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ニセ「通訳案内士団体」の驚きの実態

2018年10月03日 07時39分29秒 | ●<派遣会社110番>

ニセ「通訳案内士団体」の驚きの実態

「日本医師会」といえば、医師のみにより構成される団体であり、「弁護士会」といえば、弁護士のみにより構成される団体です。

なので、皆さんは、「通訳案内士団体」と聞けば、それは、通訳案内士のみにより構成される団体と思ってしまうかもしれませんが、日本の「通訳案内士業界」では、通訳案内士の団体ではない「ニセ通訳案内士団体」があるので注意が必要です。

ここでは、「ニセ通訳案内士団体」の驚きの実態についてご紹介いたします。

食い物にされないように、くれぐれもご注意ください!

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「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」
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●まずは、「通訳案内士の歴史」をご覧ください。

初代ドイツ帝国宰相オットー・フィン・ビスマルクの有名な言葉に「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」という言葉があります。
これから、通訳案内士になろうと思っておられる方は、日本の「通訳案内士の歴史」について、ある程度知っておく必要があると思います。
下記にて、「日本の通訳ガイド」研究の先駆者である有泉晶子さんの論文の中の「通訳ガイドの歴史」に関する部分と私が監修している「通訳案内士の歴史」をご紹介させていただきます。

●「通訳案内業」(著者:有泉晶子)
http://hello.ac/guidehistory2.pdf

●「通訳ガイド」に関する研究(著者:有泉晶子)
http://hello.ac/guidehistory1.pdf

●「通訳案内士の歴史」(著者:瀬口寿一郎 監修:植山源一郎 )
http://hello.ac//historyofguide5.pdf

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NPO法人 日本文化体験交流塾(IJCEE)通訳案内士団体ではない)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●2008年設立。

●ホームページ
http://www.ijcee.com/index.html

●定款
http://hello.ac/teikan.pdf

●通訳案内士団体ではない
本団体は、「NPO日本文化体験交流塾は、会員数が1,700名を超える日本最大の通訳案内士団体です。」などと宣伝していますが、これは真っ赤なウソで、定款には、「通訳案内士」という言葉は一切なく、誰でも入会できる団体あって、通訳案内士団体」とは冗談でも言えない「ニセ通訳案内士団体」です。

「日本最大の通訳案内士団体である」という宣伝にだまされて、IJCEEに間違って入会してしまった会員に対して、IJCEEは、真摯に謝罪し受領した入会金、年会費はすべて返還すべきです。そうでなければ、「羊頭狗肉」の詐欺商法の誹りを免れることはできないでしょう。IJCEEは、直ちに詐欺商法をやめるべきです。

●定款の(入会)についての条項(第7条)
(1)会員の入会について、特に条件は定めない。(誰でも入会できる団体です)
(2)会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
(3)理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
(4)理事長は、第2項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

●関連会社にも問題がある。

IJCEEグループは、関連する人材派遣会社(True Japan Tour 株式会社)、予備校(True Japan School 株式会社) とともに、利益を追求する営利団体ですが、関連会社にも大きな問題があります。

●True Japan School 株式会社(予備校)
https://www.truejapanschool.jp/

●True Japan Tour 株式会社(人材派遣会社)
https://truejapantours.com/jahome/

●True Japan Tour 株式会社の 憲法違反・法律違反の派遣・職業紹介に関する同意書(=奴隷契約)
http://hello.ac/douisho.pdf

上記同意書には、「丙(旅行会社)から甲(ガイド)にガイド等仕事の依頼があったときは、原則的に乙(True Japan Tour 株式会社)を通して仕事を行うこととする。ただし、乙からの派遣・職業紹介に先駆けて丙からの仕事を行ったことがある場合、乙より事前の承諾を得た場合、又は、業務開始日から3年を経過した場合は、この限りではない。甲は、乙からの派遣・職業紹介によって初めて丙からの仕事を行ったにもかかわらず、丙から直接仕事の依頼が来た場合には、乙にその旨を報告する。」との規定があるが、これは、憲法22条の職業選択の自由を侵害しているので、この同意書は、法的に明らかに無効なものです。

なので、万一、本同意書(=憲法違反・法律違反の奴隷契約)を出したとしても、甲(ガイド)は、全く自由に、他の旅行会社などの仕事を受けることができるので、心配することは何もありません。職業選択の自由は、憲法が保証していることなので、会社側のいかなる詭弁(きべん)も意味をなしません。

もし、本同意書に関連して、会社(True Japan Tour 株式会社)と紛争が起きた場合は、至急、<派遣ユニオン>の関根秀一郎書記長にご相談ください。憲法違反・法律違反の奴隷契約ですから、会社側が必ず100%負けることになります。
・メールアドレス:sekine@zenkoku-u.jp
・ホームページ:http://www.haken-union.jp/

・同意書が掲載されているサイト
https://www.ijcee.jp/true-japan/document/assign/

・True Japan Tour 株式会社は、憲法違反法律違反の同意書(=奴隷契約)を直ちに廃止すべきです。

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NPO法人 通訳ガイド&コミュニケーション・スキル研究会(GICSS)通訳案内士団体ではない)
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●2005年設立。

●ホームページ
http://www.gicss.org/

通訳案内士団体ではない
<会員登録のご案内>には、「通訳案内士」という言葉は一切なく、下記の条件を満たせば、誰でも入会できる団体であり、通訳案内士団体」とは冗談でも言えない「ニセ通訳案内士団体」です。

・正 会 員:この法人の目的に賛同して入会される個人(誰でも入会できる団体です)
・賛助会員:この法人の目的に賛同し、財政的に活動を支援する個人または団体
・名誉会員:通訳ガイド、異文化交流に学識、見識が高いと理事会が認める個人または団体

●<会員登録のご案内>
http://www.gicss.org/application/

●関連する人材派遣会社(株式会社ランデルズ)とともに、利益を追求する利団体です。
人材派遣会社(株式会社ランデルズ)は、ピンハネ率が非常に高いことが業界では有名です。

●株式会社ランデルズ(人材派遣会社)
http://www.randells.jp/

●GICSSの退会に関する規約

下記の退会規約により、8月31日までに事務局に連絡し、「退会届」を提出しないと、次期の年会費(15,000円)を請求されるので、注意が必要である。このことで、毎年、GICSS退会したい会員との間でトラブルが生じています。

【退会規約】 
退会時期は、毎年基本的に期末の10月31日です。
次期会員資格を更新せずに退会を希望される場合は、2ヶ月前の8月31日までに事務局に連絡し、「退会届」をご提出ください。
※8月末日までに提出がない場合は更新とみなされ、次期の年会費(15,000円)をお支払いいただくことになりますのでご注意下さい。https://ws.formzu.net/fgen/S58843723/ ←(わざと?)ゴミのような小さな読みにくい文字で書かれていますが、これでは、トラブルが起こるのは当たり前です。

GICSSは、受験者を食い物にする予備校として有名なCEL英語ソリューションズと癒着し、CELの卒業生を人材派遣会社に取り込んでいます。<受験者を食い物にするCEL>とは非常に相性が良いようです。

●受験者を食い物にする悪質な予備校(CEL)の実態
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/f6489178a820ce033a0ee177237b6ef1

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一般社団法人 日本観光通訳協会(JGA)(純粋な通訳案内士団体ではない)
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●1940年設立。

●ホームページ
http://www.jga21c.or.jp/

●定款
http://www.jga21c.or.jp/data/data_160929_3.pdf

●JGAのブラックな歴史
JGAは、元々、大手旅行会社であるJTB」が通訳案内士を管理、統制、支配するために設立した団体で、通訳案内士が独自に「通訳案内士団体」を設立すること、通訳案内士が地位向上の運動をすることなどを未然に防ぐことを第一の目的としていました。

JTB」は、通訳案内士法(旧通訳案内業法)施行(1949年)以来、約70年間にわたり、多数の安いヤミガイド(無資格ガイド)を不法に使ってきたので、業界では、「ヤミの御三家」と呼ばれている<不法ブラック企業>ですが、ヤミガイドを使い続けるために、正規の通訳案内士を管理、統制、支配する必要がありました。

はっきり言えば、JGAは、JTB」のカネ儲けのために運輸省(現国交省)と連携して、通訳案内士の経済的、社会的地位を下げることに大いに貢献してきたとんでもない<ブラック団体>だということです!

JTB」が、組織の活動のすべてを監視、統制するために、設立時より、JTB」の元社員が事務局長を務めてきましたが、歴代の事務局長は、全国の正会員(=通訳案内士)から報告されるヤミガイドに関する情報を、何と、すべて握りつぶしてきました。
JTB」の元社員である事務局長が、「ヤミの御三家」であるJTB」ヤミガイドの実態を握りつぶすことは、当然であり、事務局長の重要な責務でもあったからです。

●理事会
以前は、理事会の理事の半数以上が、正会員(=通訳案内士)ではなく、JTB」の京都支店長、大阪支店長をはじめとする非通訳案内士の理事たちであって、彼らが、大多数の正会員(=通訳案内士)を支配していました。

一般社団法人に移行後の現行の定款では、正会員外から選任される理事の数は、理事総数の3分の1以下と規定されていますが、通訳案内士以外の組織、団体が、依然として、理事会の3分の1を独占しているということは、JTB」がJGAを支配していた時代のなごりと言うことができます。

●役員名簿(2018年3月10日現在) 
http://www.jga21c.or.jp/data/data_170518_1.pdf 

●通訳案内士制度が崩壊してきたことを期に、JTB」は、この団体の存在意味を失い、この団体から手を引きました。
JTB」のヤミガイドを保護し、通訳案内士の地位を下げることしかしてこなかったJGAは、通訳案内士の経済的、社会的地位向上のためにも、一日も早く解散されることが強く望まれます。

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人材派遣会社の食い物にされないようにご注意ください!
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人材派遣会社で働くということは、派遣元である派遣会社と派遣先の旅行会社から二重に搾取される「間接雇用形態」であり、ガイドにとっては最悪な雇用形態です。
労働者派遣法にはマージン率に上限がありませんので、通訳ガイドの派遣会社には、仕事が欲しいガイドの弱みに付け込んで(好きを搾取して)、5割以上もピンハネをする悪質な派遣会社もあります。
また、派遣会社によっては、ガイドが自由に旅行会社と直接に雇用関係を結ぶことを禁止するような違法な規定(=奴隷契約)を設けている事例もあるので注意が必要です。
ガイドは、医師、弁護士、公認会計士と同等の国家試験の資格ですから、旅行会社と直接雇用を結び中間搾取のない仕事をするようにしてください!

●通訳ガイドを食い物にする派遣会社に注意!
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/c/5d17a4d53c43fcd55a60d509f24fad4b

●通訳ガイド<派遣110番>(お気軽にご相談ください!)
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/72ad22a0df1f5fe89ef7b818f37aea06

●派遣に限らず、通訳ガイドの労働問題に対してお気軽にご相談ください。
・連絡先:<派遣ユニオン>関根秀一郎さん(書記長)
・メールアドレス:sekine@zenkoku-u.jp
・ホームページ:http://www.haken-union.jp/

●参考資料(1)<下がり続ける派遣労働者の賃金~脱法的に拡大してきた派遣労働>
http://hello.ac/2017.1.22.pdf

●参考資料(2)<どうなる改悪派遣法案>
http://hello.ac/2017.1.22.2.pdf

以上

コメント

派遣会社で働くということは、ガイドにとって、最悪な雇用形態(=奴隷契約)です。

2018年01月13日 09時58分07秒 | ●<派遣会社110番>

通訳ガイドの業界で、派遣会社で働くということは、ガイドにとって、最悪な雇用形態(=奴隷契約)です。

派遣会社で働くということは、派遣元である派遣会社と派遣先の旅行会社から二重に搾取される「間接雇用形態」であり、ガイドにとっては最悪な雇用形態(=奴隷契約)です。
労働者派遣法にはマージン率に上限がありませんので、通訳ガイドの派遣会社には、仕事が欲しいガイドの弱みに付け込んで(好きを搾取して)、5割以上もピンハネをする派遣会社もあります。

また、派遣会社によっては、ガイドが自由に旅行会社と直接に雇用関係を結ぶことを禁止するような違法な規定(=奴隷契約)を設けている事例もあるので注意が必要です。
ガイドは、医師、弁護士、公認会計士と同等の国家試験の資格ですから、旅行会社と直接雇用を結び中間搾取のない仕事をするようにしてください!

●通訳ガイドを食い物にする派遣会社に注意!
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/c/5d17a4d53c43fcd55a60d509f24fad4b

●通訳ガイド<派遣110番>(お気軽にご相談ください!)
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/72ad22a0df1f5fe89ef7b818f37aea06

以上

コメント

私は、派遣会社に食い物にされました。

2018年01月11日 23時00分03秒 | ●<派遣会社110番>

私は、派遣会社に食い物にされました。

●通訳案内士団体名

事情により、未掲載。

●年会費
それも8月締めで10月末までに支払わないといけないのでうっかりすると8月に退会届を出すのを忘れてしまって次年度の会費を払わなくてはならなくなるという落とし穴が待っている。途中入会しても月割にはしてくれない。
新人研修費が会員になって年会費を払った方が安くなるというカラクリなのでここで新人研修を受ける全員が会員になってしまう。

●高いマージン率
通訳案内士の手当てを低く抑えて4割以上をマージンとして取っているという話である。
通訳案内士の資格のいらない斡旋の仕事を単価を低くして受注して大勢の通訳案内士を派遣している。
搾取されている感も否めない。
厳しい掟があって他の派遣会社からここの派遣会社が請けている同じ依頼元の仕事を引き受けることができない決まりがある。
また、ここの派遣会社をやめる時に、トラブルがあったと言う話がいくつかある。

以上

コメント

私が、予備校、通訳案内士団体、旅行会社などの実情を公開する目的

2018年01月11日 22時59分36秒 | ●<派遣会社110番>

私が、予備校、通訳案内士団体、旅行会社などの実情を公開する目的

最近、私が予備校、通訳案内士団体、旅行会社の実情を公開するようになって、読者の皆さんからは「とても参考になった」「もっと情報が欲しい」といった声を多数頂戴するようになりましたが、私が、情報公開する目的は下記です。

●目的(その1):皆さんが食い物にされないようにすること
通訳案内士を目指す人、新合格者の皆さんは、業界についての情報をほとんど知らないので、皆さんを食い物にしようと待ち構えている予備校、通訳案内士団体、旅行会社などに簡単に食い物にされてしまいます。まず、これを未然に防ぐためです。

●目的(その2):業界の透明化
・旅行会社は、ビジネスの面では互いに競合しているのですが、横のつながりがあり、(旅行会社にとって)問題のあるガイドに関する情報(ブラックリスト)を交換しているのに対して、ガイドの方は、基本的には、孤立無援、業界についての情報をほとんど持っていません。
この情報格差をなくすために、業界の実態をガイドに提供し、業界の透明化を実現すること。

・予備校は、JTBグループのカネ儲けのために、観光庁が主催する「通訳案内士のあり方に関する検討会」で、JTBグループと観光庁が一緒になって、通訳案内士の業務独占廃止の画策をしていることを知りながら、それを言うと、入学者が少なくなる(いなくなる)ので、「2020年東京オリンピック開催 が決定されたことで、通訳案内士(ガイド)はその重要度と注目度が急上昇中です。通訳ガイドの活躍の場は、今後2020年にむけてますます広がっていきます」(CELのホームページ)などとウソを言って、何も知らない受験者を騙してカネ儲けに走っています。
このような詐欺的行為の食い物にならないために、JTBグループと観光庁のたくらみを世の中に公開して透明化を実現すること。

●目的(その3):ガイドの経済的、社会的地位の向上をはかること
長期間にわたり努力を重ねてきた有資格通訳ガイドが、情報武装することにより、互いに連携して、ガイドの経済的、社会的地位の向上を実現するために資すること。

●私の役割
現在、日本で、上記のような目的で活動する人間は、私以外に誰もいませんが、これは、通訳案内士の業界で、40年近くにわたり生きてきた私の役割であり、使命であると考えるからです。ただ、それだけです。他意はありません。

以上

コメント

(質問)ガイドを搾取し続けることができる契約はおかしいと思いますが、いかがでしょうか。

2018年01月11日 22時57分04秒 | ●<派遣会社110番>

(質問)ガイドを搾取し続けることができる契約はおかしいと思いますが、いかがでしょうか。

ガイドの派遣会社の中には、一回でも仕事を紹介されると、派遣先の会社の仕事は、以後直接出来ない旨の同意を求めるところがありますが、これは普通のことなのでしょうか?

(回答)通訳案内士は、医師、弁護士と同様に、独立して業務を営むことができる国家資格ですので、一回仕事を紹介されたからといって、その通訳案内士を永遠に搾取し続けることができる契約は明らかに違法です。ガイドが派遣会社で働くということは、旅行会社と派遣会社の二つの会社に、二重にピンハネされるという最悪の雇用形態(=奴隷契約)です。派遣会社の中には、50%以上もピンハネする会社もあるので、ガイドは、絶対に派遣会社を通して働くべきではありません。旅行会社と直接契約して働くべきです。

●通訳ガイドを食い物にする派遣会社に注意!
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/c/5d17a4d53c43fcd55a60d509f24fad4b

●通訳ガイド<派遣110番>(お気軽にご相談ください!)
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/72ad22a0df1f5fe89ef7b818f37aea06

以上

コメント

通訳ガイド<派遣110番>(お気軽にご相談ください!)

2018年01月11日 22時55分07秒 | ●<派遣会社110番>

通訳ガイド<派遣110番>(お気軽にご相談ください!)

●通訳ガイドは、派遣会社で働くべきべきではありません!
派遣元と派遣先の二か所からピンハネ(搾取)される最悪の雇用形態(=奴隷契約)です。
同等の国家資格である医師、弁護士、公認会計士などで、派遣会社で働く人はいません。通訳ガイドは、旅行会社(エージェント)と直接雇用の関係で働くようにしましょう。

●派遣に限らず、通訳ガイドの労働問題に対してお気軽にご相談ください。
・連絡先:<派遣ユニオン>関根秀一郎さん(書記長)
・メールアドレス:sekine@zenkoku-u.jp
・ホームページ:http://www.haken-union.jp/

●参考資料(1)<下がり続ける派遣労働者の賃金~脱法的に拡大してきた派遣労働>
http://hello.ac/2017.1.22.pdf

●参考資料(2)<どうなる改悪派遣法案>
http://hello.ac/2017.1.22.2.pdf

●通訳ガイドを食い物にする派遣会社に注意!
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/c/5d17a4d53c43fcd55a60d509f24fad4b

以上

コメント

直ぐに、ハイエナ、ハゲタカの餌食になりそうです!

2018年01月11日 22時54分52秒 | ●<派遣会社110番>

直ぐに、ハイエナ、ハゲタカの餌食になりそうです!

私は、現在、2016年度通訳案内士試験に合格した者ですが、ここで、「私は、派遣会社に食い物にされました」のお話を拝見して、驚きの連続です。

ハイエナやハゲタカがウヨウヨいるという表現は、決して誇張ではなく、どちらかというと世間知らずの私などは、直ぐに餌食になってしまいそうで恐ろしいです。

しかし、事前にこのような知識を得ることで、食い物にされることを未然に防ぐことができそうで、今後も、色々な落とし穴の事例を掲載していただきたいと思います。

情報をご提供いただいた皆様に深く感謝申し上げます。

●通訳ガイドを食い物にする派遣会社に注意!
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/c/5d17a4d53c43fcd55a60d509f24fad4b

●通訳ガイド<派遣110番>(お気軽にご相談ください!)
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/72ad22a0df1f5fe89ef7b818f37aea06

以上

コメント

主な通訳案内士団体のご紹介(改訂版)

2017年12月31日 01時33分56秒 | ●<派遣会社110番>

主な通訳案内士団体のご紹介(改訂版)

通訳ガイド業界の実情を知らずに、通訳ガイドの仕事を始めようとすることは、嵐の海に小舟で船出するような無謀かつ危険な行為です。

皆さんは、簡単に、皆さんを食い物にしようと虎視眈々と待ち構えている営利団体、人材派遣会社の餌食になってしまいます。

一度だけの人生、大切な時間とお金を無駄にしないように、後で後悔しないように、通訳案内士団体(もどき)、人材派遣会社について正しい認識を持って船出していただきたいと思います。

下記に、主な通訳案内士団体(もどきを含む)についてご紹介させていただきますが、まずは、全日本通訳案内士連盟(JFG)の<新合格者説明会>に参加なさることを、そして、入会なさることをおススメします。

他の通訳案内士団体もどき)の説明会に出て、あおられて(必ずあおられます!)、通訳ガイド研修会とか団体に安易に申込み、入会しないことが大切です。必ず、後悔します!

人材派遣会社は、耳障りの良い話だけをして、自らは、「派遣会社と旅行会社であなたを食い物にします」という当たり前の真実を決して言うことはありません。

食い物にされないようにくれぐれもご注意ください。

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協同組合 全日本通訳案内士連盟(JFG)
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1982年設立。業界唯一の「全国事業協同組合」であり、他の団体とは一線を画する。通訳案内士のみで構成された組織である。
JFGは、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、組合員の自主的な経済活動を促進することで、その経済的地位の向上を図ることを目的としている。
また、営利団体ではないので、収益のすべてを組合員の研修と就業斡旋に使っている。
新合格者の皆さんは、JFGに入会して、通訳ガイドの経済的、社会的地位向上のた.めにともに努力していただきたいと思います。

●ホームページ
http://jfg.jp/

●<新合格者説明会>、<新合格者研修会>のお知らせ
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/86525b387808805b51c1a9f25ec56949

●説明会・研修会に関するご質問は下記にお願いします。

・東日本地区(土日も連絡が取れます)
 shinjin_higashi@jfg-office.com

・西日本地区
 shinjin_nishi@jfg-office.com

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一般社団法人 日本観光通訳協会(JGA)
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●1940年設立。

●元々、JTBが通訳案内士を管理、統制、支配することを目的に設立した団体で、JTBのカネ儲けのために、国交省と連携して、通訳案内士の経済的、社会的地位を下げることに大いに貢献してきた。
JTBが、組織の活動のすべてを監視、統制するために、設立時より、(元)JTBの社員が事務局長を務めてきた。
歴代の事務局長は、全国の正会員(=通訳案内士)から報告されるヤミガイドに関する情報をすべて握りつぶしてきた。
(元)JTBの社員である事務局長が、「ヤミの御三家」と言われるJTBのヤミガイドの実態を握りつぶすことは、当然であり、事務局長の重要は責務でもあったからである。

●理事会
以前は、理事会の理事の半数以上が、正会員(=通訳案内士)ではなく、JTBの京都支店長、大阪支店長をはじめとする非通訳案内士の理事たちであって、彼らが、大多数の正会員(=通訳案内士)を支配していた。
現行の定款では、正会員外から選任される理事の数は、理事総数の3分の1以下と規定されているが、通訳案内士以外の組織、団体が、依然として、理事会の一翼を担っているということは、JTB支配時代のなごりである。

●定款
http://www.jga21c.or.jp/data/data_160929_3.pdf

●ホームページ
http://www.jga21c.or.jp/

●通訳案内士制度が崩壊してきたことを期に、JTBは、この団体の存在意味を失い、この団体から手を引いた。
通訳案内士の経済的、社会的地位向上のためにも、一日も早く解散されることが望まれる団体である。

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NPO法人 日本文化体験交流塾
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●2008年設立。
●定款には、「通訳案内士」という言葉は一切なく、誰でも入会できる(会員の入会について、特に条件は定めない)団体であって、通訳案内士の団体ではない。

●定款の(入会)についての条項
第7条 会員の入会について、特に条件は定めない。
2 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
3 理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
4 理事長は、第2項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

●定款
http://hello.ac/teikan.pdf

関連する人材派遣会社(True Japan Tour 株式会社)とともに、利益を追求する営利団体と言える。

●日本文化体験交流塾のホームページ
http://www.ijcee.com/index.html

●True Japan Tour 株式会社(人材派遣会社)のホームページ
https://truejapantours.com/jahome/

・派遣・職業紹介に関する同意書(法的に無効)
http://hello.ac/douisho.pdf

上記同意書には、「丙(旅行会社)から甲(ガイド)にガイド等仕事の依頼があったときは、原則的に乙(True Japan Tour 株式会社)を通して仕事を行うこととする。ただし、乙からの派遣・職業紹介に先駆けて丙からの仕事を行ったことがある場合、乙より事前の承諾を得た場合、又は、業務開始日から3年を経過した場合は、この限りではない。甲は、乙からの派遣・職業紹介によって初めて丙からの仕事を行ったにもかかわらず、丙から直接仕事の依頼が来た場合には、乙にその旨を報告する。」との規定がありますが、これは、憲法22条の職業選択の自由を侵害しているので、この同意書は、法的には明らかに無効ですなので、万一、本同意書(=法律違反の奴隷契約)を出したとしても、甲(ガイド)は、全く自由に、他の旅行会社などの仕事を受けることができます。

・同意書が掲載されているサイト(右下)
https://www.ijcee.jp/true-japan/document/assign/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
NPO法人 通訳ガイド&コミュニケーション・スキル研究会(GICSS)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●2005年設立。

●<会員登録のご案内>には、「通訳案内士」という言葉は一切なく、下記の条件を満たせば、誰でも入会できる団体なので、通訳案内士の団体ではない。

・正 会 員:この法人の目的に賛同して入会される個人
・賛助会員:この法人の目的に賛同し、財政的に活動を支援する個人または団体
・名誉会員:通訳ガイド、異文化交流に学識、見識が高いと理事会が認める個人または団体

●<会員登録のご案内>
http://www.gicss.org/application/

●関連する人材派遣会社(株式会社ランデルズ)とともに、利益を追求する営利団体である。
人材派遣会社は、ピンハネ率が非常に高いことが業界では有名である。

●ホームページ
http://www.gicss.org/

●株式会社ランデルズ(人材派遣会社)
http://www.randells.jp/

<受験者を食い物にする予備校>として有名なCEL英語ソリューションズと癒着し、CELの卒業生を人材派遣会社に取り込んでいる。<受験者を食い物にするCEL>と相性が良いようである。

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人材派遣会社の食い物にされないようにご注意ください!
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人材派遣会社で働くということは、派遣元である派遣会社と派遣先の旅行会社から二重に搾取される「間接雇用形態」であり、ガイドにとっては最悪な雇用形態(=奴隷契約)です。
労働者派遣法にはマージン率に上限がありませんので、通訳ガイドの派遣会社には、仕事が欲しいガイドの弱みに付け込んで(好きを搾取して)、5割以上もピンハネをする悪質な派遣会社もあります。
また、派遣会社によっては、ガイドが自由に旅行会社と直接に雇用関係を結ぶことを禁止するような違法な規定(=奴隷契約)を設けている事例もあるので注意が必要です。
ガイドは、医師、弁護士、公認会計士と同等の国家試験の資格ですから、旅行会社と直接雇用を結び中間搾取のない仕事をするようにしてください!

●通訳ガイドを食い物にする派遣会社に注意!
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/c/5d17a4d53c43fcd55a60d509f24fad4b

●通訳ガイド<派遣110番>(お気軽にご相談ください!)
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/72ad22a0df1f5fe89ef7b818f37aea06

●派遣に限らず、通訳ガイドの労働問題に対してお気軽にご相談ください。
・連絡先:<派遣ユニオン>関根秀一郎さん(書記長)
・メールアドレス:sekine@zenkoku-u.jp
・ホームページ:http://www.haken-union.jp/

●参考資料(1)<下がり続ける派遣労働者の賃金~脱法的に拡大してきた派遣労働>
http://hello.ac/2017.1.22.pdf

●参考資料(2)<どうなる改悪派遣法案>
http://hello.ac/2017.1.22.2.pdf

以上

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(ご参考)JTBグローバルマーケティング&トラベルの業務委託基本契約書、他

2017年12月22日 14時48分20秒 | ●<派遣会社110番>

(ご参考)JTBグローバルマーケティング&トラベルの業務委託基本契約書、他

訪日インバウンド業界の最大手であり、"SUNRISE TOURS"を催行している株式会社JTBグローバルマーケティング&トラベル(JTBGMT)は、2011年度より、通訳ガイドとの「雇用関係」を、様々な面で会社側に有利な業務委託契約に基づく形態に変更しました。

◎契約のあり方
弊社と個人事業主である皆様との間で2011年度基本契約として「包括的な業務受委託契約」を締結。個々の業務の受委託関係については、その都度「業務依頼書」「業務受注書」にて依頼条件を相互確認の上成立する。
尚、業務受委託契約ではなく派遣社員契約、臨時社員契約が必要な業務の場合には、その都度案内し必要な契約を締結する。

◎報酬料金タリフのあり方
従来の報酬料金タリフを「標準報酬タリフ」として契約更改時に提示し、契約年度内のすべての依頼業務に適用することを努力する。但し、個々の案件においては、その案件の競合状況、業務内容、勤務場所などにより、個別に「標準報酬タリフ」とは異なる報酬などの依頼条件を提示する場合がある。その場合、双方合意した場合に受委託関係が成立する。
尚、個別に派遣社員契約、臨時社員契約を締結する場合には、その都度必要な就業規則、賃金規定を別途定める。


<<株式会社JTBグローバルマーケティング&トラベルの業務委託基本契約書>>

株式会社JTBグローバルマーケティング&トラベル(以下「GMT」という)と〇〇(以下「ガイド」という)は、次のとおり業務委託基本契約(以下「本契約」という)を締結する。

第1条 (基本契約性)
1. 本契約は、GMTが通訳案内(外国人に付き添い、外国語を用いて、旅行に関する案内をすることをいう。以下同じ)、土産物その他の物品販売のセールスこれらに付随してGMTが指示する業務(以下「本件義務」という)をガイドに委託するにあたっての、基本的条件を定める。
2. 本契約の定めと個別契約の定めが異なるときは、個別契約の定めが優先して適用される。

第2条 (個別契約)
個別契約は、GMTがガイドに対し、本件業務の内容、本件業務の実施期日および場所、受託の回答期限を記載した書面(以下「発注書」という)を、メールまたはファクシミリで交付し、ガイドがメールまたはファクシミリで承諾した実施期日につきその承諾時に成立する。
GMTがガイドに対し発注書を送付した後、発注書に記載した受託の回答期限までにガイドが何らの通知もなかったとき、またはガイドが承諾しなかった実施期日については、個別契約は成立しないものとする。

第3条 (資料等の提供)
1. GMTは、本件業務の実施に必要と判断する旅程その他の資料等(以下「資料等」という)を、予めガイドに提供する。
2. ガイドは、資料等を本件業務の履行以外のために利用したり、第三者に提供してはならず、GMTより請求があったときまたは該当する本件業務が終了したときは、GMTの指示に従って資料等を廃棄し、またはGMTに返却する。

第4条 (報告義務)
1. ガイドは、GMTが請求したときはいつでも、また災害、事故、トラブル等の緊急事態が発生した場合は直ちに、GMTに対し、業務の遂行状況を報告しなければならない。
2. ガイドは、前項の報告に際しGMTから指示されたときは、所定の報告書をもって報告しなければならない。

第5条 (委託料および諸費用)
1. 本件業務の実施の対価(以下「委託料」という)は、個別契約に別途定めのない限り、GMTが毎年度配布する「GMT登録通訳案内士業務委託代金」(以下「料金表」という)に定めるとおりとする。
2. 本件業務の実施にかかる費用(第11条に定める知的財産権の移転費用を含む。以下「諸経費」という)は、料金表に定めのない限り、委託料に含まれる。

第6条 (支払方法)
ガイドは、本件業務を実施した各ツアーごとに、ツアー完了後7日以内に、委託料および諸費用につきGMTに精算書を提出して請求する。
GMTは、委託料から源泉徴収税を控除して、委託料および諸費用を、該当するツアーの実施月の翌月20日(金融機関の休業日にあたる場合は、その全営業日)までに、ガイドの指定する金融機関の口座に振り込んで支払う。
振込にかかる費用はGMTの負担とする。

第7条(報酬)
1.ガイドは、本件業務の実施にあたり、次の各号に定める条件を充足していることを表明し、保証する。
(1)通訳案内業試験(旧法)に合格し、都道府県知事から免許の交付を受けていること。または通訳案内士試験(新法)に合格し、通訳案内士登録証の交付を受けていること。
(2)通訳案内士として人格、語学力、業務知識、教養を備えていること。
(3)心身ともに健康であること。
(4)刑の消滅や執行猶予の有無にかかわらず、過去に罰金刑以上の有罪判決を受けた事実がないこと。
報酬は次の通りである。カッコ内は新規登録者(GMT業務が30日未満のガイド)の研修代金である。

FIT(9名まで)
<4時間以内>20,000(14,000)
<6時間以内>24,000(18,000)
<10時間以内>28,000(20,000)
<13時間以内>34,000(26,000)

団体(10名以上)
<4時間以内>23,000(16,000)
<6時間以内>27,000(20,000)
<10時間以内>32,000(23,000)
<13時間以内>38,000(29,000)

この他、規定時間外手当、深夜・早朝拘束手当、遠距離・長時間拘束手当、前後泊手当、事前事後打合わせ手当などがある。

第8条 (順守事項)
ガイドは、本件業務の実施にあたり、次の各号に定める事項を順守する。
(1)善良なる管理者の注意をもって本件行うを実施すること
(2)JTBグループ行動規範を尊重し、当該規範に沿った行動をとるよう努めること
(3)別紙に定める通訳案内等業務運用ガイドラインを順守すること
(4) GMTより取扱の委託を受けた個人情報を、別途締結する個人情報取扱委託覚書にのっとり、適切に取り扱うこと

第9条 (再委託の禁止)
ガイドは、本件業務を、GMTの事前の書面による承認を得ずして第三者に再委託することはできない。

第10条 (通知義務)
ガイドは、氏名、住所、国籍、委託料の支払先、第7条各号に定める事項その他別途GMTが指定する事項に変更があったときは、速やかにGMTに届け出なければならない。

第11条 (知的財産権)
本件業務の過程で生じた発明、考案、著作物、ノウハウその他の成果(著作権法

第27条および第28条に定める権利を含む)は、GMTに帰属する。ガイドは、当該成果につき著作者人格権を行使しないものとする。

第12条 (秘密保持)
ガイドは、本契約の履行の過程で知りえたGMT、旅客および宿泊施設、輸送機関、土産物店その他の本件業務の関係者の営業上または技術上の情報(以下「秘密情報」という)を、本契約の履行以外のために使用してはならず、また第三者に開示し、もしくは漏えいしてはならない。

第13条 (損害賠償)
1. GMTおよびガイドは、その責めに帰すべき事由により本契約に違反して、相手方に損害を与えたときは、当該損害を賠償しなければならない。
2. ガイドは、自己の故意または過失により、本契約の履行に関連して、旅客、宿泊施設、輸送機関、土産物店その他の第三者に対して損害を与えたり、クレームを受けたときは、10日以内にGMTに対し所定の報告書を提出するとともに、GMTに対し、GMTが被った損害およびGMTが支払った一切の費用(合理的な範囲での弁護士費用を含む)を賠償する。

第14条 (反社会的勢力の排除)
1. GMTおよびガイドは、現在、自己および「自己の財務および事業の方針の決定を支配している者」が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力」という)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己おしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員または経営に実質に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. GMTおよびガイドは、相手方が前項の規定に違反した場合、直ちに本契約及び個別契約を、催告その他何らの手続きを要することなく、何ら負担なくして解除することができる。
3. GMTおよびガイドは、相手方が第1項の規定に違反したことにより損害を被った場合、前項に基づく契約解除にかかわらず、当該損害の賠償を相手方に請求することができる。

第15条 (権利義務の譲渡禁止)
GMTおよびガイドは、相手方の書面による事前の承諾のない限り、本契約上の地位および本契約によって生じる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡、または担保に供してはならない。

第16条 (有効期間)
1. 本契約の有効期間は、20XX年X月X日から20XX年X月X日までとする。ただし、有効期間満了の1ヶ月前までにGMTおよびガイド双方から何らの通知もなかったときは本契約はさらに1年間延長されるものとし、2年目以降も同様とする。
2. 本契約の終了時に未履行の債務については、本契約の定めが引き続き有効に適用される。
3. 本契約終了後も、第11条、第12条、、第13条、第14条、第15条、第16条第2項および第3項、第17条第2項ならびに第18条の規定は、引き続き有効に存続する。

第17条 (解除)
1. GMTおよびガイドは、相手方が次の各号の一に該当する場合、何らの通知、催告なしに、直ちに本契約もしくは個別契約の全部または一部につき、何らの責任を負うことなくその履行を停止し、本契約もしくは個別契約を解除することができる。
(1) 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行もしくは競売の申立があったときまたは租税公課を滞納し督促を受けたとき
(2) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他法的倒産手続開始の申立があったときまたは解散(法令に基づく解散も含みます)、清算もしくは私的整理の手続に入ったとき
(3) 資本減少、事業の廃止、休止、変更または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡の決議をしたとき
(4) 手形または小切手を不渡とし、その他支払能力または支払停止状態となったとき
(5) 前4号に準ずる信用状態の悪化が認められるとき
(6) 相手方の名誉または信用を傷つけたとき
(7) 第8条に違反したとき
(8) 第10条に定める通知義務を怠り、ガイドが所在不明となったとき
(9) ガイドが本件業務を適切に遂行できないとGMTが判断したとき
2. 本契約上または法令上の解除は、相手方に対する損害賠償請求を妨げない。

第18条 (準拠法および合意管轄裁判所)
本契約および個別契約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈され、請求原因のいかんを問わず本契約または個別契約に関連する一切の紛争につき訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約締結の証として本書2通を作成し、GMT・ガイドそれぞれが記名押印のうえ各1通を保有する。


<<株式会社JTBグローバルマーケティング「個人情報の委託に関する基本覚書」>>

株式会社JTBグローバルマーケティング(以下、甲という)及び、〇〇(以下、乙という)は、第1項にて定義する個人情報の取扱いについて下記の通り合意する。

1.個人情報
本覚書における個人情報とは、甲又は甲の顧客等から乙に開示又は提供される情報のうち、個人に関する情報であって当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述、又は個人別に付された番号、記号その他の符号、画像若しくは音声等によって当該個人を識別できるもの(当該情報だけでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それによって当該個人を識別できるものを含む)として甲が指定する情報をいう。尚、媒体の如何及び公知の有無を問わない。

2.本覚書の適用範囲
本覚書は、甲が業務を委託し乙がこれを受託する取引のうち、個人情報の取扱い、開示又は提供を伴う全ての取引(以下、各々の取引を本件取引という)における個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることを目的とする。
尚、甲乙間において、本覚書の締結以前に本件取引に関して個人情報に該当する情報の取扱いが定められている場合には、本覚書の条項はその特則として効力を有するものとし、齟齬が生じた場合には、本覚書の規定が優先して適用されるものとする。

3.本覚書の適用期間
(1)本覚書の有効期間は、20XX年X月X日~20XX年X月X日までとする。但し、本覚書期間満了の30日前までに甲、および乙双方から異議申し立てがなく、期間が満了したときは、本覚書はさらに1カ年更新されたものとみなし、2年目以降この例による。
(2)本覚書は20XX年X月X日付けで締結した業務受委託基本契約が終了したときは、同時に効力を失うものとする。但し、4ないし5項および14項については引き続き有効に存続するものとする。

4.秘密保持
(1)乙は、甲の事前の書面による承諾なく、いかなる方法によっても個人情報を第三者に開示、提供又は漏えいあるいは自ら盗用してはならないものとする。但し、本件取引の再委託の場合については第12項の定めによるものとする。
(2)甲は前号の承諾を求められた場合、必要に応じて第三者との契約書案の写し、その他甲の指定する書類の提出を乙に求めることができるものとする。
(3)乙は、甲の事前の書面による承諾を得て第三者に個人情報を開示又は提供する場合、自己の責任において当該第三者に対し本覚書と同等の義務を課さなければならない。尚、当該第三者が個人情報の紛失、破壊、盗用、改ざん及び漏えいなどの事件、事故(以下、事故等という)を発生させ、甲又は個人情報から識別される個人(以下、本人という)に損害を与えた場合、乙はその損害を賠償しなければならない。

5.個人情報の使用
乙は、個人情報を本件取引の遂行に必要な範囲に限り使用することができるものとし、この範囲を超えて使用してはならないものとする。

6.複製・加工
(1)乙は、個人情報を、本件取引遂行に必要な場合であって、かつ、甲の事前の書面による承諾がある場合に限り、複製又は加工をすることができる。
(2)乙は、前号により複製又は加工をした個人情報についても、本覚書上の個人情報として取扱わなければならない。

7.管理
(1)乙は、個人情報を取扱うにあたって、事故等を防止する上で最も信頼性の高いと認められる安全管理措置を行わなければならない。
(2)乙は前号にて実施する安全管理措置のうち、本件取引毎に少なくとも以下の項目を定め甲の承諾を得るものとし、甲が別途安全管理措置を指定する場合にはこれを実施するものとする。又、乙は定められた安全管理措置の遵守状況について甲が求めた場合には速やかに甲に報告しなければならない。
①個人情報の取扱い責任者
②個人情報に接する従業員その他本件取引遂行に従事する者
③個人情報の授受、移送方法
④個人情報の保管場所及び保管・管理の方法
⑤個人情報の具体的な取扱い手順及び利用方法
⑥個人情報の取扱いに使用する装置、機器、媒体等への技術的安全管理措置の内容
⑦従業員等への個人情報保護の教育、訓練の実施の有無
(3)乙は、本件取引を遂行するために個人情報に接する必要のある自己の従業員その他本件取引遂行に従事する者(以下、従業員等という)以外の者が個人情報に接することのないように個人情報を保管・管理するものとし、又、自己の責任において個人情報に接する自己の従業員等に本覚書の義務を遵守させなければならない。

8.個人情報の取得
乙は、本件取引の遂行上、甲から指示がある場合を除き自ら個人情報に該当する情報を取得してはならない。尚、乙が個人情報の取得を要すると判断する場合には、甲に連絡のうえ甲の指示に従うものとする。

9.問合せ対応
乙は、個人情報に関する開示、訂正、利用停止等の請求又は問合せを受けた場合、直ちに甲に連絡のうえ、甲の指示に従わなければならない。

10.個人情報の返還
乙は、甲の要求がある場合、又は本件取引が終了した場合、甲の指示に従い自己の責任と負担において個人情報を甲に返還し、又は破棄若しくは消去しなければならない。尚、乙は、甲の求めに応じ、破棄、消去の完了日、方法等を甲に報告するものとする。

11.事故発生時の対応
(1)乙は、個人情報に関する事故等の発生、又はそのおそれがあることを知った場合、直ちに甲にその旨を連絡し、甲の指示の下に、乙の責任と負担においてその対応策を講じるものとする。
(2)前号の場合、甲は、自ら上記の対応策を講じることが必要と判断するときは、乙の負担において、自ら対応策を講じることができる。
(3)前二号における連絡および対応策の実施は、乙の債務不履行責任を免除するものではない。

12.再委託の取扱い
(1)乙は、甲の事前の書面による承諾なく、本件取引の全部又は一部を第三者に委託してはならない。
(2)甲は前号の承諾を求められた場合、必要に応じて第三者との契約書案の写し、その他甲の指定する書類の提出を乙に求めることができるものとする。
(3)乙は、甲の事前の書面による承諾を得て第三者に本件取引の全部または一部の再委託を行う場合、自己の責任において当該第三者に対し本覚書と同等の義務を課さなければならない。尚、当該第三者が事故等を発生させ甲又は本人に損害を与えた場合には、乙はその損害を賠償しなければならない。

13.監査
(1)乙は、本件取引期間中、少なくとも6ヶ月に1回及び甲が求めた場合はいつでお、第4項乃至第6項の義務の遵守状況、並びに第7項1号及び2号にて実施する安全管理措置の実施状況を甲に報告するものとする。
(2)甲は、随時乙の施設等に立ち入り、本覚書上の義務の遵守状況を確認することができるものとする。尚、係る立ち入りにあたっての詳細は、別途甲乙協議のうえ定めるものとする。
(3)甲は、前二号の結果、不備が確認された場合、乙に対し必要な指示を行うことができるものとする。
(4)第1号又は第2号の結果、事故等が発生する蓋然性が高い不備があると甲は判断した場合、又は第3号の指示後相当期間経過後も不備が是正されない場合、甲は直ちに無償にて本件取引の全部または一部を解除できるものとする。尚、甲に損害が生じた場合には、乙は、その損害を賠償しなければならない。

14.損害賠償等
乙が事故等を発生させ甲又は本人に損害を与えた場合は、乙はその損害を賠償しなければならない。

15.管轄裁判所
本覚書に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とする。

16.協議解決
本覚書に定めのない事項及び本覚書の解釈に疑義が生じた場合、甲乙誠意をもって協議し、友好的に解決するものとする。

上記合意の証として、本書2通を作成し、甲乙記名押印のうえ各1通を保有する。

以上

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派遣会社で働いている方にお願い

2017年12月01日 07時18分29秒 | ●<派遣会社110番>

派遣会社で働いている方にお願い

通訳ガイドの経済的地位向上のために、現在、または、過去に、派遣会社で働いている(いた)方は、下記について匿名でお知らせいただけると有り難いです。

(1)派遣会社との契約書の内容
(2)派遣条件(派遣期間、賃金、交通費、その他の条件)
(3)旅行会社から直接に仕事の依頼がきたときに、何か拘束(しばり)があるかどうか。
(4)現在、働いていて問題だと思っておられること

●下記宛てに、メールにてお送りください。
・件名:<派遣会社>(氏名)
・宛先:info@hello.ac

●人材派遣会社で働くことは、ガイドにとって最悪な雇用形態(=奴隷契約)です。
派遣会社で働くということは、派遣元である派遣会社と派遣先の旅行会社から二重に搾取される「間接雇用形態」であり、ガイドにとって最悪な雇用形態(=奴隷契約)です。
労働者派遣法にはマージン率に上限がありませんので、通訳案内士団体関連の派遣会社には、仕事が欲しいガイドの弱みに付け込んで(好きを搾取して)、5割以上もピンハネする派遣会社もあります。
ガイドは、医師、弁護士、公認会計士と同等の国家試験の資格であるので、旅行会社と直接契約をして仕事をすべきです。

●通訳ガイドを食い物にする派遣会社に注意!
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/c/5d17a4d53c43fcd55a60d509f24fad4b

●通訳ガイド<派遣110番>(お気軽にご相談ください!)
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/72ad22a0df1f5fe89ef7b818f37aea06

以上

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