護士さんの広告が増えてきたのです。

もし、ご自分の利息が制限を超えている場合は、司法書士さんや弁護士さんにご相談になるのも一つの方法です。

あるいは、国が設立した公的な法人である「法テラス」(日本司法支援センター)を
活用するのもよろしいかと思います。
(「法テラス」日本司法支援センター-TEL:0570-078374 
平日9:00~21:00 土9:00~17:00     http://www.houterasu.or.jp/service/shakkin/risokuseigenhou/  )

以上


「観光ビザ」を「結婚ビザ」に変更できますか?

2009年09月17日 | Weblog

 

 二戸(にと)行政書士事務所
 Nito Immigration Lawyer Office

(一橋大学 法学部卒 刑事訴訟法専攻)
|〒185-0012 東京都国分寺市本町3‐7-23-507
#507 3-7-23 Honcho Kokubunji-shi Tokyo 185-0012 Japan
090-1707-7903 / 042-312-0024
Website→ www.visatokyo.jp

 

 

質問です:

 

私は日本人女性です。先日フランス人の彼と結婚しました。日本の市役所で婚姻手続も済ませました。

 

彼は今、「観光ビザ」(「短期滞在」、90日)で日本に滞在しています。今後ずっと日本に滞在することを希望しています。

 

この場合、「観光ビザ」から「結婚ビザ」(「日本人の配偶者等」)に変更できるでしょうか?

それとも一旦フランスに帰国し、改めて「結婚ビザ」で来日しなければならないのでしょうか?

 

回答です:

 

通常のケースの場合、あなたが「結婚ビザ」を取り、それをフランスにいる彼に送り、彼はこのビザを持ってフランスの日本大使館で手続をして来日する、という手順を踏みます。

 

したがいまして、彼は一旦フランスに帰国し、あなたから送られてくる「結婚ビザ」を待つことになります。

 

 

しかし、次のようなケースの場合は、帰国しないで日本に滞在したまま「結婚ビザ」への変更が可能になります。

 

まず初めに、彼は「観光ビザ」のままで「結婚ビザ」の申請をします。

これには、1ヶ月から3ヶ月ほどかかります。

 

そして、彼の90日の滞在期間内に、この「結婚ビザ」を取ることができた場合には、次に「結婚ビザ」への変更手続きをします。

変更手続には、通常10日ほどかかります。

変更ができれば、彼は帰国しないで、そのまま日本に「結婚ビザ」で滞在できます。

 

反対に、90日の滞在期間内に、「結婚ビザ」を取れないような場合には、彼は一旦帰国しなければなりません。

 

つまり、彼の滞在期間内に「結婚ビザ」を取ることができるかどうかがポイントになります。

 

90日が経過しそうになっても「結婚ビザ」が取れないようでしたら、オーバーステイになる前に一旦帰国しなければればなりません。

 

以上

 

 

 


I need her Death Certificate, but.......

2009年06月22日 | 外国人

  

二戸(にと)行政書士事務所
Nito Immigration Lawyer Office

(一橋大学 法学部卒 刑事訴訟法専攻)
東京都国分寺市本町3‐7-23-507
090-1707-7903 / 042-312-0024
Website→www.visatokyo.jp


"To visit her grave in Japan."

---I need her Death Certificate from abroad.


Question:

 

I am a foreigner and live abroad. My younger sister got married to Japanese and lived in Japan. They have had a child. But disappointedly, I heard from the email of my sister's friend that my sister have passed away recently in Japan.

私は外国に住んでいる外国人です。私の妹は日本人男性と結婚し、日本で暮らしていました。子供もいます。

でも、妹の知り合いからメールで、妹が亡くなったと知りました。

 

I want to go to Japan to visit her grave in Japan. To do this, I was told by Japanese Embassy in my own country that I need "the copy of death certificate"

私は日本へ妹のお墓参りに行きたいです。そのためには、妹の「死亡届のコピー」が必要と、私の国の日本大使館から言われました。

 

But now I can not get in touch with her Japanese husband. And all I know is her last address and her husband's name.

でも、日本人男性とは連絡が取れません。また、妹が住んでいた現住所と日本人男性の名前しかわかりません。

 

How can I obtain her copy of Death Certificate?

どのようにして妹の「死亡届のコピー」を取ったらいいでしょうか?



Answer:

 

Usually we can get her "copy of Death Certificate" at City Hall where your sister last lived in Japan. But in case of a foeigner, we need " the letter of attorny" which is written by the person who lived with her.

通常、「死亡届のコピー」はあなたの妹さんが住んでいたところの市役所で取ることができます。しかし、外国人の方の「死亡届のコピー」を取るためには、妹さんと同居していた方の「委任状」が必要となります。

 

So you need "the letter of attorny" written by her husband. But you can not get in touch with him. Then you can not get her "copy of Death Certificate".

あなたの場合、妹さんの夫である日本人男性と連絡が取れないので、この委任状がないことになります。したがって、残念ながら、あなたは妹さんの「死亡届のコピー」を取ることはできないことになります。

 

But you do not have to give up, because you can also certify it by "a copy of her Family Register".

しかし、まだあきらめないで下さい。妹さんの死亡の事実は、「戸籍謄本」によっても証明できるからです。

 


So in case of you, you will be able to get "a copy of her Family Register".

そして、あなたの場合、妹さんのご主人の名前と現住所がわかれば、戸籍謄本を取ることが可能です。

 

And I can get "a copy of her Family Register" on behalf of you.

私があなたに代わって、戸籍謄本を取ることができます。

 

Thank you

以上






在留特別許可 Residential Special Permission

2009年04月12日 | 外国人

 

二戸(にと)行政書士事務所
Nito Immigration Lawyer Office

(一橋大学 法学部卒 刑事訴訟法専攻)
東京都国分寺市本町3‐7-23-507
090-1707-7903 / 042-312-0024
Website→www.visatokyo.jp




在留特別許可」とは、日本に在留している外国人が「オーバーステイ」(不法滞在)などになった場合、本来「強制送還」するのが原則であるにも関わらず、適法な在留として認めるものです。

最近フィリピン人のご夫婦が「在留特別許可」を認められず、中学生の娘さんを一人日本に残して「強制送還」の処分を受けたことは、記憶に新しいところです。

在留特別許可」は法律上の明文規定があるわけではなく、法務大臣の恩恵のようなものとして、個別に認められるものです。日本人の夫/妻がいるとか、日本と特につながりがあるときに認められる可能性があります。

では、「在留特別許可」はどのようになされるのでしょうか?

 


―逮捕された場合―
オーバーステイで現行犯逮捕されると警察署に最長23日拘束されます。

起訴されることなく警察から釈放された場合、そのままパトカーで入国管理局に連行され収容されます。「強制送還」の手続きの開始です。

この「強制送還」の手続きの際に、「在留特別許可」のための資料を提出します。必要書類は何も決まっていません。後述する「陳述書」を参考にして準備するしかありません。これを受取るか受取らないかも入国管理局が判断します。

そして、提出した資料が受取られた場合、「在留特別許可」の可能性がありますので、結果を待ちます。待つ期間は入国管理局の裁量によります。通常、2ヶ月ほどかかります。仮放免された場合は、さらに長くかかることがあります。



任意出頭する場合
入国管理局にオーバーステイの方が自ら出頭します。たとえば、東京入国管理局では6階の調査第3部門の窓口に行きます。

目的は「在留特別許可」を取ることですが、これは同時に「強制送還」の手続きの一部にもなります。したがって、事前に「在留特別許可」の可能性を、十分調べておく必要があります。


―すなわち、「在留特別許可」は、逮捕・収容されていても、いなくても、現行法上は「強制送還」の手続きの中で取得することになるのです。この点にご注意ください。

「入国管理業務」専門の行政書士を同伴されることを強くお勧めします。

(ex. 調査第3部門の窓口受付 :受付曜日: 月・火・木・金 (水はなし) :受付時間: 09:00~11:00 13:00~14:00)


そして、ここで担当者から「陳述書」という書面を渡されることがあります。これは「在留特別許可」の事実上の申請書と言っていいものです。これには必要書類が明記されてあります。それを提出して結果を待つことになります。通常6ヶ月程度はかかります。


ただし、まだ在留が適法になったわけではありませんから、この期間に警察により逮捕されることがあります。


在留特別許可がなされたら
通常1年間、適法に在留できます。期限の2ヶ月前から「更新」手続きが可能です。


最後に
「在留特別許可」の資料の提出、または[陳述書」に記載された必要書類を提出したとしても、必ずしも許可されるとは限りません。


「在留特別許可」がなされない場合は、本国等に「強制送還」されます。

また、「在留特別許可」の判断について法務大臣、入国管理局に対して通常は不服申し立て等をすることはできません。


 
"OVERSTAY/ OVER STAY" means those who have been staying in Japan, though his/ her valid of Visa had already expired. Typically, those who came to Japan by "Temporary Visitor" Visa, have taken a job and continued to work for many years without legal procedure.

"OVERSTAY/ OVER STAY" is a
"criminal"
in Japan. When he or she is walking at such as a train station, plain-clothes policemen sometimes ask him/ her, and will arrest. then, for instance, at Third Immigration Department ( 6F) of Tokyo Reginal Immigration Bureau, officers ask the reason severely. After that, the forced procedure of sending back will begin ( or criminal procedure will begin, in case malignant )

But if he/she gets "Residential Special Permisson", he/she will be able to stay in Japan legally.