障害者を支援されている方から話を聞く

とある方の話を聞いた。
障害者、と言っても、身体的なものから知的なものまで、範囲は広い。
その教育から、仕事の雇用までを含めて、それこそ全財産を投げ打って
尽力されている方である。

非常に知識がおぼつかない問題であるので、かいつまんで話すことも
今の自分には、力及ばないことなんだが、
その障害者の学校は、例えば、一般の教科課程を修了したとしても、
「資格」が得られない。
つまり、大学などの受験資格が得られない、という。

その為に、その方は、一般過程の教育ができる学校を、己の力でつくる。
もう、頭が下がる計画をお考えになっている。
随分の年月を通して、行政、民間、様々な問題に向き合ってこられた。
ただ、最近は、資金の手当てに追われ、本来の活動ができない、とこぼされていた。

その方が仰るには、そのような教育を、そして支援を終えて、
作業能力が、変わらない、その方々の雇用の問題にも直面されている。
例えば、大手の配送会社。
能力も変わらない、そういう作業ができる。それは、客観的に見てもそう
判断できる。
なのに、給与は、３分の１。
多分、その会社では、助成金がでているはず。
心底、憤慨されていた。

ただ、その方も含めての、地道な活動によって、ここまでのことが実現できた。
そういう意見も、一方ではあります。
物事を、全て、ダークにとることも、多分避けねばならないでしょうが、
悪用される、そういう制度も、また、あるのも事実です。

そこまで調べはつかなかったが、５６人以上の雇用をされている会社は、
障害者を１．８％の割合で雇用する、そういう法律があるらしい。

　　常用雇用労働者数が300人を超える事業主で障害者雇用率（1.8％）を超えて身
　　体障害者や知的障害者を雇用している場合は、その超えて雇用している障害者
　　の人数に応じて1人につき月額27,000円の障害者雇用調整金が支給されます。

さらに本当に多くの助成金が用意されている。
独立行政法人　高齢・障害者雇用支援機構
いわゆるＯＡ関係の作業が、ジョブトレーニングでもさかんであるし、
求人もＷＥＢ関係が多いのも事実。
ただ、年収が２００万円から２５０万円が、当面の現実である。

先の機構なんであるが、昨今の統廃合もあって、もともと障害者のための
内容であったが、高齢者の問題も統合されたようだ。
ただ、予算が約９３０億円。だが、高齢者用に５５７億円。
純粋な障害者用の勘定は、２６６億円。
うーん、まだまだ、踏み込める知識が無い。
結果的に、社会で生活するということは、仕事が中心になります。
事業者への「啓蒙」も含めて、広報活動からして、大変な作業であることは
理解ができます。

軽率なことを申し上げるわけにはいかないんですが、
こういうときこそ、企業の財団とか、寄付行為が、大いに評価されるんでは
ないでしょうか。
また、地道な活動も含めて、我々には、ほとんど情報が入ってこない。
知ることの難しさが、ここにもございます。
考えなければならない問題であります。