ＴＰＰはもっと勉強しないと語れない

あれだけ、各マスコミ含めは、格差社会、弱者救済に対して
論を尽くしてきたというのに、
こと、このＴＰＰの問題に関して、
極めて内容が浅いのはなぜなんだろう。

ＴＰＰはどうやら関税障壁がどうだとか、
貿易がどうだとか、
どうやらそういう話ではなくて、

社会の仕組みを、そもそもアメリカ的に、各国統一化しようという
恐るべき、大きな「テーマ」だと思える。

労働問題にしても、協定を結んだ各国から流入しやすいように、
公共機関は言うに及ばず、社会全体で、
英語表記の書類を整えるのは「当たり前」で、

また、年金に関しても、自己努力で利殖せざるを得ない感じで、
保険・証券と組み合わせてのやり方を強いられることになるだろう。
もちろん、今の国民年金などは解体させられる可能性もある。

厚労省が、妙にだんまりなのは、なぜだか、面白い。

新聞、大手マディアが「推進」役を買って出ているようだが、
先日の公正取引委員会から、
「再販制」といわれる、日本独特のシステムも
当然、議題にあがります。

と言われるや否や、いきなり、各紙面から
ＴＰＰへの勢いのある文言が消えた。

再販制とは、ご存じのように、新聞もとより本、雑誌まで、
小売りが、自由に価格を決めることができないという制度で、
長いこと、新聞、出版社が守りとおしてきた世界である。

アメリカでは、新刊も含めて、すべて自由競争。
日本だけが独自ルールでいいわけがない。
もちろん、電波法で守られているテレビ局もしかり。

本当に、マスコミは、どうして、ちゃんと勉強せずに、
適当な「報道」「解説」をするのかしら。
原発問題でも、あの情報弱者ぶりは、そうとう酷かったが、
このＴＰＰの問題においても、

今更ながら、自分たちの「牙城」さえ危ないと、
遅いんじゃないの？
大丈夫なのか。本当に。ＴＰＰ。

まぁ、資産家や政治家も恐れているのかどうかわからんが、
国民総背番号制。
これも多分、あっという間に、はじまるな。

そういうことなんだと、ＴＰＰは。
結構、大変な世界だぞ。
交渉なんて、今の政治家にできるんかいな？

ねぇ、時代の寵児になった古賀さん？
本当に大丈夫だと思います？