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中国人高所得者を呼べ!石川・長野両県が仕掛ける異色の誘致作戦

2017年11月23日 10時41分33秒 | ●真相と深層

中国人高所得者を呼べ!石川・長野両県が仕掛ける異色の誘致作戦

●地方ならではの体験をしたい人が増え変わり始めた“誘致作戦”

日本を訪れる外国人観光客が増え続けている。
訪日外国人旅行者数は、今年11月4日時点ですでに昨年1年間の約2404万人を超え、過去最高を更新している。その中でも中国人は約624万人と最も多く、重要な“市場”であることは間違いない。
そうした日本を訪問する中国人たちは、新たな旅先を求めており、大都市圏以外の地方を訪れ、その場ならではの体験をしてみたいと希望する人たちが増えているようだ。こうしたことを背景に、中国人観光客の“誘致作戦”も次第に変わり始めている。
具体的には、これまでの単純な誘致やアピールから、所得の高い客層に絞って、いかに効果的に情報発信できるかを工夫するようになっている。筆者がインバウンド事業のお手伝いをしている、いくつかの県の動きを見ても、この傾向がはっきりと見て取れる。
例えば、すでに6年間インバウンド事業のお手伝いをしている石川県は、最近、長野県にも声をかけ、中国から弁護士と旅行会社の社長らを招待した。弁護士と旅行会社社長からなる訪日チームは、なんとも異色の組み合わせだ。

●高所得者にアクセスできるキーパーソンを招待

しかもその弁護士は、中国最大の弁護士事務所に所属しているだけではなく、民間企業がもっとも多い浙江省の中小企業関連団体の顧問弁護士でもある。
国境を越えた企業間のM&Aや、投資などの案件を扱う業務が多い。
一方、旅行会社の社長も、大衆を対象にした大手旅行会社ではなく、いわゆる「小衆」を主要客層にする専門旅行会社だ。
不特定多数の人々のことを指す大衆に対し、小衆はその対極にあり、文字通り特殊な需要を持つ少人数の人たちのことを指す。
そうした小衆に客単価40万円の訪日ツアーを販売し、何度も日本に送り込んだり、クルーズの独占販売を請け負ったりした実績を持っている。
つまり、石川県と長野県が招待したのは、中国の高所得者層に対して日常的にアクセスできる立場にいるキーパーソンたちだったというわけだ。
両県の狙いは、そうしたキーパーソンたちに直接来てもらって日本の観光資源に接し、皮膚感覚でその良さを理解してもらおうというもの。
そして、彼らの日常業務を通して、中国の高所得者層に自然な形で伝わっていくことを期待しているのだ。
筆者は、そのキーパーソンたちに同行する形で、能登半島にある輪島や「百万石の町」という美称を持つ金沢、そして長野県の長野、松本、塩尻などの地方都市を訪問した。
彼らは全員、日本語が話せる知日派で、地方の文化や事情にも明るい。だから、彼らが関心を持つポイントがストレートに、招待側の石川県と長野県にも伝わったと思う。
例えば輪島では、輪島塗や九谷焼などの伝統工芸品、特に年代が古い掘り出し物に対して興味を示していたし、人間国宝など伝統工芸の名人にも非常に大きな関心を寄せていた。
深い感銘を受けたためか、旅行会社の社長は視察途中にもかかわらず、その場で送客プランを練り始めた。
そればかりか同行する筆者にまで、これから日本に送り込む中国人観光客に対する講義を依頼したり、SNSを通じて宣伝すべきポイントをレクチャーしたりし始めるなど、かなりの力の入れようだった。

●国内外にかけられデータ通信もできるスマホを無料で貸し出し

今回の視察旅行を通して、もう一つ感心したのは、観光客を受け入れるためのインフラ改善が目立っていたことだ。
例えば長野市では、長野駅と繋がっているホテルメトロポリタン長野に1泊したのだが、客室には「handy」と呼ばれる無料貸し出しのスマートフォンが、フル充電の形で用意されていた。このスマホさえあれば、ホテル滞在期間中は国際・国内電話、そしてデータ通信が無制限かつ無料で利用できるようになっている。もちろん、ホテルの外に持ち出してもいい。
客室のテーブルの引き出しには、インターネットへのアクセスに必要なコードはもちろんのこと、さまざまなメーカーの携帯電話や無線ルーターに対応した充電アダプターなども用意されていて、宿泊客の満足度を高めようという情熱が伝わってきた。
これまで筆者は、日本のホテルや旅館におけるネット環境の整備の遅れに対し、何度も厳しい批判を浴びせてきたが、今回はようやく褒めていい宿泊先に出合い、嬉しく思っている。

●国際空港がない長野が中国人宿泊者数で石川を上回る

一方で、新しい課題も浮き彫りになった。
人口約115万人、面積約4186平方キロメートルの石川県は、2016年中国人延べ宿泊者数は6万2000人(全国24位)となっている。人口約276万人、面積約1万3562平方キロメートルの長野県は、同11万3000人(全国18位)だ。
確かに両県の人口規模や面積などから考えれば、石川県は健闘しているようにも見える。しかし石川県は、上海に直行便を飛ばす小松空港を持っている。それに対し長野県は、松本空港はあるものの国内便しかなく、外国人観光客の誘致には役立っていない。にもかかわらず、長野県が石川県を突き離している理由は、いったいどこにあるのだろうか。
こうした問題の究明はまさに新しい課題と言えよう。

●ソース
http://diamond.jp/articles/-/150613

以上

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「ホルモン漬けアメリカ産牛肉」が乳がん、前立腺がんを引き起こすリスク『怖い中国食品、不気味なアメリカ食品』

2017年11月22日 19時45分09秒 | ●真相と深層

「ホルモン漬けアメリカ産牛肉」が乳がん、前立腺がんを引き起こすリスク『怖い中国食品、不気味なアメリカ食品』

日本に輸入され、私たちが何気なく口にしているかもしれない「猛毒食品」は中国産だけではありません。
『怖い中国食品、不気味なアメリカ食品』の著者・奥野修司氏が「ホルモン漬けアメリカ産牛肉」の危険性を詳細なデータとともに解説します。

●日本人のホルモン性依存がんが増えている
日本人の前立腺がんが異常な勢いで増えている。もちろんPSAによる検査数が増えたこともあるが、尋常ではない数だ。10年前は胃がん、肺がん、大腸がんよりもずっと少なかったのに、今や大腸がんを抜いて肺がんと肩を並べる勢いである。
乳がんも子宮がんも卵巣がんも増え続けている。今年の6月に小林麻央さんが亡くなったが、乳がんは女性のがんでは罹患率トップだ。

これらはいずれもホルモン依存性がんと呼ばれているものだ。なぜ日本人にホルモン依存性がんが増えているのか。
藤田博正医師(北海道対がん協会細胞診センター所長)は、昔からアメリカに移住すると卵巣がんや子宮体がんが増えると言われていたことを思い出し、食事の変化に注目した。

●日本では70年代から牛肉の輸入が増加
日本とアメリカのホルモン依存性がんのデータを比較すると、アメリカは年を重ねるごとに増えているのに、なぜか日本では40代50代で腰折れ的に減っている。
細胞が悪性腫瘍になるまで20年、30年とかかる。では、40代50代の方たちの食生活が30年ぐらい前にどう変わったかを考えた時、アメリカからの輸入牛肉に思い当たったという。
日本では70年代から牛肉の輸入が増加し、その頃からハンバーガーも食べ始めた。
そこで半田康医師(北海道大学遺伝子病制御研究所客員研究員)を筆頭に、藤田医師を含めて8人の研究者が牛肉に含まれているエストロゲン(女性ホルモン)の濃度を調べた。
藤田医師によれば、これらの牛肉は「札幌市内のあるスーパーマーケットで売っていた肉」だという。
結果は驚くべき数値だった。なんと国産牛と比較して、アメリカ産牛肉は赤身で600倍、脂肪で140倍も高かったのだ。

●高濃度のエストロゲンがスーパーの牛肉から
検出されたのはエストロゲンの中でもエストラジオール(E2)とエストロン(E1)である。問題はこのE2で、半田医師によれば「圧倒的に怖いのがE2で、活性がE1の10倍あり、がんの発症に関連していると考えられている」という。
牛肉から高濃度のエストロゲンが検出されるのは、ホルモン剤(デポ剤)を牛の耳に注入しているからだ。基本的に1回とされているが、2回、3回と注入することもある。
ちなみにホルモンを注射した牛の耳は、屠畜するときにバイオハザード並の危険物として焼却処分される。
牛にエストロゲンを注入するのは、こうすると肥育期間が短くなって利益が10%アップするからである。
そのためにアメリカ、カナダ、オーストラリアなど主要な牛肉輸出国では「肥育ホルモン」としてエストロゲンの使用を認めている。
ホルモン剤には天然型と合成型があり、日本も天然型の2種類を認めているが、実際には肥育に使っていない。
では高濃度のエストロゲンのどこが問題なのか。

●エストロゲンはホルモン依存性がんの危険因子
「エストロゲンはホルモン依存性がんの危険因子だという事は、今や教科書レベルの話です」と半田医師が言うように、がんと密接に関係しているからである。
エストロゲンががん化に関わっているとする論文はたくさんある。実際に日本人の牛肉消費量とホルモン依存性がんの発生数が比例していることを見ても明らかだろう。
外食産業のハンバーガー、牛丼、カレーなどにはこうした残留ホルモン濃度が高い牛肉が使われている可能性が高いといわれる。

EUではこのことが分かってから、1988年にホルモン剤を家畜に使用することを禁止し、翌年にはアメリカ産牛肉の輸入を禁止した。
このためにEUとアメリカの間で“牛肉戦争”が起こったが、これは今も続いている。

●日本がアメリカ産牛肉を輸入し続けている理由
ではなぜ日本は輸入しているのか。それは、1999年に旧厚生省が「アメリカ産牛肉の残留エストロゲンは国産牛の2~3倍程度」で、危険とはいえないと報告したからである。
2~3倍と600倍では天と地ほども違うが、これほど差が出たのは測定法が違っていたからだ。
旧厚生省が使ったのはRIA法という古い検査法で、半田医師らが使った最新のLC-MS/MSにくらべ、精度は20分の1~100分の1だ。つまり旧厚生省の数値はいい加減ということになるのだが、いまだに最新の測定法で計測していない。
発がん性だけでなく、精子の減少にも関係しているといわれ、アメリカでは前立腺がんによる死者は2万9千人余(2013年)と肺がんに次ぐ。
日本は現在でこそ6位だが、2020年には1995年の6倍に増加して、やはり肺がんに次いで2位になるといわれている 。
専門家は「エストロゲンの高いものを食べていい事は何一つない」と口をそろえて言う。
さらにアメリカ産牛肉から検出されたホルモンには日本が禁止しているものもある。

●なぜ輸入を止めないのか。元厚労省の職員に尋ねるとこう言った。
「高濃度のエストロゲンを理由にアメリカ産牛肉の輸入を禁止したらどうなりますか。日本はEUじゃないんですよ。牛肉戦争をして勝てると思いますか」
ちなみに輸入量が最も多いオーストラリア産牛肉は誰も正確には計測していない。官僚の不作為が、やがて医療費の増大となって、国民がそのツケを払うことになるのだろう。

●ソース
http://bunshun.jp/articles/-/4917

以上

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2017年度<第1次筆記試験>受験の感想(108)(イタリア語)

2017年08月21日 22時50分42秒 | ●真相と深層

2017年度<第1次筆記試験>受験の感想(108)(イタリア語)

植山先生

下記の通り受験の感想を送付します。

●受験会場:目白大学

●試験内容、受験の感想

【イタリア語】イタリア語(自己採点:不明です。60点取れていればいい方かと思います
昨年よりも、日本関係の内容の読解および和訳が多くあり、解きやすかった気がします。
イタリア語での日本事象(今年は、日本でのハローウィンの祝い方、大浴場、節分、俳句)の説明は、語数制限での出題ではなく、3行から4行のイタリア語での記述形式に変わりました。
記載内容の日本語への120字から150字の間での要約問題もありましたが、昨年の60字よりも増加していました。
イタリア語への翻訳で単語が出てこなかったり、綴り字のミス、和訳の際の不要な単語の記載等があったので、合格するかどうかは不安です。

【日本地理】(過去にポルトガル語にて合格のため免除)
【日本歴史】(過去にポルトガル語にて合格のため免除)
【一般常識】(過去にポルトガル語にて合格のため免除)

●ハローの教材、メルマガ、ブログ、<Flashcards Deluxe>などで役に立ったこと
過去の皆様の2次試験合格後に送付される内容(勉強法等)が非常に役立っています。

●第2次試験に向けての<決意表明>
昨年2次試験で不合格となって、1次試験免除のフランス語(今年4度目の2次試験挑戦)と、今年受験するイタリア語のダブル受験です。必ずや2言語で同時に合格するとの強い気持ちで臨みます。

●ハローに対するご意見、ご希望、ご感想
各言語の過去問は、大変参考になっています。自分が将来他の言語を受験する際の参考になります。

以上

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安倍やめろ!!コール止まず

2017年07月02日 14時35分02秒 | ●真相と深層

安倍やめろ!!コール止まず

●首相演説に辞めろ帰れコール 安倍 都議選初街頭演説 秋葉原駅前
https://www.youtube.com/watch?v=g9cuDpEYUeE

●「安倍、やめろ」コール 籠池夫人「安倍の人殺し!」 安倍首相演説予定の秋葉原
https://www.youtube.com/watch?v=nxPUGGoNLxs

●「安倍、やめろ」コール騒然 安倍首相演説予定の秋葉原
https://www.youtube.com/watch?v=oZlb34aT8Yg

以上

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毎日新聞の取材記事のご紹介

2017年06月22日 17時36分29秒 | ●真相と深層

毎日新聞の取材記事のご紹介

私は、先日、ヤミガイドが合法化される「改正通訳案内士法」成立に関連して、毎日新聞の取材を受けましたが、本日、夕刊にて記事が掲載されましたのでご紹介いたします。

●詳しくは、下記をご覧ください。
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-0622e040262/

●(関連情報)業務独占廃止後の通訳案内士制度はどうなるのか?
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/3281f718ab1487846f432ed34c5acd05

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毎日新聞夕刊(2017.6.22)掲載記事
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●通訳ガイド:「資格不要」に賛否 改正法、年度内に施行

外国人旅行者を有償で観光案内する「通訳ガイド」を国家資格なしに可能にする改正通訳案内士法が今年度内に施行される。
急増するインバウンド(訪日旅行)を支えるための1949年の制度開始以来初の規制緩和だが、旅行業界では「ガイド不足の解消」を歓迎する一方、「ガイドの質やスキルの低下につながる」との懸念も高まっている。

5月末、東京都内。米国やフィリピン、インドからの観光客約20人を乗せた「はとバス」が皇居に向かう途中、通訳案内士の池沢成実さん(67)が、天皇と将軍の違いを英語で解説した。
米シカゴから訪れたキム・マシューさん(29)は「(説明は)ユーモラスで面白い」

25年のキャリアを持つ池沢さんは「インターネットで何でも調べられる時代ですが、人から耳で聞いた話は印象に残るんです」と、外国語で日本を案内する重要性を語った。
訪日外国人は2013年に初めて1000万人を突破した後、わずか3年後の16年に2倍超の2400万人に。

うち約7割が中国、韓国などの東アジアからの旅行者だが、観光庁によると、通訳案内士約2万2000人のうち池沢さんのような英語が7割と圧倒的で、中国語は1割程度と少ない。
また、登録者の4分の3が東京や大阪など都市部に集中する。

一方、現行の通訳案内士法は、有償で通訳と観光案内するガイドには国家資格が必要と規定。
これがネックとなり実態にそぐわなくなったとして、内閣府が主導し、今回の法改正につながった。

68年ぶりの規制緩和への評価は割れる。

外国人旅行者に通訳ガイドを紹介する企業「トラベリエンス」(東京)は、「地方に行くほどガイドが足りない」と歓迎。旅行会社約1300社でつくる日本旅行業協会は「インバウンドの裾野が広がる」と期待した。

一方、現状でも無資格ガイドが横行し、キックバックが約束された土産物店に観光客を誘導、トラブルになるケースもあるという。
通訳案内士予備校「ハロー通訳アカデミー」学院長で自身も通訳案内士(英語)の植山源一郎さん(70)は「質の低下に歯止めがきかなくなる」と語った。【成田有佳】

【ことば】通訳案内士
試験は英仏独伊中など10言語別に年1回。筆記試験と口述試験があり、合格率は2割程度の「狭き門」だ。
改正通訳案内士法施行による資格なしの通訳兼ガイドに対する懸念から、国は旅行業法も改正し、旅行手配業者を登録制にする。通訳案内士の国家資格も残す。

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<予備校110番>
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予備校の中には、悪質なところもあり、「〇〇予備校に行って、ひどい目にあった。食い物にされた。」という報告を時々いただきます。
しかしながら、多くの方は、泣き寝入りしておられるのが実情だと思います。
そこで、予備校を利用してひどい目にあったことのある皆さんにお願いなのですが、率直なご意見、ご感想を是非お聞かせください。
お寄せいただいたご意見は、匿名にて公開して、業界の健全化に寄与したいと思います。

●内容
(1)ひどい目にあった予備校名:
(2)どのようなひどい目にあいましたか(具体的にお書きください):

件名:<予備校110番>
宛先:info@hello.ac

●悪質な予備校に騙されるな!
http://blog.goo.ne.jp/GU6970/e/f6489178a820ce033a0ee177237b6ef1

●予備校は、法律改正のことを教えてくれません。
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/957ac0feaa4e15c8fc9ae7b513000636

●予備校の解答を信じてはいけません!
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/addfa897bbeddb064d0abc352def47d5

●予備校で働いているのですが、受講生がかなり減ってきました。
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/8b973a3cc7ac86c3caa101c791b334a5

●高い授業料を払って予備校に行く必要は一切ありません!
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/56f8c16c12e097c1116b80ce9e39164a

以上

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加計文書「省内で共有」 文科省現役職員が(勇気ある)証言

2017年06月06日 18時12分44秒 | ●真相と深層

加計文書「省内で共有」 文科省現役職員が(勇気ある)証言

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐり、文部科学省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたと記録された文書について、文科省の現役職員が朝日新聞の取材に応じ、この文書が省内の複数の部署で「共有されていた」と証言した。

担当の同省専門教育課から昨年9月、関係部署の十数人に送ったメールに添付されていた、と認めた。

民進党は今月2日、この文書が文科省内でやりとりされたメールに添付され、共有されていた可能性があると指摘し、同省に調査を要請。同省は拒否している。

これに対し、現役職員は「自分が見た文書、メールと同じで、共有されていたものだ」と語った。

現役職員が証言した文書は、「藤原内閣府審議官との打合せ概要(獣医学部新設)」という題名で、昨年9月26日の日付と時間が記載されている。

出席者として内閣府の藤原豊審議官と参事官、文科省専門教育課長、同課長補佐の4人の名前が書かれ、内閣府側が文科省に対し、「平成30(2018)年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」「これは官邸の最高レベルが言っていること」などと言ったと書かれている。

●ソース(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/articles/ASK663HCWK66UTIL00W.html

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「黒を白と言わされている官僚たち」が痛い。

2017年06月06日 12時26分14秒 | ●真相と深層

「黒を白と言わされている官僚たち」が痛い。

連日、加計学園をめぐって、マンガのような審議が国会で続いているが、「黒を白と言わされている官僚たち」が痛い。

官僚が官邸に逆らえない理由に、2014年に設置された内閣人事局の存在がある。

内閣人事局は、国家公務員の幹部人事を一元管理する政府組織で、2014年に成立した国家公務員制度改革関連法に基づき、同年5月に内閣官房に設置された。

審議官級以上の約600人が対象で、官房長官が適格性を審査した上で、幹部候補名簿を作成。

閣僚は幹部の任免に当たって首相や官房長官と協議する。局長は官房副長官だが、実際の運用では官房長官が強い権限を持つ。

つまり、官邸に逆らったら、官僚は冷や飯を食うことになるというわけだ。

そこで、官僚たちは、皆、金太郎あめのように、「安倍首相は、(本当は黒だけど)白です、ワン。」と言っている。不本意ながら、言わされている。

官僚たちにも、守り、支えていくべき家族がおり、将来は出世もしたい。

「安倍首相は、黒です。」と言って、自分の既得権、将来を捨てるわけにはいかないのである。

ワン

●~加計学園問題と酷似の構図~ 「通訳案内士の業務独占廃止」の真相と深層(1)
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/8266111e881bca848e5d038573581e27

●~星野佳路氏の提言~ 「通訳案内士の業務独占廃止」の真相と深層(2)
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/a2c16688b3d0f1c02034d4491b1d853c

以上

 

 

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「監視社会」の中で、ガイドはどう監視されるのか?

2017年06月04日 19時45分39秒 | ●真相と深層

「監視社会」の中で、ガイドはどう監視されるのか?

●「共謀罪」法案で、日本は「監視社会」になる!
先日、「ガイドは、戦前、特高警察の定期的な思想調査を受けていました」とお伝えしましたところ、読者の方から、「それは知らなかった」「共謀罪法案は危険だ」などと多くのコメントを頂戴いたしました。
戦前の治安維持法下の暗黒の日本にしないためにも、共謀罪法案は是非とも廃案にしなければいけないと思います。

●先日、小笠原みどりさんの講演会に行ってきました。
小笠原さんは、カナダ在住で、監視社会などを研究している方で、エドワード・スノーデン氏をインタビューしたことでも有名な方で、アメリカ、日本における監視社会の実態を事実に即してお話してくださいました。

●下記は、昨年の小笠原さんの講演の動画です。
恐るべき「監視社会」の実態をお知りになりたい方は、是非、ご覧ください。

・スノーデン独占インタビュー(1)
https://www.youtube.com/watch?v=FpI2hu0qU-o&t=33s

・スノーデン独占インタビュー(2)
https://www.youtube.com/watch?v=ucG46FNRfxo&t=1657s

以上

 

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戦前、ガイドは、特高警察の定期的な思想調査を受けていました。

2017年06月04日 09時51分46秒 | ●真相と深層

戦前、ガイドは、特高警察の定期的な思想調査を受けていました。

第二次世界大戦以前の日本では、ガイド(当時は、案内業者と呼ばれていた)は、明治40年に制定された案内業者取締規則により取締の対象となっていましたが、特に戦時中は、外国語を話すことができるガイドはスパイ活動をする危険性が高いという理由で、特高警察の定期的な思想調査を受けていました。
案内業者取締規則は、戦後、昭和22年に廃止されましたが、現在、政府が今国会で成立を目論んでいる「共謀罪法案」は、明らかに一般国民を監視の対象しており、国民、ガイドにとって極めて危険な法律です。

●スノーデン氏の日本監視社会への警告(デイビッド・ケイ氏)
国連特別報告者・デービッドケイ氏と、元CIA職員で米国政府による監視の実態を告発したエドワードスノーデン氏が、表現の自由、共謀罪をめぐり日本に警鐘を鳴らしました。

・テレビ朝日 【報道ステーション】(2017.6.2)
https://www.youtube.com/watch?v=BcnY5SQXxv4

・メディアの萎縮・知る権利は…国連特別報告者からの懸念
国連人権理事会特別報告者・デービッドケイ(表現の自由担当)が日本の言論や表現の自由について調査した報告書を公開。
ケイ特別報告者は「日本の政府高官が過去数年にわたり報道への強い懸念を示している。政府側からの懸念表明はジャーナリストには圧力と受け止められる」と話した。
ケイ特別報告者は特定秘密保護法などで政府の力が強まり、「知る権利が制限されている」と指摘。

・スノーデンは共謀罪について「現状の法案は危険で不完全」と指摘。

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「精神科は今日もやりたい放題」

2017年06月02日 11時54分25秒 | ●真相と深層

「精神科は今日もやりたい放題」

先日、私の知人の息子さんが悲惨な自殺をとげました。
「うつ病」とかで、複数の病院で、多量の薬を服用していた(服用させられていた)そうです。
下記の動画を見て、製薬会社と病院、医師が金儲けのために、「うつ病」を捏造して、多量の薬を投与していたのではないかと疑問を抱きました。
「うつ病」とか「躁うつ病」とかにご関心のある方には、是非、ご覧いただきたい内容です。

●「精神科は今日もやりたい放題」
http://e2.wingmailer.com/wingmailer/cr.cgi?id=E079&c_no=5

以上

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