供託金1200万円消える!

昨年12月の市議会、建設経済常任委員会での事務調査の中で明るみにでた事件である。

　市内で行われていた、いわゆるミニ開発に関連して、住宅造成工事およぴ分譲販売した業者が、開発申請の過程で、袋小路になってしまうミニ開発住宅地の状況の中で、奥まったところに消防車や救急時の車両などの回転広場を設けることと、出入り口が一箇所しかないので、避難通路を設けることが事前協議で指導されていた。

　都市計画法で設置が義務付けられている災害時用避難通路を整備するため、住宅販売業者と市が覚書を約８年前に締結し、業者は小切手で1200万円を供託金として納入していたのである。

　覚書では、業者は翌年二月までに避難通路を完成させ、市に引き渡すことと、業者が出来ず通路が引き渡せない場合、市が供託金を使って整備するというものであった。

　ところが業者は通路用土地の確保と整備をせず、何と市と土地地権者が土地の賃借契約を結んで、業者が賃料を払うという形で急場をしのいでいたが、五年後に賃料の支払いが止まり、仮の避難通路は閉鎖されてしまい、住民からの苦情が出て、市は金庫に保管されていた小切手を現金化して対応しようとしたが、既に業者は倒産していて現金化できなかったのである。

　とんでもないことである。1200万円もの多額のお金を、小切手という形で預託金として当時の収入役名義で「納入済通知書」まで発行して受け取っていながら、まったく現金化せず、五年間も市役所の収入役室にある金庫に封筒にいれたまま保管されていたという珍事というか、考えられないずさんかつ怠慢な事件が発覚したのである。

　供託金、もしくは預託金といわれるが、業者からの避難通路整備のための担保としての財産であり、公金としての管理、チェックが全く見過ごされていたとしか言いようのない醜態である。

　市民のための住環境整備ならびに安心、安全のまちづくりに従事すべき、市職員並びに理事者が、この事象については、全く無責任な対応で放置していたために、
結局、不便かつ緊急時の避難ルート確保への通路整備に、新たに税金を使って整備をしなければならせなくなったのである。

　商業活動として宅地造成及び、住宅分譲を生業としている業者の、やり得となってしまった対応に、まんまと乗せられてしまったかの様な市の対応は、住民に説明のつかない無駄な税金の出費を余儀なくされることになり、その責任は誰がどういう形で補うのだろうか。

　市は当面、地権者と新たに賃借契約を結んで避難通路の再整備を急ぎ行うそうだが、倒産してしまった業者へり費用請求をするというが、も実質的には無理な状況だと推察される。

　今朝の地元、京都新聞に昨日の議会建設経済委員会での質疑を通じての再確認された事実を下に、大きく「京田辺市、供託金1200万円回収不能、小切手５年放置→業者倒産」と報じられている。