破産の申立ては端的に定義すると返済不能の決定を与えられた時点での借りた人が持つ家財（生活上ぎりぎり不可欠なものは持つことを認可されている）を押収されるかわりに、積み重なった未返済金などの債務が免除となるのです。宣告に及んだ後に、労働の対価として得た給金や手に入れた資産を返済に使う必然性、支払義務は一切存在せず破産者の社会への復帰を助ける為のしきたりとなっています。債務整理に関するトラブルを抱える方々が常々抱えている悩みの一つには自己破産手続きを実際に行うことに対する漠然とした抵抗があるといえます。周囲の人々に知れ渡り以降の人生に良くない影響をこうむるのでは？というように思ってしまう人々が多いのですが事実としてはそういった事実はあまりないのです。自己破産の申立ては複数からの借入、借金超過によって行き詰まっている債務者を窮地から救うことを目指して国が作った制度です。自己破産が認定された者についてそれ以後の生活で著しい障害となるような事はあまり無いように設定されている枠組みと言えるでしょう。その一方で、自己破産申請をするには必ず満たさなくてはいけないような決まりがあるので覚えておいてください。それは何かと言うと債務をどんなに努力しても弁済することができない（返納不能状態）に陥ってしまったという裁判所のみなしです。返済額の金額、申請時の給料を参照して破産申請者が弁済が困難であろうというように裁判所からみなされた場合自己破産というものを実行出来るのです。一例では、申立人の債務総額が１００万円の一方で一ヶ月の給料が１０万円。こういった事例では借金の返済がほぼ不可能であるため借金の返済が不能にあると見なされ自己破産を執り行えるようになっています。しかし職の有無といった事は意味がなく、自己破産の申立てはその人が今まで通り働いて債務返還が難しい状態でなければならないという条件があるため働く事が可能な上に、働くことの出来る条件がそろっていると判断されれば債務のトータルが二〇〇万円に届かない場合手続が反故にされてしまうという事態もあり得ます。