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カネと利権に汚染されたブラック不法企業<JTB>の断末魔!

2021年10月22日 23時36分20秒 | ●全国通訳案内士試験(業界)の闇(ヤミ)
カネと利権に汚染されたブラック不法企業<JTB>の断末魔!



●カネと利権に汚染された<JTB>の真実、本質
通訳案内士法(旧通訳案内士法)が施行された1949年以来、過去70年以上渡り、運輸省(現国交省)、公明党、日本観光通訳協会(※下記参照)と癒着し、累計で数十万人(数百万人?)のヤミガイド(無資格ガイド)を違法に使い、莫大な利益を上げてきたブラック不法企業である<JTB>ですが、コロナ長期化で経営の危機に陥ってきました。(財界オンライン)

プロの全国通訳案内士を目指す皆さんも、カネと利権に汚染された通訳案内士業界の真実、本質を知っておく必要があると思います。

カネと利権に汚染された<JTB>の窮地

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ブラック不法企業<JTB>の断末魔!
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「企業規模が大きいほど、コロナ禍では小回りの効いた機敏な対応をとることが難しくなっている。一方で手元資金の確保や財務強化は避けては通れない」とは大手旅行会社首脳の弁だ。

コロナ禍の長期化で苦境が続く旅行大手で本社ビルを売却する動きが出てきている。

<JTB>は東京都品川区の本社ビルと大阪市のビルを売却。売却額は数百億円とも言われている。売却して得た資金をコロナ禍で傷んだ財務強化に充てると共に、需要の回復を見据えた成長投資にも充てる考えだ。オフィスを売却しても<JTB>は本社ビルに入居し続ける。同業ではエイチ・アイ・エス(HIS)も東京都港区の本社オフィスを売り、賃貸に切り替えている。

<JTB>は構造改革に着手済みだ。今年度末までにグループ全体の約25%に当たる約7,200人を削減し、店舗数も21年度末までに国内115店舗と全体の約25%分を減らす。今期の賞与も支給しない方針を固めるなど、社長の山北栄二郎氏は「(22年3月期は)何としても(最終)黒字化を実現する」考えだ。

また、コロナ禍の長期化に備え、<JTB>は資本金を23億円から1億円に減資して税制上の優遇を受けると共に、福利厚生代行を手掛ける国内業界3位の子会社・<JTB>ベネフィットを売却。日本政策投資銀行や取引先の3メガ銀行に対し第三者割当増資を実施し、300億円の資本増強を受けるなど「あの手この手の状況」(冒頭の首脳)だ。

さらにコロナ禍を経て非接触ニーズは高まると見られる。コロナ前の19年の国内旅行市場のうちオンライン予約の占める割合は約4割だったが、その5年前よりも1割弱上昇していた。「ポストコロナではオンライン予約が間違いなく上昇する」(関係者)。リアルな店舗の利用は落ち込むことが確実な情勢だ。

<JTB>も「観光事業者はもちろん、それを取り巻く自治体などの行政機関や企業の抱えている課題を解決するためのソリューションを提供していく」(山北氏)などオンライン化への対応に向けて手を打っていく考え。

ワクチン接種が普及すればGo Toトラベルの再開といった議論も出てくる。飲食などと共に旅行業界もリベンジ消費が発生すると目されるだけあって、次の仕組みのための<JTB>の本社売却と言える。

●ソース(財界オンライン)
https://www.zaikai.jp/articles/detail/976

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【閲覧注意】ブラック不法企業<JTB>の本質を暴露、告発する!
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<JTB>取締役が、社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール事件の真相と深層
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/c/205d9d64395041166aee0c1cfeb425e7

●「GoToトラベル」は<JTB>救済が目的!(その1)
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/3ce597163a3c0314001c1f0679a9b6a3


●「GoToトラベル」は<JTB>救済が目的!(その2)
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/85000e90fc0d256db2890544f64eaf24

●「GoToトラベル」は<JTB>救済が目的!(その3)
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/bd3351ebbbec6ba8df854631de7bf28e

●「GoToトラベル」は<JTB>救済が目的!(その4)
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/978c3ac10ed446dcaefc2a70a330ee83

●「GoToトラベル」は<JTB>救済が目的!(その6)
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/15cb65c3485b641e18e1182aa9e9f50d

●「GoToトラベル」は<JTB>救済が目的!(その6)
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/15cb65c3485b641e18e1182aa9e9f50d

●「GoToトラベル」は<JTB>救済が目的!(その7)
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/f6eac07da24b23f12eca76cf6ac86a4f

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(※)日本観光通訳協会(JGA)(インチキ通訳案内士団体)の本質を暴露、告発する!
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●1940年設立。

●ホームページ
https://www.jga21c.or.jp/index.html

●JGAのブラックな歴史
JGAは、元々、大手旅行会社である<JTB>が通訳案内士を管理、統制、支配するために設立した団体で、通訳案内士が独自に「通訳案内士団体」を設立すること、通訳案内士が地位向上の運動をすることなどを未然に防ぐことを第一の目的としていました。
<JTB>は、通訳案内士法(旧通訳案内業法)施行(1949年)以来、約70年間にわたり、多数の安いヤミガイド(無資格ガイド)を不法に使ってきたので、業界では、「ヤミの御三家」と呼ばれている<不法ブラック企業>ですが、ヤミガイドを使い続けるために、正規の通訳案内士を管理、統制、支配する必要がありました。
はっきり言えば、JGAは、<JTB>のカネ儲けのために運輸省(現国交省)と連携して、通訳案内士の経済的、社会的地位を下げることに大いに貢献してきたとんでもない<ブラック団体>だということです!
<JTB>が、組織の活動のすべてを監視、統制するために、設立時より、<JTB>の元社員が事務局長を務めてきましたが、歴代の事務局長は、全国の正会員(=通訳案内士)から報告されるヤミガイドに関する情報を、何と、すべて握りつぶしてきました。
<JTB>の元社員である事務局長が、「ヤミの御三家」である<JTB>のヤミガイドの実態を握りつぶすことは、当然であり、事務局長の重要な責務でもあったからです。

●理事会
以前は、理事会の理事の半数以上が、正会員(=通訳案内士)ではなく、<JTB>の京都支店長、大阪支店長をはじめとする非通訳案内士の理事たちであって、彼らが、大多数の正会員(=通訳案内士)を支配していました。
一般社団法人に移行後の現行の定款では、正会員外から選任される理事の数は、理事総数の3分の1以下と規定されていますが、通訳案内士以外の組織、団体が、依然として、理事会の3分の1を独占しているということは、<JTB>がJGAを支配していた時代のなごりと言うことができます。

●役員名簿(2021年9月29日現在)
https://www.jga21c.or.jp/pdf/disclosure/2/data_202102_1.pdf

●通訳案内士制度が崩壊してきたことを期に、<JTB>は、この団体の存在意味を失い、この団体から手を引きました。
<JTB>のヤミガイドを保護し、通訳案内士の地位を下げることしかしてこなかったJGAは、通訳案内士の経済的、社会的地位向上のためにも、一日も早く解散されることが強く望まれます。

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【閲覧注意】全国通訳案内士試験(業界)の闇(ヤミ)
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●【閲覧注意】全国通訳案内士試験(業界)の闇(ヤミ)は暗くて深い!
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/b0c5ee285be2cdfcab7f4d7fb998d860

●【閲覧注意】インチキ通訳案内士団体に騙されるな!
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/b0b0abc2d5cb04a9e70a77bdf6170294

以上

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「ホルモン漬けアメリカ産牛肉」が乳がん、前立腺がんを引き起こすリスク『怖い中国食品、不気味なアメリカ食品』

2021年10月22日 23時20分18秒 | ●日本の食糧、医療、環境問題

「ホルモン漬けアメリカ産牛肉」が乳がん、前立腺がんを引き起こすリスク『怖い中国食品、不気味なアメリカ食品』

日本に輸入され、私たちが何気なく口にしているかもしれない「猛毒食品」は中国産だけではありません。
『怖い中国食品、不気味なアメリカ食品』の著者・奥野修司氏が「ホルモン漬けアメリカ産牛肉」の危険性を詳細なデータとともに解説します。

●日本人のホルモン性依存がんが増えている
日本人の前立腺がんが異常な勢いで増えている。もちろんPSAによる検査数が増えたこともあるが、尋常ではない数だ。10年前は胃がん、肺がん、大腸がんよりもずっと少なかったのに、今や大腸がんを抜いて肺がんと肩を並べる勢いである。
乳がんも子宮がんも卵巣がんも増え続けている。今年の6月に小林麻央さんが亡くなったが、乳がんは女性のがんでは罹患率トップだ。

これらはいずれもホルモン依存性がんと呼ばれているものだ。なぜ日本人にホルモン依存性がんが増えているのか。
藤田博正医師(北海道対がん協会細胞診センター所長)は、昔からアメリカに移住すると卵巣がんや子宮体がんが増えると言われていたことを思い出し、食事の変化に注目した。

●日本では70年代から牛肉の輸入が増加
日本とアメリカのホルモン依存性がんのデータを比較すると、アメリカは年を重ねるごとに増えているのに、なぜか日本では40代50代で腰折れ的に減っている。
細胞が悪性腫瘍になるまで20年、30年とかかる。では、40代50代の方たちの食生活が30年ぐらい前にどう変わったかを考えた時、アメリカからの輸入牛肉に思い当たったという。
日本では70年代から牛肉の輸入が増加し、その頃からハンバーガーも食べ始めた。
そこで半田康医師(北海道大学遺伝子病制御研究所客員研究員)を筆頭に、藤田医師を含めて8人の研究者が牛肉に含まれているエストロゲン(女性ホルモン)の濃度を調べた。
藤田医師によれば、これらの牛肉は「札幌市内のあるスーパーマーケットで売っていた肉」だという。
結果は驚くべき数値だった。なんと国産牛と比較して、アメリカ産牛肉は赤身で600倍、脂肪で140倍も高かったのだ。

●高濃度のエストロゲンがスーパーの牛肉から
検出されたのはエストロゲンの中でもエストラジオール(E2)とエストロン(E1)である。問題はこのE2で、半田医師によれば「圧倒的に怖いのがE2で、活性がE1の10倍あり、がんの発症に関連していると考えられている」という。
牛肉から高濃度のエストロゲンが検出されるのは、ホルモン剤(デポ剤)を牛の耳に注入しているからだ。基本的に1回とされているが、2回、3回と注入することもある。
ちなみにホルモンを注射した牛の耳は、屠畜するときにバイオハザード並の危険物として焼却処分される。
牛にエストロゲンを注入するのは、こうすると肥育期間が短くなって利益が10%アップするからである。
そのためにアメリカ、カナダ、オーストラリアなど主要な牛肉輸出国では「肥育ホルモン」としてエストロゲンの使用を認めている。
ホルモン剤には天然型と合成型があり、日本も天然型の2種類を認めているが、実際には肥育に使っていない。
では高濃度のエストロゲンのどこが問題なのか。

●エストロゲンはホルモン依存性がんの危険因子
「エストロゲンはホルモン依存性がんの危険因子だという事は、今や教科書レベルの話です」と半田医師が言うように、がんと密接に関係しているからである。
エストロゲンががん化に関わっているとする論文はたくさんある。実際に日本人の牛肉消費量とホルモン依存性がんの発生数が比例していることを見ても明らかだろう。
外食産業のハンバーガー、牛丼、カレーなどにはこうした残留ホルモン濃度が高い牛肉が使われている可能性が高いといわれる。

EUではこのことが分かってから、1988年にホルモン剤を家畜に使用することを禁止し、翌年にはアメリカ産牛肉の輸入を禁止した。
このためにEUとアメリカの間で“牛肉戦争”が起こったが、これは今も続いている。

●日本がアメリカ産牛肉を輸入し続けている理由
ではなぜ日本は輸入しているのか。それは、1999年に旧厚生省が「アメリカ産牛肉の残留エストロゲンは国産牛の2~3倍程度」で、危険とはいえないと報告したからである。
2~3倍と600倍では天と地ほども違うが、これほど差が出たのは測定法が違っていたからだ。
旧厚生省が使ったのはRIA法という古い検査法で、半田医師らが使った最新のLC-MS/MSにくらべ、精度は20分の1~100分の1だ。つまり旧厚生省の数値はいい加減ということになるのだが、いまだに最新の測定法で計測していない。
発がん性だけでなく、精子の減少にも関係しているといわれ、アメリカでは前立腺がんによる死者は2万9千人余(2013年)と肺がんに次ぐ。
日本は現在でこそ6位だが、2020年には1995年の6倍に増加して、やはり肺がんに次いで2位になるといわれている 。
専門家は「エストロゲンの高いものを食べていい事は何一つない」と口をそろえて言う。
さらにアメリカ産牛肉から検出されたホルモンには日本が禁止しているものもある。

●なぜ輸入を止めないのか。元厚労省の職員に尋ねるとこう言った。
「高濃度のエストロゲンを理由にアメリカ産牛肉の輸入を禁止したらどうなりますか。日本はEUじゃないんですよ。牛肉戦争をして勝てると思いますか」
ちなみに輸入量が最も多いオーストラリア産牛肉は誰も正確には計測していない。官僚の不作為が、やがて医療費の増大となって、国民がそのツケを払うことになるのだろう。

●ソース
http://bunshun.jp/articles/-/4917

●ご参考「医師と製薬会社の黒い関係」
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/8ffb27e73bbda71e5df2eed37939ae91

●病院、製薬会社に殺されるな!(近藤誠医師の動画)
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/4d38190a2c91c876a21580ee9b6709c0

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JTB取締役が、社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール事件の真相と深層

2021年10月22日 19時23分50秒 | ●通訳案内士業界の諸問題

JTB取締役が、社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール事件の真相と深層

●創価学会がJTBに支援要請
先の総選挙で、JTB取締役旅行事業本部長が、社員に対して、社内メールを使って、公明党の太田昭宏氏と上田勇氏の支援者名簿を作るための署名集めを要請した事件がありました。これは、「公明党をぶっつぶすのが私の選挙スローガンです」と息巻いて突然立候補した「保守の核弾頭」田母神俊雄氏の出馬により波乱含みとなった東京12区で、保守層の票を固めきれない公明党が、焦って、支持母体である創価学会を通じて、JTBに支援要請をしたものでした。
太田昭宏氏は、JTBの監督官庁である国交省の大臣であり、創価学会はJTBの有力顧客なので、今後の見返りを期待して、JTB取締役旅行事業本部長が、社員に公明党支援の指示を出した、という極めて分かりやすい図式ではありますが、この事件の真相と深層を探ってみたいと思います。

●事実関係
(下記は本事件を最初に明らかにした週刊ポスト2014年12月19日号からの抜粋です)
〈特定団体への協力依頼について〉──こう題された社内メールを受け取った大手旅行代理店「JTB」グループの中堅男性社員が明かす。
「任意の協力とはいえ特定の候補者の応援署名を集めろというのは入社してから初めて。しかも、それが創価学会からの要請で公明党を応援するというんだから驚きました」
文書は11月27日付で、JTB取締役旅行事業本部長の名前で社員向けに送られた。文書にはこうある。
〈国内研修会をはじめとした各種需要を頂戴している創価学会様より、支援政党である公明党への支援要請がJTBグループにあり、営業政策上の観点から各事業会社においても可能な範囲での協力を求められております〉(以下、〈 〉内は文書から抜粋)
まず東京・神奈川・千葉に住む社員には比例代表向けに〈公明党の政治活動を支援します〉と題した用紙への署名集めを、太田昭宏国交相と前職の上田勇氏がそれぞれ出馬した東京12区と神奈川6区の居住者には各候補の支援者名簿を作るための署名集めを要請している。
JTB社員向けメールでは、あくまで〈社員個人としての任意協力〉と強調しているが、〈出来る限りの協力をお願い致します〉と念押ししているのだから、控え目にいっても「支援要請」である。
世界有数の旅行代理店であるJTBは修学旅行などの教育旅行や官公庁のイベントなど、公共性の高い業務を多く抱えている。大口顧客とはいえ、特定政党の支援を社員に一斉メールで堂々と要請するのは他の大企業では考えにくい。
JTB広報室は「グループ2社で協力依頼した。あくまで任意の協力依頼であり、会社として特定の政党を支援することはない」と説明したが、取締役名で社内メールシステムを使っているのだから、「会社として支援」していないという説明はいかにも苦しい。
民主党も共産党も、JTBの顧客なら頼めば協力してくれるのか。あまりにも国政選挙を軽く考えているのではないか。
(以上で、週刊ポストからの引用終わり)

●太田昭宏氏とは
太田昭宏氏は、2012年12月16日の第2次安倍内閣において国土交通大臣として初入閣した公明党の衆議院議員ですが、2014年12月14日に執行された総選挙で7期目の当選を果たし、12月24日に発足した第3次安倍内閣では国土交通大臣及び水循環政策担当大臣に再任されました。

●太田氏の選挙時の燃料費過大請求
太田氏といえば「選挙時の燃料費過大請求」事件で一躍有名になったあの御仁です。
2005年の第44回衆議院議員総選挙にて、太田氏が選挙カーの給油量を実際より多く申請し、東京都選挙管理委員会から燃料代を過大に受け取っていたことが判明しました。
太田氏は、2005年8月30日から9月10日までの間に「毎日同量の61.25リットルを足立区内の給油所で給油した」と申請していたということです。
選挙カーの燃料代は1台に限り8万8200円まで公費負担となるため、東京都選挙管理委員会は太田氏に対し燃料費の代金を支給しました。しかし、2007年10月に調査したところ過大請求だったことが判明し、11月に東京都選挙管理委員会に全額返金しました。
その後、東京都選挙管理委員会に対し朝日新聞社が情報公開請求を行ったためこのことが判明し、2008年1月13日の朝日新聞に掲載されました。翌日には読売新聞など主要各紙もこの過大請求を報じるなど批判が相次ぎ、太田氏は同年1月14日付で謝罪しました。
しかし、党代表の辞任や議員辞職する意向はないと表明し、なお、過大請求の理由については「伴走車両の分も合わせて請求していた」と太田事務所は苦しい説明していました。
兵庫県議会の野々村竜太郎県議を思い起こさせるような御仁ですが、当然のことながら、支持母体である創価学会の婦人部、女子部でもあまり評判はよくないようです。

●自公協力の地に波紋 東京12区、次世代の田母神氏出馬
(朝日新聞からの抜粋)
公明が元党代表の前職、太田昭宏氏を擁立する東京12区は、公明との選挙協力で自民が長年、擁立を見送ってきた。その「空白区」に今回、保守票の取り込みを狙う次世代新顔の田母神俊雄氏が立ち、これまでと異なる様相を見せていた。
「安倍総理は2年頑張った。次世代の党が勢力を伸ばし、自民と連立を組まなければ日本は取り戻せない」元航空幕僚長の田母神氏は9日、東京都北区の自衛隊十条駐屯地前で訴えた。矛先は公明に向かう。集団的自衛権行使に慎重な公明を引き合いに、「公明が与党にいては日本の政治は一歩も前進できない。公明をぶっつぶすのが私の選挙スローガンです」。
2月の東京都知事選で61万票を獲得した田母神氏。ビラに「誇り高き日本を取り戻す」と記し、駅前や街頭に加え、保守層を意識して神社詣でにも重点を置く。陣営を支える30代男性ボランティアは「強い政治家が必要。田母神さんの立候補で保守の選択肢ができた」と話す。
2003年以降、4回の衆院選で自民は東京12区に候補者を立てず、太田氏を支援してきた。「協力関係は成熟の域に達した」。太田氏の陣営関係者は語る。一方で「いまだに公明の太田と書けない保守層が一定程度いることも事実」と語る。
田母神氏の批判に、太田陣営は「挑発にのっては相手のおもうつぼ」と冷静に見守る構えだ。反応したのは、自民側だった。
「父は田母神さんの応援には入りません」。太田陣営には、自民都連会長で東京8区の前職、石原伸晃氏から公示前、連絡が入ったという。伸晃氏の父で比例前職の慎太郎氏は、田母神氏を公認した次世代の最高顧問だ。
伸晃氏は公示日の2日も太田氏の街頭演説に駆けつけ、声を張り上げた。「石原家は信義を重んじる。太田さんを押し上げようではありませんか」
東京12区には生活前職の青木愛氏も立つ。2009年衆院選で太田氏を破り、前回は敗れたが比例で復活。消費増税反対や福祉の充実を掲げ、自公政権の批判票の取り込みを狙う。8日の街頭演説に山本太郎参院議員らが駆けつけ、民主、社民区議らの応援も受ける。

共産新顔の池内沙織氏は3度目の立候補で、前回獲得した約4万票の上積みを狙う。「自公の暴走に真正面から対決しているのは共産だけ。共産が伸びてこそ反撃の力になる」と呼びかけている。
(朝日新聞からの抜粋終わり)

●東京12区の今回の得票状況
太田明宏: 88,499(北区=60,399、足立区=28,100) (当選)
池内沙織: 44,721(北区=33,810、足立区=10,911) (比例で当選)
青木愛:  40,067(北区=29,885、足立区=10,182)
田母神俊雄:39,233(北区=30,116、足立区=9,117)

・比例区の票
自民党: 63,383(北区=46,667 足立区=16,716)
公明党: 37,822(北区=23,898 足立区=13,924) 
共産党: 37,788(北区=28,616 足立区=9,172)
維新の党:24,885(北区=18,353 足立区=6,532)
民主党: 24,210(北区=18,497 足立区=5,713)
次世代: 12,169(北区=9,340 足立区=2,829)
生活の党:11,044(北区=8,131 足立区=2,913)
社民党:  4,515(北区=3,523 足立区=992)

●結果は、太田氏が7度目の当選を決めましたが。。。
次世代新顔の元航空幕僚長、田母神俊雄氏が集団的自衛権行使に慎重な公明を批判し、立候補。波乱含みの選挙戦となりましたが、結果は、国土交通相としての実績を訴え続けた太田氏が7度目の当選を決めました。しかしながら、過去三回、10万票以上を確実に得票してきた太田氏陣営にとっては、突然現れた「天敵」に肝を冷やしたことだったと思われます。

●最強「選挙マシン」に異変が起きている!
公称支持者「827万世帯」を豪語する創価学会ですが、最強「選挙マシン」と言われた集票システムに異変が起きていました。

直近三回の国政選挙での公明党の比例区での得票数を見ると下記の通り、回を重ねるたびに減少しています。

・衆議院:(2005年)898万票、(2009年)805万票、(2012年)711万票
・参議院:(2007年)776万票、(2010年)763万票、(2013年)756万票

主な原因は、二つあり、それらは、繰り返される選挙で消耗してきた「学会員の選挙疲れ」と「末端組織の学会員の高齢化」とのことです。
このような末端組織の異変の影響は、7月の滋賀県知事選挙と11月に行われたばかりの那覇市長選挙の結果に如実に現われ、学会本部にショックを与えました。
滋賀県知事選挙では、学会員の機能低下に加えて、本部からの指示に従わない地方組織があったことが露呈。7月に安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことに一部の組織が反発したそうです。
那覇市長選挙では、自公推薦候補が城間幹子候補にダブルスコアで大敗北しましたが、これも、「学会の地方組織の造反」が原因と言われています。
高齢化、中央への反目、自民党政策への嫌悪感などが末端組織の機能劣化を招いていますが、池田名誉会長の「不在」の影響も大きいようです。
「学会票に麻薬漬けになっている」といわれる自民党ですが、最近では、自民党内部でも「学会票を過大評価しなくなっている」そうです。

●太田氏は、どのようなご褒美をJTBに与えることでしょうか。
機能劣化と中央への造反に揺れる学会組織、自民党支持者の票を固めることができない東京12区での「保守の核弾頭」田母神俊雄氏の突然の出馬、これらに焦燥感を募らせた公明党、学会指導部が、なりふり構わず、JTBに支援要請を行った、という次第でした。
JTBの支援を受けて当選した国交省大臣太田昭宏氏は、どのようなご褒美をJTBに与えることでしょうか。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━
<ヤミガイド110番>
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
JTBグループは、長期間に渡り、(正規通訳案内士よりも安く使える)ヤミガイド(無資格ガイド)を使ってきたので、業界では「ヤミの御三家」と呼ばれていますが、JTBグループに限らず、ヤミガイドの情報をお知らせください。(匿名可)
不正、不法行為を天下に公開したいと思います。

件名:ヤミガイド110番
宛先:info@hello.ac
内容:下記を必ず明記してください。
(1)旅行会社(支店)名(電話番号)、担当者名(携帯番号)
(2)ツアーの内容:催行月日、訪問場所、できれば旅行日程表
(3)ヤミガイドの氏名、携帯番号

●JTB九州が、ヤミガイドを募集した例。
このような動かぬ証拠があれば、是非、ご提供ください。
http://www.hello.ac/exam/pdf/china.pdf#zoom=100.pdf

●観光庁のアリバイ作りの<口頭での注意処分>
JTBグループと癒着関係にある観光庁は、JTB九州に対して、アリバイ作りのために、簡単な<口頭での注意処分>でお茶を濁したのみでした。誠に情けない話ですが、カネ儲けのために、官民ともに腐っているのが現状です。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=40879

●ヤミガイド問題に限らず、広く<通訳案内士業界の諸問題>については下記をご覧ください。
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/c/205d9d64395041166aee0c1cfeb425e7

以上


 

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