日本でも2030年代半ばに新車販売からガソリン車（ガソリンだけで動く車という意味、ハイブリッドは残るらしい）を無くす、という目標が政府から発表されている。2030年台半ばまでには政府はまだ何回も入替るのだから、現政府の発表は「将来目標の設定とその下地作り」ということだろう。世界のいくつかの国も同じような時間経過でガソリン車から電動車への転換を打ち出す中、目標設定はそれで良しとして、後から発表する分だけもう少し具体的な中間目標なり丁寧なロードマップの概要なりが欲しかった。
特に、毎年地震や水害の度に広範囲の停電が起きる日本においては、緊急時の電源確保が保障できるまで手元にガソリン車や自家発電機が無いと、被災地域や被災者は非常事態を乗り切れないのではないか、と考える。電気自動車の開発・生産販売を一気に加速したいことはよく分かるが、それなら例えば「５年以内に、一家に複数台の車を持つ場合は必ず１台を電気自動車に」という、短期で結果を求める具体的目標を掲げた方が良いのではないか。また、各自治体の持つ緊急車両（救急車・消防車・パトカーや公用車トラックなど）を数年以内に一定割合で電気自動車に換えるという目標も必要だろう。そうでないと、電動の大型車や特殊車両の開発が本格的に始まらないと考える。それはかなり難しいと推測するが、それくらいしなければとても目標は達成できない。もし緊急車両の電動化を視野に入れてないのなら、はっきりと「乗用車の新車販売においては・・・」としておくべきだろう。
遠くの大目標の設定も必要だと思うが、その達成に向けては、近くの具体的目標を掲げて達成するという結果を積み上げて行かなければならない。”2030年半ばに・・・” という大目標に向かって、現政府が任期の間に達成を目指す近くの具体的目標を示せなければ、立派な大目標もほとんど「絵に描いた餅」と受け取られ兼ねない。目標を立てたなら、それに向かっての第１歩が肝心。それを確実・明確に、そして印象的に踏み出して、その先へと続ける可能性を示さなければ、目標に近づく努力は途絶えてしまいかねない。
さらに、トヨタの社長も指摘した「ＥＶ車を作るために費やされる石油エネルギー」をどのように算出するのか？ それを算定した時に、はたして個別にガソリン車で石油を燃やすよりも少なくて済むのか？についても示す必要があるだろう。それができなければ、産業界だって本気にはなり難い。当然、電気自動車が使う電気のほとんどは送電に頼るのだろうが、遠くへの送電には大きなエネルギーロスが出るので、同じ量の石油を使って発電し送電するよりは個々のエンジンで直接ガソリンを燃やす方がエネルギー効率が良いのではないかとも考えられる。
そのようなエネルギー使用の全体を算定した上で、速やかに化石燃料の使用の全体量を減らす方策の概要をまず示す必要があると思う。もちろん、現状ではほとんど「空想」と「プルトニウム保持の言い訳」でしかない「核燃サイクル」を持ち込まない形でそれを示さなければ、世界的にはおそらく孤立を招くだろう。それを示すのは実際、かなり難しい道なのだが、だからこそその時々の政府はその管轄期限内に実現するべき目標を掲げ、一つ一つ超えて行く姿勢が必要なのだと思う。
