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「GoToトラベル」はJTB救済が目的!(その2)

2020年10月12日 23時33分23秒 | ●通訳案内士業界の諸問題
「GoToトラベル」はJTB救済が目的!(その2)

本日、20:00配信の毎日新聞のネットニュースによると、「大手旅行サイト(じゃらん、一休・com、ヤフートラベル)は、従来は最大「1万4000円」の割引だったが、10月10日以降に予約した旅行から最大「3500円」までとした。」「但し、JTB、日本旅行は割引上限変更なし 「GoToトラベル」地域共通クーポンも予定通り。」とのこと。

一体、何があったのか?

10月から東京が割引対象となったことから、じゃらん、一休・com、ヤフートラベルなどの大手旅行サイトを通じた「GoToトラベル」の利用者が急増したことに危機感を覚えたJTB、日本旅行などの大手旅行会社が、大手旅行サイトの利用者を制限し、自分たち大手旅行会社の利用者を増やす算段をしたということだ。

元々、「GoToトラベル」は税金でJTBを救済することが目的なのだから、大手旅行サイトにその旨みを取られてはたまらん、ということだ。

公明党が国交省の大臣をしていればこその利権行使である。

政治とはそういうものである。

4年ほど前に、信濃町の本部で、創価大学出身者を中心とする派閥からクーデターにより権力を奪った現在の執行部のカネと利権を追求する暴走はどこまで続くのか、「平和の党」が「戦争の党」になって久しいが、今後も注視していきたい。

カネと利権にまみれた現在の創価学会、公明党の幹部たちを信濃町のビルの一室で療養している池田大作名誉会長はどんな思いで見つめていることだろうか?

●JTB、日本旅行は割引上限変更なし GoToトラベル 地域共通クーポンも予定通り(毎日新聞)

https://mainichi.jp/articles/20201012/k00/00m/040/171000c?inb=ys

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JTB、日本旅行は割引上限変更なし「GoToトラベル」地域共通クーポンも予定通り
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政府の観光支援策「GoToトラベル」を巡り、大手宿泊予約サイトで割引上限額を引き下げたり、利用回数を制限したりする動きが相次いでいる。

10月から東京が割引対象となったことから利用者が急増し、国から各社に配分された予算が少なくなってきたことが原因とみられる。

1人1泊当たりの割引上限額を引き下げたのは、じゃらん▽一休・com▽ヤフートラベル――など、インターネット専業の予約サイト。

従来は最大「1万4000円」の割引だったが、10月10日以降に予約した旅行から最大「3500円」までとした。各社が9日にホームページで公表した。

大手旅行会社のJTBや日本旅行などは、上限額を変更していない。

「GoToトラベル」は、旅行代金の35%分を割り引く事業。例えば4万円以上の高級ホテルなどに宿泊した場合は割引上限額の1万4000円が割り引かれ、1万円のホテルなどに宿泊した場合の割引額は3500円となる。

こうした割引のほか、旅行代金の15%分(最大6000円)が地域の土産物店や飲食店で使用できる「地域共通クーポン」として配布されるが、この点の変更はない。

割引にあてる予算は、国が各社の前年度の販売実績などに基づいて配分している。

ヤフートラベルの広報担当者は「割り当てられた予算を検討した結果、割引上限額を引き下げた方がより多くの人に利用してもらえると判断した。予算が枯渇しているわけではないが、そうなる可能性も出てきた」と説明する。

また、楽天トラベルは利用条件を変更し、1会員につき1回までという制限を設けた。

広報担当者は「予算に上限があり、できるだけ多くの人に使ってもらうための苦肉の策」と話す。

加藤勝信官房長官は12日午前の記者会見で「10月に入り、オンライン旅行会社では急激に販売が増加している。事業の円滑な実施に関し、観光庁において対応を検討している」と述べた。

Go Toトラベル全体の予算額は約1・3兆円。観光庁によると、事業を開始した7月22日から9月15日までに割引支援額にあてたのは約735億円(速報値)にとどまっている。

観光庁の担当者は「事実関係を確認中。追加の割り当ても含めて対応を調整している」と話す。

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公明党がJTBを救済する目的とその背景
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赤羽一嘉(公明党)国土交通省大臣は、3カ月ほど前に、「私は、現在、JTB(の救済)のことしか考えていません」と公言していましたが、「GoToトラベル」の実態が次第明らかになってくると、その言葉に間違いはなかったことが証明されました。

まずは、現在、販売されている「週刊現代」と「週刊新潮」の関連記事をご覧ください。

●「週刊現代」(10月17日号)
 http://www.hello.ac/goto.gendai.pdf

●「週刊新潮」(10月15日号)
 http://www.hello.ac/goto.shincho.pdf

●創価学会=公明党とJTBの癒着
過去数十年間にわたり、JTBの国内最大顧客は創価学会であり、国政選挙では、JTBが全社をあげて公明党を「社命により応援すること」はよく知られた事実です。

・JTB取締役が、社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール事件の真相と深層
 
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/2e21983e8f8437994e257772b0d7fd80

●公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由
公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由は、国土交通省が霞が関の省庁の中で一番許認可権数が多く(長年、贈収賄事件の件数は霞が関一番を誇っている)、星の数ほど存在する「創価学会系企業」に対してありとあらゆる便宜を優先的に供与することができるからであり、その見返りとして公明党への選挙協力があるからです。

ちなみに、霞が関の省庁の中で一番創価学会の会員が多いのが国土交通省であり、二番目が外務省です。

また、公共事業費が減少する中で、大成建設をはじめとする大手ゼネコンにとって、顧客としての創価学会はその重要度がますます高まっており、その見返りとして、大手ゼネコンが公明党の応援部隊(大票田)となっているのですが、公明党が国土交通大臣として大手ゼネコンに睨みをきかすという重要な役割があるというわけです。

●「GoToトラベル」の目的と本質
以上により、コロナの影響で、売り上げが激減したJTBを救済するために国民の血税を湯水にようにJTBに与えることが、「GoToトラベル」の目的であり本質であることがよくご理解いただけたと思います。

●上記につき、ご意見、ご感想を是非お聞かせください。→info@hello.ac

以上
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「GoToトラベル」はJTB救済が目的!(その1)

2020年10月12日 23時32分59秒 | ●通訳案内士業界の諸問題
「GoToトラベル」はJTB救済が目的!(その1)

赤羽一嘉(公明党)国土交通省大臣は、3カ月ほど前に、「私は、現在、JTB(の救済)のことしか考えていません」と公言していましたが、「GoToトラベル」の実態が次第明らかになってくると、その言葉に間違いはなかったことが証明されました。

まずは、現在、販売されている「週刊現代」と「週刊新潮」の関連記事をご覧ください。


●「週刊現代」(10月17日号)
 http://www.hello.ac/goto.gendai.pdf

●「週刊新潮」(10月15日号)
 
http://www.hello.ac/goto.shincho.pdf

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公明党がJTBを救済する目的とその背景
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●創価学会=公明党とJTBの癒着
過去数十年間にわたり、JTBの国内最大の顧客は創価学会であり、国政選挙では、JTBが全社をあげて公明党を「社命により応援すること」はよく知られた事実です。

・JTB取締役が、社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール事件の真相と深層
 https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/2e21983e8f8437994e257772b0d7fd80

●公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由
公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由は、国土交通省が霞が関の省庁の中で一番許認可権数が多く(長年、贈収賄事件の件数は霞が関一番を誇っている)、星の数ほど存在する「創価学会系企業」に対してありとあらゆる便宜を優先的に供与することができるからであり、その見返りとして公明党への選挙協力があるからです。

ちなみに、霞が関の省庁の中で一番創価学会の会員が多いのが国土交通省であり、二番目が外務省です。

また、公共事業費が減少する中で、大成建設をはじめとする大手ゼネコンにとって、顧客としての創価学会はその重要度がますます高まっており、その見返りとして、大手ゼネコンが公明党の応援部隊(大票田)となっているのですが、公明党が国土交通大臣として大手ゼネコンに睨みをきかすという重要な役割があるというわけです。

●「GoToトラベル」の目的と本質
以上により、コロナの影響で、売り上げが激減したJTBを救済するために国民の血税を湯水にようにJTBに与えることが、「GoToトラベル」の目的であり本質であることがよくご理解いただけたと思います。

●上記につき、ご意見、ご感想を是非お聞かせください。→info@hello.ac

以上

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JTBと観光庁の癒着が諸悪の根源です!

2020年10月12日 22時22分16秒 | ●通訳案内士業界の諸問題

JTBと観光庁の癒着が諸悪の根源です!

2012年8月21日に、NHK総合テレビにて、<追跡!真相ファイル>「中国人観光客訪日格安ツアーのカラクリ」が放送され、ヤミガイド、「ぼったくり土産物屋」の驚くべき実態が明らかになりました。
中国の上海新聞のホームページでも紹介されて、中国でも大反響を巻き起こしています。

・動画で見る<ぼったくり土産物屋>!
http://youtu.be/x8ZoUcuST2s

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法律違反
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ヤミガイドと「ぼったくり土産物屋」は、下記のような法律違反を日常的に犯していますが、国交省は、ヤミガイドを使うJTBを守るために、あえてこのような法律違反を黙認しています。
いわば、国の庇護のもとに、ヤミガイド、「ぼったくり土産物屋」の隆盛があるというわけです。
このシステムは自民党政権下で作られてきたのですが、この程度の官業の癒着は別に珍しい話でもありませんが。。。

●ヤミガイドの法律違反
・入国管理法違反:ほとんどのヤミガイドは、観光ビザで日本にやって来て不法就労をしています。法務省入国管理局は、速やかに、違反者を摘発していただきたいと思います。
・所得税法違反:「ぼったくり土産物屋」からのキックバック(バックマージン)は、通常、証拠を残さないために、現金で支給されていますが、これは、表に出せないお金ですから、当然、所得税を払っていません。腕のいいヤミガイドは、1週間で、300万円~700万円の収入があるといいます。しかも無税です。私の試算では、年間約500億円の脱税になります。本来ならば、国税庁が厳しく取り締まらなければいけないことですが、「霞が関ムラ」の互助制度(国交省への配慮)のためなのか、これを黙認しています。

●「ぼったくり土産物屋」の法律違反
・薬事法違反:インチキ健康食品を売る店員は、白衣を着て、いかにも、もっともらしく「高血圧が治る」「糖尿病が治る」「病気が治る」などと宣伝しているが、これは、明らかに薬事法違反です。「知能指数が高くなる」などと言って「DHC」なる商品なども売っているが、正に、「食わせ物」です。
・源泉徴収義務違反(所得税法違反):ヤミガイドに対するキックバック(バックマージン)の源泉徴収税を納めていない。(法律違反を見逃してもらうために、元国交省の役人などを顧問として迎える。)

●旅行会社の法律違反
・通訳案内士法違反:旅行会社が、ヤミガイド(無資格ガイド)を使うことは、通訳案内士法違反です。
本法律が施行されてから60年が経過しますが、この法律によって、摘発、罰金を受けた会社、個人は、全くゼロという「完全なザル法」となっています。多数のヤミガイドは「日本政府は何の規制もしないので、甘いものだ」と言ってバカにしているのが現状です。
(ご参考)第36条「通訳案内士でない者は、報酬を得て、通訳案内を業として行つてはならない。」第40条「これに該当する者は五十万円以下の罰金に処する。」 

●主な「ぼったくり土産物屋」

・光伸真珠
http://www.koshinpearl.com

・永山免税店
http://www.eisan.jp/main/jp/city_tokyo.php?id=city_tokyo

・東京電気免税店(TOKiS)
http://www.geocities.jp/tokisjp/tokis-jp/Tokis-jp.html

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「ぼったくり土産物屋」がはびこる背景
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●JTBと国交省の癒着が諸悪の根源です!
業界最大手の旅行会社であるJTBは、長年に渡り(値段が安い)「ヤミガイド(無資格ガイド)」を使ってきたので、業界では「ヤミの御三家」と呼ばれています。

<JTBによるヤミガイド募集例>
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/3b8576e64e2830ab0d505655066075e2

JTBは、国交省の役人にとっては将来お世話になりたい「魅力的な天下り先」なので、JTBの意向にそって、国交省は「ヤミガイド」を放置、庇護してきました。
本来、東京電力を規制する立場の経済産業省原子力安全・保安院などが、いつしか東京電力の<規制の虜>になってしまった同じ構図が、JTBと国交省(観光庁)の間でも見られるのです。
私は約40年間に渡りこの業界にいますが、通訳案内士に関わることついては、JTBが主導権をもって国交省(観光庁)を動かしているのが実態です。
JTBが、「ヤミガイド(無資格ガイド)」をオープンに使えるようにするために、「通訳案内士法」を骨抜き=改悪しようとしたり(2009年~2010年)、それが、内閣法制局で一蹴される(2010年秋)や、今度は、総合特区制度の中で「ヤミガイド」を使えるように画策したり(2012年)、一方、通訳案内士試験の運営をJTBの関連会社(株式会社ICSコンベンションデザイン)で受注したり(平成24年度の場合:55,650,000円)とやりたい放題です。
http://www.jnto.go.jp/jpn/about_us/contracts_bids/bid_result/bid_results_2012.html

<ヤミガイドを認める総合特区制度>
http://www.mlit.go.jp/common/000133687.pdf

「もう、二度と日本には行きたくない」

東南アジアからの外国人旅行者のうち団体観光旅行で来る人は年間約200万人いますが、これらの旅行客を「ぼったくり土産物屋」へ連れて行く「無資格ガイド」は約5千人もいます。そして、多くの東南アジアからの旅行者は「ぼったくり土産物屋」でインチキ商品を買わされ「もう、二度と日本には行きたくない」と嘆いています。

http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/e35267b6e7ee220933c53b8c4a205c3f


長年にわたり「無資格ガイド」を使ってきているJTBと「無資格ガイド」を野放しにしてきた国交省の責任は重大です。

以上

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