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2019年度<通訳案内の実務>合格への道

2019年05月25日 12時20分24秒 | ●2019年度 受験対策

2019年度<通訳案内の実務>合格への道

●受験勉強には、正しい<過去問の分析>に基づいた<受験対策>が必要です。

下記は、2019年度通訳案内士試験直前対策セミナー<通訳案内の実務>(開催日未定)の資料の一部ですが、<通訳案内の実務>受験者の皆さんのご参考になれば幸いです。

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2019年度<通訳案内の実務>合格への道
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「彼を知り己を知れば百戦殆からず」と申します。まず、既出問題(2018年度)を見て、出題傾向、自分の強い分野、弱い分野を知ることがすべての出発点になります。

●第1次筆記試験の【問題】と【解答】
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/2845f5d7a69a28560bf812b8df6e5a72

次に<合格体験記>を読むことにより、合格者の足跡をたどり、合格への道のりを追体験してください。<合格体験記>は合格への道筋を示してくれます。
また、勉強に行き詰まったときに<合格体験記>を読むと、必ず道が開けます。

●2018年度<合格体験記>
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/c/6a82b85065bd867c005ab7a3e9ff9112

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<ガイドライン>(試験方法・合格判定)
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(内容は、2018年度と全く同じです)

通訳案内の実務についての筆記試験は、全国通訳案内士が通訳案内を行うに当たって必要となる関係法令に関する知識や旅程管理の実務に関する知識、訪日外国人旅行者の国別・文化別の特徴等に関する知識、災害発生時等における応急的な医療対応や危機管理に関する知識について、基礎的な内容について問うものとする。

(1)試験方法
・試験は、通訳案内の現場において求められる基礎的な知識(例えば、旅行業法や通訳案内士法等の業務と密接に関係する法令に関する基本的な内容や実際に通訳案内業務に就くにあたっての訪日外国人旅行者の旅程の管理に関する基礎的な内容等)を問うものとする。
・本科目については、原則として、観光庁研修のテキストを試験範囲とする。
・試験の方式は、多肢選択式(マークシート方式)とする。
・試験時間は20分とする。
・試験の満点は、50点とする。
・問題の数は、20問程度とする。

(2)合否判定
・合否判定は、原則として30点を合格基準点として行う。
・筆記試験の合否判定については、科目ごとに合格基準点を設定し、すべての科目について合格基準点に達しているか否かを判定することにより行う。受験者には筆記試験の合否のほか、科目ごとに合格基準点に達したか否かを通知する。
・実際の平均点が、合格基準点から著しく乖離した科目については、当該科目の試験委員と試験実施事務局から構成される検討会を開催する。その結果、必要があると判断された場合には、合格基準の事後的な調整を行う。この調整は、平均点の乖離度及び得点分布を考慮して行う。
・口述試験の合否判定については、本ガイドラインに従い、あらかじめ評価項目ごとに具体的な評価基準を設定した上で、合格基準点に達しているか否かを判定することにより行う。

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2018年度の大問、小問の配点構成、問題数
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【大問1】

(1)2点×3題=6点
(2)3点×1題=3点
(3)3点×1題=3点
(3)2点×3題=6点

【大問2】
(1)3点×1題=3点

【大問3】
(1)3点×1題=3点

【大問4】
(1)3点×1題=3点
(2)3点×1題=3点
(3)3点×1題=3点

【大問5】
(1)3点×1題=3点
(2)2点×2題=4点
(3)2点×1題=2点
(3)2点×1題=2点

【大問6】
(1)3点×1題=3点
(2)3点×1題=3点

●内訳:2点×10題+3点×10題=50点

●問題数:20題

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2018年度の<正解の番号の個数>
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① 5個
② 3個
③ 5個
④ 7個

※④の正解が7個と一番多い。2019年度、迷ったら、④を選べ(?)。

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2018年度の出題内容
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【大問1】通訳案内士法に関する問題

【大問2】旅行業法に関する問題

【大問3】全国通訳案内士の実務に関する問題

【大問4】通訳案内業務の関連法令に関する問題
     (1)著作権法に関する問題
     (2)道路運送法に関する問題
     (3)薬事法に関する問題

【大問5】外国人ごとの生活文化や食事制限に関する問題
     (1)ムスリムのラマダンに関する問題
     (2)ムスリムの礼拝に関する問題
     (3)ムスリムのメッカに関する問題
     (4)宗教に関する問題
     (5)食物アレルギーに関する問題

【大問6】危機管理・災害発生時における適切な対応に関する問題
     (1)地震発生時の初動対応に関する問題
     (2)救急救命措置に関する問題

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「観光庁研修テキスト」からの出題
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2018年度全国通訳案内士試験第1次筆記試験<通訳案内の実務>は、すべて下記の「観光庁研修テキスト」から出題されました。

●「観光庁研修テキスト」(全150ページ)
http://www.hello.ac/kenshuu.text.pdf

●「観光庁研修テキスト」(全144ページ)(印刷するならこちら)
こちらは、不要な資料のページを削除したものです。受験者には、こちらで十分です。
http://www.hello.ac/kenshuu.text.144.pdf

●「観光庁研修テキスト」とは
改正法施行(平成30年1月4日)より前に通訳案内士試験に合格し、都道府県で全国通訳案内士として登録されている者には、新たに全国通訳案内士試験に追加された「通訳案内の実務」科目に関し、観光庁長官が実施する研修(観光庁研修)の受講が義務づけられました。
本書は、元々、上記研修のための「テキスト」として作成されたものですが、2018年度1次筆記試験<通訳案内の実務>の問題の出典として全面的に採用されました。
2018年度1次筆記試験<通訳案内の実務>の受験者は、本書をしっかり勉強しておく必要があります。

●2018年度1次筆記試験<通訳案内の実務>問題(解答付)
http://hello.ac/2018jitumu.PDF

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2018年度の問題と出題ページ
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(※)凡例:(←2ページ右段)とは、「観光庁研修テキスト」の<2ページ右段>から出題されたことを示します。

●2018年度【大問1】

通訳案内士法に関する次の各問に関して、それぞれ答えなさい。

(1)法第2条(業務)について、次の各問に答えなさい。
 全国通訳案内士は、(ア)を得て、(イ)(外国人に付き添い、外国語を用いて、(ウ)に関する案内をすることをいう。) を行うことを業とする。(←2ページ右段)

 問1.空欄(ア)に当てはまる最も適切な語句を次の①~④の中から一つ選びなさい。(2点)
 ①資格  ②報酬(正解)  ③信用  ④人材

 問2.空欄(イ)に当てはまる最も適切な語句を次の①~④の中から一つ選びなさい。(2点)
 ①観光案内  ②職業案内  ③通訳案内(正解)  ④交通案内

 問3.空欄(ウ)に当てはまる最も適切な語句を次の①~④の中から一つ選びなさい。(2点)
 ①生活  ②歴史  ③教育  ④旅行(正解)

(2)次の記述のうち、法の規定に関する記載として正しいものはどれか、①~④の中から一つ選びなさい。(3点)
 ①全国通訳案内士は、その業務を行う前に、通訳案内を受ける者から請求があったときに限り登録証を提示しなければならない。
 ②全国通訳案内士又は地域通訳案内士の資格を有さない者であっても、有償で通訳案内を行うことができる。(正解)(←3ページ左段)
 ③全国通訳案内士でない者は、全国通訳案内士という名称を用いてはならないが、これに類似する名称であれば用いることができる。
 ④全国通訳案内士の名称の使用の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、全国通訳案内士の名称を使用した場合であっても罰則を適用されることはない。

(3)次の記述のうち、法の規定に関する記載として正しいものはどれか、①~④の中から一つ選びなさい。(3点)
 ①全国通訳案内士は、通訳案内を受ける者のためにする物品の購買その他のあっせんについて、販売業者その他の関係者の承諾があれば、販売業者その他の関係者に対して金品を要求することができる。
 ②全国通訳案内士は、通訳案内を受けることを強要することができず、依頼があった場合は拒否することもできない。
 ③全国通訳案内士は、禁止行為として通訳案内士法に規定するもののほか、全国通訳案内士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。(正解)(←72ページ左段)
 ④全国通訳案内士は、業務中は登録証を携行しなければならないが、業務外であれば、他人に登録証を貸与することができる。

(4)通訳案内研修等に関する法の規定について説明した以下の文章に関して、次の各問に答えなさい。
 全国通訳案内士は、5年ごとに登録研修機関が実施する通訳案内研修を受けなければならない。都道府県知事は、全国通訳案内士が通訳案内研修を受けていないと認めるときは、当該全国通訳案内士に対し(ア)又は期間を定めて全国通訳案内士の名称の使用の停止を命ずることができる。全国通訳案内士は、通訳案内研修のほか、(イ)に関する講習を受けることその他の全国通訳案内士として必要な知識及び能力の(ウ)に努めなければならない。(←5ページ右段

 問1.空欄(ア)に当てはまる語句を次の①~④の中から一つ選びなさい。(2点)
 ①業務の停止  ②登録の取消し(正解)(←5ページ右段)  ③20万円以下の過料  ④6箇月以下の禁錮刑

 問2.空欄(イ)に当てはまる語句を次の①~④の中から一つ選びなさい。(2点)
 ①外国語(正解)(←5ページ右段)  ②日本史  ③観光地  ④日本文化

 問3.空欄(ウ)に当てはまる語句を次の①~④の中から一つ選びなさい。(2点)
 ①開発  ②育成  ③発達  ④維持向上(正解)(←5ページ右段)

●以下、問題と「観光庁研修テキスト」からの出題ページとの関係は下記の通りです。
【大問2】旅行業法(←10ページ左段)
【大問3】全国通訳案内士の実務(←33ページ左段)
【大問4】通訳案内業務の関係法令(←74ページ左段・76ページ右段・77ページ右段)
【大問5】外国人ごとの生活文化や食事制限への対応(←88ページ左段・90ページ右段・97ページ左段・104ページ右段)
【大問6】危機管理・災害発生時等における適切な対応(←61ページ右段・66ページ左段)

●すべての問題(番号)と出題ページの一覧表
【1】2ページ右段
【2】2ページ右段
【3】2ページ右段
【4】3ページ左段
【5】72ページ左段
【6】5ページ右段
【7】5ページ右段
【8】5ページ右段
【9】10ページ左段
【10】33ページ左段
【11】74ページ左段
【12】76ページ右段
【13】77ページ右段
【14】88ページ左段
【15】90ページ右段
【16】90ページ右段
【17】97ページ左段
【18】104ページ右段
【19】61ページ右段
【20】66ページ左段

 

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「観光庁研修テキスト」の重要事項
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●旅行の種類(P.7)
(1)企画旅行
「企画旅行」とは、旅行業者が旅行に関する計画を作成し、旅行業者が自由に旅行代金を設定し、運送等サービス(運送・宿泊に関するサービスのことをいう。)の提供に係る契約を締結する旅行のことを指す。
企画旅行には、以下の2種類がある。

 

①募集型企画旅行
いわゆる「パッケージツアー」のことをいう。募集型企画旅行では、旅行業者が全ての旅程や旅行代金を定め、パンフレットやウェブサイトでの広告等により参加する旅行者を一般公募の形で募集して実施する。訪日外国人旅行者を対象に、外国語で募集広告を作成し参加者を募集して実施する国内旅行も「募集型企画旅行」に該当する。

 

②受注型企画旅行
旅行者の依頼により旅行業者が計画を作成して実施する旅行であり、いわゆる「オーダーメイドツアー」のことをいう。
受注型企画旅行では、旅行者からの依頼に応じ、旅行業者が旅程を組み立て実施する。一般的に修学旅行や職場旅行等の旅行は、「受注型企画旅行」に該当することが多い。

 

(2)手配旅行
手配旅行とは、旅行者からの委託に基づいて、運送・宿泊機関等の手配のみを引き受けて実施する旅行である。その手配は通常、航空券や鉄道・バス・船舶等の乗車船券、ホテル・旅館・民宿等の宿泊機関の手配のみにとどまる場合が多い。
このため、旅行業者による「旅行の計画性」や「旅行者の募集性」、「旅程管理業務」も存在しない。

 

●日数・範囲による分類(P.18)
①スルーガイド(ICT: Inclusive Conducted Tour)
長期のツアーガイド。代表的なものは、成田イン、関空アウトのように、空港送迎から、出発空港まで、同一の全国通訳案内士が対応する。長期のものは、2~3週間程度のものもある。
この場合、全国通訳案内士は、広域の交通情報に加え、トピックスの面でも、幅広い知識が求められる。

 

②スポット/半日/〇日ガイド(IIT: Inclusive Independent Tour)
観光地での見物だけにガイドがつき、それ以外は旅客が単独で旅行する方式で、個人旅行に多い形態である。

 

●目的別による分類(P.19)
①FIT(Foreign Independent Tour)
個人又は家族等による少人数の外国旅行のことで、欧米系にあっては、訪日旅行客の90%以上がこの形態である。アジア系においても、確実に増加している。

 

②SIT(Special Interest Tour)
特定の興味や目的に絞ったツアーのこと。これらのツアーへの対応には、全国通訳案内士自身の特定のテーマに対するスキルや対応力が求められる場合が多い。

 

③TV(Technical Visit)
工場見学など、先進技術等の視察旅行のこと。産業視察だけでなく、行政視察も含まれる。現地の企業や行政機関、専門機関などの訪問先との交渉や視察のコーディネートが必要となるので、テクニカルビジットを扱う旅行業者は視察分野ごとの専門知識を持っていること、または専門代理店との連携が必須条件。
④MICE(Meeting, Incentive, Convention, Event)
国際会議、展示会・見本市等のこと。企業が海外の得意先や、現地法人の関係者などを招聘して実施するのがインセンティブツアーの基本である。

 

⑤FAM(Familiarization Trip)
ファムトリップやモニターツアーと呼ばれるツアーのこと。地方自治体や観光協会、DMOなどが、インバウンドの誘致のために、旅行業者、ブロガーなどを招聘し、無料又は格安で実施するツアーを指す。

 

⑥Shore Excursion
クルーズ船の寄港地発着ツアーである。平成28年の港湾別のクルーズ船の寄港回数では、博多、長崎、那覇、石垣、平良(宮古島)、鹿児島などの九州・沖縄が上位を占め、次に、横浜、神戸、広島、名古屋、東京など、太平洋や瀬戸内海側の港も多い。さらに、境港、函館、金沢、小樽などの日本海側が続いている。

 

⑦Overland Tour
クルーズ船客が船を離れ陸上移動しながら旅行するツアーである。日本での事例は、少ない。
なお、日本の港でクルーズを始める前のPre Tour、クルーズを終えてからのPost Tourの事例はある。

 

⑧SIC(Seat-In-Coach:乗り合いの観光ツアー)
いわゆる定期観光バスツアーのこと。宿泊を伴わない場合が多く、京都市内、東京都内、富士山・箱根などが代表的である。

 

⑨ショッピングツーリズム
特定の商品を買い求めるために専門店等を回る旅行が存在する。特に古物のオークションに仲買人とお客様と通訳案内士で会場入りして、落札を手伝うこともある。また、体験で伝統工芸の職人の元を訪問した場合には、体験後に職人の品物を買うケースもある。

 

●クレームへの適切な対処(P.58)
どんなに楽しくツアーを行っていても、クレームが発生すれば、そのお客様はもとより、ツアー全体の楽しさが半減してしまう。 したがって、クレーム対策は、ツアーの成功にとってきわめて重要である。

 

(1)クレーム内容をよく聞く
クレームの発生には、それなりの理由があることが多いので、相手の主張をきちんと聞く姿勢が必要である。スケジュールの進行上その時間が十分とれない場合でも、のちほど聞く、申し入れ先を教えるなど、誠実な態度を心がける。

 

(2)エージェントに報告・連絡・相談する
クレームが出そうな場合は、率先してエージェントに連絡する。先にお客様から情報が入ると全国通訳案内士の立場が悪くなる。むしろ、ベストを尽くしたが、トラブルが発生したことを正直に報告しておいた方が良い評価となる。

 

(3)お客様に状況を説明する
お客様に関係情報や処理対応経過を伝え、ご理解をいただくようにする。もし、当初の旅程を変更せざるを得ない場合は、お客様に対して適切な事情説明を行い、同意を得るようにする。

 

(4)丁寧にお詫びする
原因が旅行会社や関係機関にある場合は、丁寧にお詫びをする。たとえ、自分の責任でなくとも、言い訳や弁解などは慎む。お客様は、添乗員や全国通訳案内士に責任の一端があると思っている。

 

(5)賠償責任等について軽はずみに答えない
賠償責任、保険金請求が発生する可能性がある場合は、「すみません」、「ごめんなさい」、「悪かったです」、「失敗しました」等ガイドの一存で適当な返事をしてはいけない。軽はずみな謝罪の言葉は、過失を認める、すなわち賠償支払いをするという意思と誤解される。
なお、この場合、「Sorry for the inconvenience.」などの話し方もある。
いずれにしても、損害賠償は、過失責任が基本である。善良な態度で管理した場合は、過失責任は発生しないので、その場しのぎの発言は控え、慎重に対応すべきである。

 

(6)証明書の入手、手続き、記録を怠らない
トラブルの処理に必要な証明書類の入手、関係手続を怠らないようにする。また、トラブル発生時は、どんな場合でも、時間や状況、経過について詳細に記録しておくようにする。

 

※クレームが発生する状況は、繰り返されることが多いものである。何度も同じクレームが発生する場合は、構造的な問題があることが考えられるので、関係者で確認しておく必要がある。ひとつひとつクレームを少なくする努力が、サービス向上・顧客満足度の上昇につながる。

 

●けが人・病人等が出た場合の対応(P.63)
大規模な災害ではなく、行程中の交通事故、急な病気などへの対応は、次のとおりである。

 

(1)お客様の保護が最優先であり、状況により、救急車の手配や病院への搬送を行う。
応急処置については、その場に立ち会った方の助言や投薬に十分に注意する必要がある。間違っていた場合、添乗員や旅行会社の責任を問われることにもなりかねない。

 

(2)腹痛、下痢、嘔吐などの症状が複数のお客様に発生した場合は、食中毒の可能性があるため、病院へ
の搬送を行う。

 

(3)病気やけがの状況により、ツアー担当者等への連絡をすみやかに行う。また、交通事故などの場合は警
察に届ける。
本人の意識がある場合は、全国通訳案内士は、まずは本人の希望や意志を聞くことが重要である。
その際に、可能な治療、施術に関する情報等をお伝えする。また、その時に伝えた事柄は、後のために記録を取っておくことが大切である。
旅行会社に責任がある場合や、或いは旅行会社に問合せがされる可能性がある場合には、軽症であっても必ず旅行会社に連絡を入れるようにする。
グループの内の一人のお客様が怪我或いは病気の場合、グループ本体が極力当初の予定通りに旅程を全う出来るように務めなければならない。ツアーリーダーがいる場合は連携して本体グループのケアも怠らないこと。

 

(4)治療代はお客様負担の場合が多いので、「会社で負担する」といった不注意な発言には気をつける。

 

(5)お客様が任意の旅行傷害保険に加入している場合は、必要書類(領収書、診断書など)を入手する。傷
害事故の場合は、帰着後、「事故現認書」の提出が必要となることがあるので、事故発生時の状況を詳細に記録しておく。

 

(6)死亡者が出た場合は、その状況に応じて、警察、消防、旅行会社、医療機関等にすみやかに連絡し、
指示を受けながら現場対応を行う。留守宅へは旅行会社から連絡してもらう。死亡診断書の作成も依頼する。

 

●宗教上の注意点(P.87)
「ハラル」(HALAL) と「ハラム」(HARAM)
全国通訳案内士が覚えておくべき言葉として、「ハラル」と「ハラム」が挙げられる。
「ハラル」とは、アラビア語で「許可された」「容認された」「合法的」という意味である。例えば、「ハラルフード」といった場合、それは「イスラム教の教義に則って食べることが許可された食事」という意味になる。
一方、「ハラム」はそれとは逆、つまり「禁じられた」「違法な」という意味を持つ。例えば、豚肉を使 った料理は、ムスリムにとって「ハラム」ということになる。
「ハラル」と「ハラム」の概念は、衣食住など日常生活全てに適用される。
なお、「ハラル」や「ハラム」については地域や宗派により解釈が異なる。実際、非ムスリムが解釈を行うこと自体が好ましくないため、事前のコミュニケーションや確認が大変重要である。
「ハラル」は「ハラール」とも呼ぶこともあるが、同じ意味である。

 

ムスリムが口にできる食事には様々な要件がある。「豚由来の成分やアルコールが含まれていないこと」「イスラム法に則って処理されていること(特に肉)」などが代表的なものである。
イスラム教徒が多い国では、マクドナルドなど、世界各国に店舗を持つファーストフード店は、その国や地域において食べてよい食材を用いた商品を開発し、提供している。

 

●ムスリムの礼拝(P.91)
礼拝は日の出前・正午ごろ・日没前・日没直後・夜の1日5回、クルアーンによって定められた方法で礼拝を行う。ムスリムは決められた時間までに、サウジアラビアのメッカにあるカアバ神殿の方角に向かって礼拝をする。1 回の礼拝に要する時間は通常5~10分である。なお、礼拝の時間は太陽の動きに従うため、季節や場所によって変化する。
ムスリムにとって礼拝とは、神によって決められた大切な行動であり、毎日行うもっとも基本的な義務のひとつである。ただし、旅行中は回数を減らしたり、省略したりすることもできるとされ、病気や妊娠している場合なども、それらの状態が終わるまで延期することができるとされている。
イスラム教徒の旅行者に対応する場合は、礼拝の習慣を尊重し、最寄りのモスクを調べておくなど、準備を整え柔軟に対応することが望ましい。
礼拝は、基本的には男女は別々で行うため、モスクや大きな礼拝室では入口も男女別々になっている。
別々のスペースが確保できない場合には、同じスペースをカーテンやついたてで仕切ったり、男性が前/女性が後ろのスペースを使用したり、男女で時間を分けて使うといった工夫がされている。

 

●ユダヤ教徒の食習慣(P.94)
宗教が生活の土台となっており、食生活を含め、個人の宗教や信条を遵守する傾向が強い。食事の規制事項があるため、口に入れる食材に対して非常に気を遣う。
「カシュルート」と呼ばれる食事規程が存在し、食べてよいものと食べてはいけないものが厳格に区別されている。食材を選ぶのは主婦の仕事であり、食べることが適当か不明な食材は、ラビ(=ユダヤの宗教指導者)に相談をして、判断を下してもらう。
ユダヤ教には様々な食事制限があるほか、年6回の断食日が存在し、一切の飲食が禁じられているため、食に禁欲的であると考えられがちであるが、むしろ、心のこもったご馳走が宗教的な境地を高めると考え、断食の後の食事などを大切にしている。
規程を遵守することによって、ユダヤ人のアイデンティティを守ろうという意識も強い。
日常の食事パターンは、土曜の安息日(金曜日の日没から土曜日の日没前までの期間で「シャバット」と呼ばれる)や祝祭日には食べる料理も決まっている。
シャバットの食事は、金曜日の夕食、土曜日の昼食、土曜日の夕食の3回で、金曜の午後に特別の食事が用意される。
禁止されている食材が混入することへの不安から、外食を避ける人も多い。
過越(すぎこし)の祭り(ユダヤ教三大祭り)の期間中(毎年日付は変わるが3月末から4月の初めころ)は、イースト菌の入ったものを食べることが禁じられる。また、食器も特別なものを使わなければならない。

 

●キリスト教徒の食習慣(P.97)
キリスト教では、基本的に食に関する禁止事項はほとんどないと考えてよい。宗教儀式や断食を行う場合を除いて、自由に食事を楽しんでいる。
キリスト教の一部の分派(モルモン教、セブンスデー・アドベンチスト教会など)には、食を含めた様々な禁止事項を規定しているところがある。しかし、こういった食の制限をする宗派は少数派である。
キリスト教徒に特有の食事パターンというものは特にみられない。さまざまな国民や民族がキリスト教徒に該当するため、それぞれの食生活の中で食材が選択されている。
ローマ・カトリック教会では、「灰の水曜日」と「聖金曜日」の 2 日間に、「大斎」と「小斎」と呼ばれる食事規制がある。「大斎」では、18 歳以上 60 歳未満の健康な信者が、朝食と夕食の量を抑える。
「小斎」では、14 歳以上の健康な信者が、肉食を避ける。いずれも、健康上の理由がある者は対象外となる。
●仏教徒の食習慣(P.98)
一般には、殺生すること、生き物を傷つけることを慎むという意識がみられるが、肉食をする人も多い。同じ仏教徒でも、宗派や国などによって、食に対する意識は異なる。
僧侶などの厳格な仏教徒は、食事そのものを日常の修養の一つとして捉えていることもある。
厳格な僧侶の場合は教義に則った食事を取る。上座部仏教の僧侶は、通常 1 日 2 食で、午前中に食事を済ませて、午後以降は食事を口にしない(朝に托鉢をして、朝の勤行の前に 1 食、午前 11 時頃に 1 食を取る。ただし、肉食は許されている)。
食に関する禁止事項がみられるのは、一部の僧侶と厳格な信者に限定される。
大乗仏教では、肉食を避ける傾向が強い。また厳格な仏教徒には、臭いが強く修行の妨げになるとの理由から、五葷(ごくん:ニンニク、ニラ、ラッキョウ、玉ねぎ、アサツキ)を食べることが禁じられている。
一部の宗派には食べ物に禁止事項が存在する。中国系で観音信仰の人は牛肉を食べないこともある。
上座部仏教では、肉を食べてもよいとされる。ただし、僧侶のためにわざわざ生き物を殺して肉を提供することは禁じられている。また、在家(出家をしないで一般の生活をしながら仏教に帰依する人)は肉に関わる職業に就いてはならない。

 

●ヒンドゥー教徒の食習慣(P.99)
宗教が生活の土台となっており、食生活を含め、個人の宗教や信条を遵守する。ヒンドゥー教では食事の規制事項があるため、「口に入れる食材」、「食事の食べ方」(誰と一緒に食べるかなど)、「食事を食べる時間や時期」に対して、非常に気を遣う。
肉食と菜食の境界が非常に強く意識されており、ベジタリアンとノンベジタリアン(非ベジタリアン)を厳格に区別する。
穢(けが)れに対する意識が非常に強く、食べものを含め、他者の穢れが接触することを強く避ける。
特有の社会身分制度「カースト」が存在し、異なるカーストと一緒に食事をすることも忌避される。不浄は血液や唾液で感染するものと考えられ、食器も使い捨てのものが最も清浄だと考えられている。不浄の対象はカーストや地域で異なり、絶対的な基準は存在しない。不浄を浄化するための方法として、菜食や断食や沐浴やヨガが行われ、高位のカーストや社会的地位の高い人ほど肉食を避ける傾向が強い。規制の度合いが厳格であるほど、浄性が高いと考えられる。
一般に、男性よりも女性の方が口に入れる食材に対して厳しい意識を持つ傾向にある(女性が家庭を守るという意識が強いため)。
自分の家庭で安心して食べることを選択する人が多数派である(外食は同じ調理器具で肉を扱 っている可能性も否定できないため)。
特定の宗教の祝日や特定の曜日に断食をする、願掛けのために断食する、特定の食材を一定期間食べないなど、日常的に断食をすることが多い。断食といっても完全に食を断つことは少ない(イスラム教のように厳しいものではない)。

 

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関係法令(通訳案内士法)に関する予想問題
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●予想問題(1)(通訳案内士法の改正)
通訳案内士制度は、訪日外国人旅行者の(「言語の壁」)を解消するとともに、快適かつ有意義な滞在を支援することにより、訪日外国人旅行者に対する満足度の高い旅行の提供に貢献してきた。近年、訪日外国人数が急激に増加している一方で、これに対応する通訳案内士の絶対数の不足に加え、大都市部への偏在や有資格者(資格言語)の英語への偏りもあり、通訳案内士制度は、多様化する訪日外国人旅行者のニーズに十分に対応できていない状況にあった。こうした状況をうけ、政府の(規制改革会議)の中でも、通訳案内士制度のあり方についての審議が行われた。規制改革会議の答申を受け、「規制改革実施計画」(平成28年6月2日閣議決定)においては、「訪日外国人旅行者の増加とニーズの多様化に対応するため、通訳案内士の(業務独占規制)を廃止し、(名称独占)のみ存続する」と盛り込まれた。
このような環境の中、(平成30年1月4日)、通訳案内士法を改正し、大きな見直しを図りました。通訳案内士の名称は(「全国通訳案内士」)と変更され、試験に合格して登録された方のみに付与される資格として改めて位置づけられることとなりました。

 

●予想問題(2)(全国通訳案内士と地域通訳案内士)
改正法施行後の通訳案内士法(以下、「改正通訳案内士法」という。)では、改正前の通訳案内士法(以下、「旧通訳案内士法」という。)に基づく通訳案内士の名称が(「全国通訳案内士」)に変更となった。同時に、特定の地域で活動する通訳案内士については、これまで(「沖縄振興開発特別措置法」)、(「中心市街地の活性化に関する法律」)、(「構造改革特別区域法」)等の法律で規定されてきたが、新たに(「地域通訳案内士」)として定められた。
これにより、(地域通訳案内士)についても、(通訳案内士法)に規定された(有資格者)として位置づけられることとなった。

 

●予想問題(3)(「通訳案内の実務」が筆記試験に追加)
また、今回の改正により、全国通訳案内士試験の筆記試験において、新たに(「通訳案内の実務」)に関する筆記試験科目が追加されるとともに、全国通訳案内士に対して(定期的な研修)(登録研修機関が行う研修)の受講を義務づけることにより、(全国通訳案内士)の資格を継続して得るためには、(高いガイド能力)の維持・向上が求められることになります。
さらに、今回の改正までに通訳案内士試験に合格し、(全国通訳案内士)として登録されている方については、別途、(観光庁)が実施する本研修を受講することにより、(「通訳案内の実務」)に関する知識を確認することになります。
この研修では、通訳案内の現場で必要な(「旅程管理や関係法令に関する基本的な知識」)や(「訪日外国人旅行者の国別、文化別の特徴」)、(「危機管理・災害発生時における適切な対応等に関する基礎的な知識」)の習得を内容としております。

 

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関係法令(旅行業法)に関する予想問題
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●予想問題(4)(旅行業法の目的)
旅行業法は、(旅行業等)を営む者について(登録制度)を実施し、あわせて(旅行業等)を営む者の業務の適正な運営を確保するとともに、(旅行業協会)の適正な活動を促進することにより、(旅行業務に関する取引)の(公正の維持)、(旅行の安全の確保)及び(旅行者の利便の増進)を図ることを目的としています。

 

●予想問題(5)(旅行業及び旅行業者代理業)
旅行業法においては、(報酬)を得て一定の行為を行う事業を営もうとする者は、(観光庁長官)又は(都道府県知事)による(旅行業)又は(旅行業者代理業)の(登録)を受けなければならないとされています(旅行業法第2条及び第3条)。

●予想問題(6)(旅行サービス手配業)
旅行業法においては、(報酬)を得て、(旅行業)を営む者のため、一定の行為(注2)を行う事業を営もうとする者は、(都道府県知事)による(旅行サービス手配業)の(登録)を受けなければならないとされています(旅行業法第2条及び第23条)。
注2:以下の事項が該当します。
・(運送(鉄道、バス等))又は(宿泊(ホテル、旅館等))の手配
・(全国通訳案内士)又は(地域通訳案内士)以外の者による有償による(通訳案内)の手配
・(輸出物品販売所(消費税免税店))における(物品販売)の手配

 

●予想問題(7)(旅行業務取扱管理者制度)
旅行業法においては、(旅行業者等)には、(営業所)ごとに、一人以上の(「旅行業務取扱管理者」)を選任し、(取引条件の明確性)、(旅行に関するサービスの提供の確実性)その他(取引の公正、旅行の安全)及び(旅行者の利便の増進を確保するために必要な事項)の管理・監督に関する事務を行わせることが義務付けられています(旅行業法第11条の2)。

 

●予想問題(8)(旅行業務取扱管理者)
(旅行業務取扱管理者)として選任できる者は、旅行業者等の(営業所の扱う業務の範囲)により、(必要な資格)を有する者が異なっています。

 

<海外旅行を取り扱う営業所>
①(総合)旅行業務取扱管理者試験に合格した者
<国内の旅行だけを取り扱う営業所>
①(総合)旅行業務取扱管理者試験に合格した者
②(国内)旅行業務取扱管理者試験に合格した者
<国内の旅行のうち営業所の所在する市町村及び隣接市町村の範囲内に限られる旅行だけを取り扱う営業所>
①(総合)旅行業務取扱管理者試験に合格した者
②(国内)旅行業務取扱管理者試験に合格した者
③(地域限定)旅行業務取扱管理者試験に合格した者

 

●予想問題(9)(旅行業務取扱管理者の職務)
旅行業務取扱管理者は、次の(9業務)についての(管理・監督)に関する業務を行う。以下の職務全てを自身が行なわなくても良いが(「取引条件の説明」)及び(「書面の交付」)の際に旅行者から依頼があった場合は、旅行業務取扱管理者が(最終的)な説明をしなければならない。
①旅行者に対して(取引条件)を説明する
②旅行者に対して(適切な書面)を交付する
③適切な(広告)を実施する
④旅行に関する(苦情を処理)する
⑤(料金)の掲示
⑥旅行に関する(計画)の作成
⑦旅行業約款の(掲示及び据え置き)
⑧(旅程管理)措置
⑨契約内容に関する(明確な記録)または(関係書類の保管)

 

●予想問題(10)(旅程管理主任者(ツアーコンダクター)
(「旅程管理主任者」)とは、旅行業者が企画・実施する(「企画旅行」)に同行し、本旅行が安全かつ円滑に実施されるよう、(旅程管理業務)を遂行し、また、旅行の安全を確保するための(「安全確保義務」)の履行を行う者のうち、主任の者のことをいう。
契約規則第十三条により、旅行業者は、企画旅行の(広告)において、(旅程管理業務を行う者(添乗員))の同行の有無を表示しなければならない。旅程管理業務を行う者が同行しない場合、旅行地の旅行業者に委託したり、常時連絡可能な窓口を設けたりすることにより(旅程管理業務)を実施しなければならない。
添乗員を同行させない場合で、上記の措置を取らない限り、企画旅行においては当然に(添乗員)が同行することになる。この場合、(添乗員)のうち主任の者には、(旅程管理主任者)の資格が必要である。
旅程管理主任者の資格は、(旅程管理研修の課程)を修了し、一定の(実務経験)に従事した者に与えられる。そして、当該旅程管理主任者は、企画旅行を実施する旅行業者や日本添乗サービス協会から交付された(「旅程管理主任者証」)を携帯することとなっている。
なお、(国内旅程管理研修)の課程を修了した者は、(「国内旅行」に(国内旅程管理主任者)として添乗することができ、(総合旅程管理研修)の課程を修了した者は、国内旅行に加え、(海外旅行)にも(総合旅程管理主任者)として添乗することができる。 (観光庁研修テキストP.11~12)

 

●予想問題(11)(旅行サービス手配業(ランドオペレーター))
旅行業法の改正により、平成30年1月4日以降に日本国内においてランドオペレーター業務(※)を行うには、(都道府県知事)の(「旅行サービス手配業」の登録)が必要になります。
(1)「ランドオペレーター業務」とは、報酬を得て、旅行業者(外国の旅行業者を含む)の依頼を受けて行う、以下のような行為です。
・(運送(鉄道、バス等))又は(宿泊(ホテル、旅館等)の手配)
・全国通訳案内士及び地域通訳案内士以外の(有償によるガイドの手配)
・免税店における(物品販売の手配)
・営業所ごとに(旅行サービス手配業務取扱管理者の選任)
・(契約締結時の書面の交付)など

 

(2)旅行サービス手配業者の禁止行為
・(不実告知)、(債務履行の遅延)、(他の法令に違反する行為のあっせん)等
(例)道路運送法に基づく下限割れ運賃による運送の提供に関与すること、旅行者に土産品等物品の購入を強要すること
(4)無登録業者に対する罰則
・登録を受けずに(旅行サービス手配業)を営んだ者には、(1年以下の懲役)若しくは(100万円以下の罰金)又は(その両方)が科されます。

 

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旅程管理の実務に関する予想問題
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●予想問題(12)(旅程管理とは)
旅行会社は「(企画旅行)を行う場合は(企画旅行)を円滑に実施するために国土交通省令で定められた措置を講じる」ことが義務付けられている。この措置のことを(「旅程管理」)といい、具体的には以下の通りである。
①旅行開始前に(必要な手配の完成)
②航空機の搭乗手続きやホテル等の手配に係る再確認等により、旅行者が旅行サービスの提供を確実に受けることができるための(手続きや措置)
③旅行サービスの内容を変更せざるを得ない事態が発生した際の(代替手配等)
④円滑な旅程の実施のためにお客様がグループとして行動する際の(各種指示)

 

●予想問題(13)(「旅程管理のための措置」は誰が行うのか)
「旅程管理のための措置」は「必ずしも(添乗員)が全て行う必要はなく、旅行地の(旅行サービス手配業者(ランドオペレーター等)へ委託すること、常時連絡可能な窓口を設けること等その他の方法によって必要な措置を講ずることが可能であれば、これらの方法によって支障はない。」と定められています。
つまり、旅行業者は、この措置を(ランドオペレーター等)に任せることはできるものの(旅行業者)自身の責任において行わねばなりません。

●予想問題(14)(全国通訳案内士に必要とされる二つの旅程管理)
①「狭義の旅程管理」
旅行業法や施行規則に規定された(旅程管理主任者の行う旅程管理)のことをいう。

 

②「広義の旅程管理」
通訳案内士法に規定する「通訳案内」を行うに当たって、交通機関、宿泊施設等との調整や訪日外国人旅行者の来日中のサポート等、(広い意味での旅程管理)のことをいう。

 

●予想問題(15)(全国通訳案内士に必要とされる旅程管理)
通訳案内士法によれば、「全国通訳案内士(地域通訳案内士)は、報酬を得て、通訳案内を行うことを業とする」とされている。
すなわち、全国通訳案内士は、(訪日外国人旅行者)の旅行に付き添って、(交通機関)などを利用して、(観光施設、宿泊施設、食事施設等の案内)を行う場合は、訪日外国人旅行者の(旅程)についても配慮すべきであり、この点において、下記のような(「広義の旅程管理」)を実施すべきである。

 

①手配旅行
旅行者からの依頼で、旅行業者が、航空券や新幹線の乗車券や特急券、あるいはホテルや旅館、民宿、全国通訳案内士などの手配を行う旅行形態を(手配旅行)という。手配旅行の場合、旅行業者には、手配を完成したり旅程管理を行ったりする法律・約款上の義務はない。
しかし、日本の事情に疎い訪日外国人旅行者がお客様の場合、この手配旅行に同行した全国通訳案内士は、(新幹線の乗車券や特急券、あるいはホテル等)について、実際的な対応が必要になる。
また、この場合、企画旅行ではないので、同行する全国通訳案内士に旅程管理主任者の資格は求められないが、実務上、(広義の旅程管理)の対応が求められることになる。

 

②旅行サービス手配業者(ランドオペレーター)からの依頼
外国の旅行会社等が交通、宿泊、観光施設、全国通訳案内士等の手配等を、日本で活動する(旅行サービス手配業者(ランドオペレーター)に委託するケースが多い。
この場合、日本の旅行業法における企画旅行、手配旅行のいずれにあたるか、必ずしも明らかでない場合がある。なぜなら、外国で参加者を募集する場合にあっては、日本の法律ではなく、外国の法律が適用されるためである。

 

③アクティビティ
宿泊や輸送サービスの手配を伴わず、旅行の行程がいわゆる「ウォーキングツアー」や「茶道、料理等の体験」に限られる場合は、当該旅行の手配者は旅行業の登録を要しない。
したがって、全国通訳案内士がこうした活動に従事する場合、(「狭義の旅程管理」)を行う必要はない。
しかし、日本の事情に精通していない訪日外国人旅行者の団体が行動する場合等、旅行者の安全管理や、解散・集合に関する指示、日本の道路状況についての注意等の業務が生ずるため、この場合も、全国通訳案内士は、(「広義の旅程管理」)の実施を求められる。

 

④個人旅行(FIT)
宿泊しているホテルや旅館のスタッフの紹介により、個人旅行で日本を訪れる訪日外国人旅行者から、通訳案内業務を依頼されることがある。
また、インターネット上に掲載された全国通訳案内士の情報等を基に、直接、訪日外国人旅行者や当該旅行者の日本での受入れ先企業等から、依頼されることもある。
旅行業者を介さないため、(「狭義の旅程管理」)を求められることはないが、これらの場合も、全国通訳案内士には(「広義の旅程管理」)業務が発生する。

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2019年度への対策
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2018年度の問題と「観光庁研修テキスト」の出題ページをよく読んで、問題の作成方法を知り、その感覚を持って、「観光庁研修テキスト」を読み込んでください。
出題傾向に大きな変化がなければ、2019年度は、その準備だけで大丈夫です。

以上

コメント

<通訳案内の実務>に出題される「観光庁研修テキスト」の研究

2019年05月25日 10時21分06秒 | ●2019年度 受験対策

<通訳案内の実務>に出題される「観光庁研修テキスト」の研究

2018年度全国通訳案内士試験第1次筆記試験<通訳案内の実務>は、すべて下記の「観光庁研修テキスト」から出題されました。

●「観光庁研修テキスト」(全180ページ)
http://www.hello.ac/kenshuu.text.pdf

●「観光庁研修テキスト」(全144ページ)(印刷するならこちら)
こちらは、不要な資料のページを削除したものです。受験者には、こちらで十分です。
http://www.hello.ac/kenshuu.text.144.pdf

●「観光庁研修テキスト」とは
改正法施行(平成30年1月4日)より前に通訳案内士試験に合格し、都道府県で全国通訳案内士として登録されている者には、新たに全国通訳案内士試験に追加された「通訳案内の実務」科目に関し、観光庁長官が実施する研修(観光庁研修)の受講が義務づけられました。
本書は、元々、上記研修のための「テキスト」として作成されたものですが、2018年度1次筆記試験<通訳案内の実務>の問題の出典として全面的に採用されました。
2018年度1次筆記試験<通訳案内の実務>の受験者は、本書をしっかり勉強しておく必要があります。

●2018年度1次筆記試験<通訳案内の実務>問題(解答付)
http://hello.ac/2018jitumu.PDF

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2018年度<通訳案内の実務>問題と出題ページ
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(※)凡例:(←2ページ右段)とは、「観光庁研修テキスト」の<2ページ右段>から出題されたことを示します。

●2018年度【大問1】

通訳案内士法に関する次の各問に関して、それぞれ答えなさい。

(1)法第2条(業務)について、次の各問に答えなさい。
 全国通訳案内士は、(ア)を得て、(イ)(外国人に付き添い、外国語を用いて、(ウ)に関する案内をすることをいう。) を行うことを業とする。(←2ページ右段)

 問1.空欄(ア)に当てはまる最も適切な語句を次の①~④の中から一つ選びなさい。(2点)
 ①資格  ②報酬(正解)  ③信用  ④人材

 問2.空欄(イ)に当てはまる最も適切な語句を次の①~④の中から一つ選びなさい。(2点)
 ①観光案内  ②職業案内  ③通訳案内(正解)  ④交通案内

 問3.空欄(ウ)に当てはまる最も適切な語句を次の①~④の中から一つ選びなさい。(2点)
 ①生活  ②歴史  ③教育  ④旅行(正解)

(2)次の記述のうち、法の規定に関する記載として正しいものはどれか、①~④の中から一つ選びなさい。(3点)
 ①全国通訳案内士は、その業務を行う前に、通訳案内を受ける者から請求があったときに限り登録証を提示しなければならない。
 ②全国通訳案内士又は地域通訳案内士の資格を有さない者であっても、有償で通訳案内を行うことができる。(正解)(←3ページ左段)
 ③全国通訳案内士でない者は、全国通訳案内士という名称を用いてはならないが、これに類似する名称であれば用いることができる。
 ④全国通訳案内士の名称の使用の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、全国通訳案内士の名称を使用した場合であっても罰則を適用されることはない。

(3)次の記述のうち、法の規定に関する記載として正しいものはどれか、①~④の中から一つ選びなさい。(3点)
 ①全国通訳案内士は、通訳案内を受ける者のためにする物品の購買その他のあっせんについて、販売業者その他の関係者の承諾があれば、販売業者その他の関係者に対して金品を要求することができる。
 ②全国通訳案内士は、通訳案内を受けることを強要することができず、依頼があった場合は拒否することもできない。
 ③全国通訳案内士は、禁止行為として通訳案内士法に規定するもののほか、全国通訳案内士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。(正解)(←72ページ左段)
 ④全国通訳案内士は、業務中は登録証を携行しなければならないが、業務外であれば、他人に登録証を貸与することができる。

(4)通訳案内研修等に関する法の規定について説明した以下の文章に関して、次の各問に答えなさい。
 全国通訳案内士は、5年ごとに登録研修機関が実施する通訳案内研修を受けなければならない。都道府県知事は、全国通訳案内士が通訳案内研修を受けていないと認めるときは、当該全国通訳案内士に対し(ア)又は期間を定めて全国通訳案内士の名称の使用の停止を命ずることができる。全国通訳案内士は、通訳案内研修のほか、(イ)に関する講習を受けることその他の全国通訳案内士として必要な知識及び能力の(ウ)に努めなければならない。(←5ページ右段

 問1.空欄(ア)に当てはまる語句を次の①~④の中から一つ選びなさい。(2点)
 ①業務の停止  ②登録の取消し(正解)(←5ページ右段)  ③20万円以下の過料  ④6箇月以下の禁錮刑

 問2.空欄(イ)に当てはまる語句を次の①~④の中から一つ選びなさい。(2点)
 ①外国語(正解)(←5ページ右段)  ②日本史  ③観光地  ④日本文化

 問3.空欄(ウ)に当てはまる語句を次の①~④の中から一つ選びなさい。(2点)
 ①開発  ②育成  ③発達  ④維持向上(正解)(←5ページ右段)

●以下、問題と「観光庁研修テキスト」からの出題ページとの関係は下記の通りです。
【大問2】旅行業法(←10ページ左段)
【大問3】全国通訳案内士の実務(←33ページ左段)
【大問4】通訳案内業務の関係法令(←74ページ左段・76ページ右段・77ページ右段)
【大問5】外国人ごとの生活文化や食事制限への対応(←88ページ左段・90ページ右段・97ページ左段・104ページ右段)
【大問6】危機管理・災害発生時等における適切な対応(←61ページ右段・66ページ左段)

●すべての問題(番号)と出題ページの一覧表
【1】2ページ右段
【2】2ページ右段
【3】2ページ右段
【4】3ページ左段
【5】72ページ左段
【6】5ページ右段
【7】5ページ右段
【8】5ページ右段
【9】10ページ左段
【10】33ページ左段
【11】74ページ左段
【12】76ページ右段
【13】77ページ右段
【14】88ページ左段
【15】90ページ右段
【16】90ページ右段
【17】97ページ左段
【18】104ページ右段
【19】61ページ右段
【20】66ページ左段

●2019年度への対策
2018年度の問題と「観光庁研修テキスト」の出題ページをよく読んで、問題の作成方法を知り、その感覚を持って、「観光庁研修テキスト」を読み込んでください。
出題傾向に大きな変化がなければ、2019年度は、その準備だけで大丈夫です。

以上

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