私が、安倍元首相の「国葬」に反対する理由
（1）第一の理由は、「国葬」の強行は憲法14条「法の下の平等」に反することです。
岸田首相が安倍氏にだけ「国葬」を実施する合理的理由を何も示すこともなく、内閣や自民党の政治的思惑・打算によって、安倍氏を「国葬」という特別扱いをすることは、憲法が規定する平等原則と相いれないことは明らかです。
（2）第二の理由は、「国葬」の強行は憲法19条「思想及び良心の自由」に反することです。
岸田首相は、8月10日の会見で、「国葬」は「故人に対する敬意と弔意を国全体としてあらわす儀式」だと述べましたが、わが国は国民主権の国なので、ここで述べられている「国全体」とは「国民全体」ということになります。すなわち、首相の発言は、「国葬」は「故人に対する敬意と弔意を国民全体としてあらわす儀式」だと述べていることに他ならないので、これは、憲法19条に違反した「弔意」の強制であることは明らかです。
（3）第三の理由は、「国葬」の強行は、法的根拠がなく「法律違反」であることです。
そもそも、「国葬」とは、元々、天皇中心の専制国家を支える儀式で、その根拠とされた「国葬令」は戦後、日本国憲法の国民主権や基本的人権に反するものとして1947年12月31日限りで失効しています。なので、現在、「国葬」の根拠と基準を定めた法律は一切存在しません。法的根拠のない「国葬」を一片の「閣議決定」によって、巨額の国民の血税（警備費を含めると最終的に数十億円？）をもって強行することは、法治主義を破壊し、「法の支配」を「人の支配」に代えるものであり、無法に無法を重ねる暴挙と言わざるを得ません。国家予算の歳出（支出）は、法律または国会での議決がなければ、1円たりとも執行することはできないことになっているはずです。
（4）第四の理由は、2018年に、通訳案内士法の改悪（業務独占の廃止）を強行した安倍政権の大企業（ＪＴＢ）優遇、労働者（通訳案内士）の生活無視の反国民的姿勢が「国葬」に値しないことです。
2018年1月に施行された、新「通訳案内士法」により、通訳案内士の業務独占が廃止され、無資格ガイド（ヤミガイド）が跋扈するようになり、多くの（ベテラン）通訳案内士を路頭に迷わせることになりました。
通訳案内士法が最初に施行された1924年以来、延べ人数が数万人という大量の無資格ガイド（ヤミガイド）を、時の国交省（旧運輸省）と結託して、使ってきた「ヤミの御三家」と呼ばれてきたＪＴＢにとって、通訳案内士の業務独占廃止は長年の悲願でした。国交省が、ＪＴＢなどの意向を受けて、国会での十分な審議もなしに、通訳案内士の業務独占廃止を強行したことは、日本の通訳案内士史上、最悪の政治的暴挙です。
（5）「国葬」強行がもたらす政治的害悪
安倍元首相が行った立憲主義破壊の暴政、国政私物化疑惑（森友学園、加計学園学園、桜を見る会）などを国家として公認し、安倍政治への「敬意」を国民に強要するとともに、反社会的カルト集団・統一協会と最も深刻な癒着関係にあった政治家の一人である安倍元首相の「国葬」は、この癒着関係を免罪することになり、岸田首相は「国葬」を行うことで「民主主義を断固守り抜く決意を示す」というが、「国葬」強行こそが、日本の民主主義を破壊することになり、それは死者の最悪の政治的利用と言わざるをえません。
私は、以上の理由により安倍氏の「国葬」に断固反対です！
岸田首相が安倍氏にだけ「国葬」を実施する合理的理由を何も示すこともなく、内閣や自民党の政治的思惑・打算によって、安倍氏を「国葬」という特別扱いをすることは、憲法が規定する平等原則と相いれないことは明らかです。
（2）第二の理由は、「国葬」の強行は憲法19条「思想及び良心の自由」に反することです。
岸田首相は、8月10日の会見で、「国葬」は「故人に対する敬意と弔意を国全体としてあらわす儀式」だと述べましたが、わが国は国民主権の国なので、ここで述べられている「国全体」とは「国民全体」ということになります。すなわち、首相の発言は、「国葬」は「故人に対する敬意と弔意を国民全体としてあらわす儀式」だと述べていることに他ならないので、これは、憲法19条に違反した「弔意」の強制であることは明らかです。
（3）第三の理由は、「国葬」の強行は、法的根拠がなく「法律違反」であることです。
そもそも、「国葬」とは、元々、天皇中心の専制国家を支える儀式で、その根拠とされた「国葬令」は戦後、日本国憲法の国民主権や基本的人権に反するものとして1947年12月31日限りで失効しています。なので、現在、「国葬」の根拠と基準を定めた法律は一切存在しません。法的根拠のない「国葬」を一片の「閣議決定」によって、巨額の国民の血税（警備費を含めると最終的に数十億円？）をもって強行することは、法治主義を破壊し、「法の支配」を「人の支配」に代えるものであり、無法に無法を重ねる暴挙と言わざるを得ません。国家予算の歳出（支出）は、法律または国会での議決がなければ、1円たりとも執行することはできないことになっているはずです。
（4）第四の理由は、2018年に、通訳案内士法の改悪（業務独占の廃止）を強行した安倍政権の大企業（ＪＴＢ）優遇、労働者（通訳案内士）の生活無視の反国民的姿勢が「国葬」に値しないことです。
2018年1月に施行された、新「通訳案内士法」により、通訳案内士の業務独占が廃止され、無資格ガイド（ヤミガイド）が跋扈するようになり、多くの（ベテラン）通訳案内士を路頭に迷わせることになりました。
通訳案内士法が最初に施行された1924年以来、延べ人数が数万人という大量の無資格ガイド（ヤミガイド）を、時の国交省（旧運輸省）と結託して、使ってきた「ヤミの御三家」と呼ばれてきたＪＴＢにとって、通訳案内士の業務独占廃止は長年の悲願でした。国交省が、ＪＴＢなどの意向を受けて、国会での十分な審議もなしに、通訳案内士の業務独占廃止を強行したことは、日本の通訳案内士史上、最悪の政治的暴挙です。
（5）「国葬」強行がもたらす政治的害悪
安倍元首相が行った立憲主義破壊の暴政、国政私物化疑惑（森友学園、加計学園学園、桜を見る会）などを国家として公認し、安倍政治への「敬意」を国民に強要するとともに、反社会的カルト集団・統一協会と最も深刻な癒着関係にあった政治家の一人である安倍元首相の「国葬」は、この癒着関係を免罪することになり、岸田首相は「国葬」を行うことで「民主主義を断固守り抜く決意を示す」というが、「国葬」強行こそが、日本の民主主義を破壊することになり、それは死者の最悪の政治的利用と言わざるをえません。
私は、以上の理由により安倍氏の「国葬」に断固反対です！
以上
