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世界遺産登録にまで「アベ友」が関与していた!

2020年09月04日 22時39分39秒 | ●真相と深層


世界遺産登録にまで「アベ友」が関与していた!

通訳ガイドとして、「明治日本の産業革命遺産」が2015年に世界遺産に登録された経緯を説明する時には、下記の事実を踏まえてきちんと説明していただきたいと思います。

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「公私を区別すること」 子どもたちには学んでほしい
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前川喜平氏(毎日新聞9月4日)

安倍晋三首相が熱心に取り組んだテーマの一つが「教育」だ。政府に「教育再生実行会議」を設置し、さまざまな教育政策を実行してきた。
安倍首相の狙いは何だったのか。
文部科学省の幹部として安倍政権の教育政策に深く関わる一方、退任後は加計学園の獣医学部新設問題で「総理のご意向」文書の存在を認め「行政がゆがめられた」と語るなど、政権を厳しく批判してきた元文科省事務次官の前川喜平さん(65)に聞いた。
【大迫麻記子/統合デジタル取材センター】

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「教育勅語」の復権をめざす
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――安倍政権の教育政策とはどういうもので、何を目指したのでしょうか。

◆国家のために忠誠を尽くす国民を育てようとする「国家中心主義」を進めるものだったと思います。その手段として政権は、「教育勅語」を復活させようとしました。教育勅語は明治天皇が1890年に示した「朕惟フニ我カ皇祖皇宗国ヲ肇ムルコト……(私が思うに、私の先祖である歴代天皇が国を始められたのは……)」で始まる教育の基本方針です。「親孝行しなさい」「夫婦は仲良くしなさい」などと書かれているのですが、単なる親孝行や夫婦円満の推奨ではありません。その後には、何かあった時には公のために奉仕し、永遠に続く皇室を助けなさい、と続くのです。教育勅語の根底には「国体」という観念があります。国家を家族に見立て、天皇を親、臣民を子と見なし、親を敬う家族のように調和しよう――という考え方です。

教育勅語は1948年に国会で「憲法・教育基本法と相いれない」とされて失効しました。ところが安倍政権は、憲法・教育基本法に反しない形で用いるのはよい、という理屈で教育勅語の考え方をさまざまな形で復活させようとしました。

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「国への愛」を規定した改正教育基本法
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――具体的には?

◆まず、第1次安倍政権が発足した2006年の教育基本法改正です。
47年に制定された教育基本法を大幅に変えてしまいました。
教育勅語の考え方が垣間見えるのは2条5項と10条です。

2条5項には教育の目標として「我が国を愛する……態度を養うこと」とあります。
しかし、愛するかどうかは個人の自由であり、国に規定されることではありません。
この規定は、憲法の定める個人の内心の自由を侵しうるものです。

また、10条は父母らが子に生活習慣などを身に付けさせるよう努めよ、と規定します。
国が家庭教育に義務を課すだけでも問題ですが、家庭教育への介入の危険性も否定できない文言です。

この改正を経て第2次安倍政権で教育政策は国家中心主義へ急傾斜していきました。

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道徳教科書で「二塁打を放った星野君」が怒られた理由
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――「道徳科」もできましたね。

◆「道徳の教科化」は、国家中心主義を示す象徴的な出来事です。
道徳科は小学校で18年4月から、中学校で19年4月から始まりました。
最大の変更は、検定済み教科書の使用を義務づけたことでした。


教科書作りの指針となる道徳の学習指導要領には父母、祖父母を敬愛することや、国を愛すること、礼儀、規則、公共の精神など、集団を束ねるための規範が、これでもかというほど並べられています。
何かに似ていませんか。そう、教育勅語です。ここに「天皇への敬愛」が入ったら、ますます近づきます。
この学習指導要領は、個人と自由を尊重する日本国憲法の精神に反する点で大問題です。

――子どもたちは、その学習指導要領に沿った教科書で学ぶわけですね。

◆教科書は当然、学習指導要領に沿った内容になります。ある教科書には「星野君の二塁打」というお話があります。
野球の試合で監督から送りバントを指示された少年、星野君は、調子がいいのでバントをせず、とっさに二塁打を放ち、チームは勝利します。
ところが翌日、監督は選手を集め、指示に反したとして星野君を重々しい口調でとがめます。
監督は「犠牲の精神の分からない人間は、社会へ出たって社会をよくすることなんかとてもできないんだよ」などと語り、星野君に次の大会への出場禁止を言い渡すのです。
そして教科書は「決まりを守り、義務を果たすことの大切さについて考えましょう」と促します。

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道徳科に「自由」を潜り込ませた文科省の抵抗
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――憲法と政治の板挟みになって難しい判断を迫られたのではないですか。

◆教育基本法改正の作業は、38年間の官僚生活を振り返って、最もやりたくなかった仕事です。
しかし、結果的に道徳科には自由の精神も潜り込ませてあるのです。

学習指導要領には実施するにあたってのガイドラインである「解説」が付いています。
文科省はここで特定の価値観を児童・生徒に押しつけないこと、自分で考えさせ、議論させることを示しました。
つまり、「星野君の二塁打」も「書かれた結末が正しい」と教え込まずに児童に議論させるべきなのです。

解説ではまた、教科書だけでなく、ほかの書籍や映像も教材として広く利用するよう求めました。
そうすることで、文科省は憲法に沿った、個人に立脚する教育の実現を目指したのです。

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友達を大事にする首相は国家権力を友達のために使った
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――前川さんは加計学園問題にも振り回されました。

◆日本の最高権力者・安倍晋三首相による公権力の私物化を、加計学園と「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録という二つの問題を通じ、私は目の当たりにしました。

安倍首相が旧知の理事長から獣医学部新設について頼まれた加計学園問題は、さまざまな文書から真相はほぼ明らかになっています。

また、「明治日本の産業革命遺産」が15年に世界遺産登録された件も、登録活動の中心人物と安倍首相は子どもの頃からの友人。
通常、世界遺産登録に何を推薦するかは文化庁で審査しますが、この時だけはわざわざ内閣官房に審査の場が設けられました。
文化庁で審査すると通らないから、官邸主導でそうしたのです。

――首相は何のために、そういうことをしたのだと思いますか。

◆友達を大事にする人だったから、自分が持っている力――それは国家最高の権力だったわけですが――を友達のために使った。
それ以上でも以下でもないように思います。

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次の政権には期待しないが子どもたちには希望
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――次の政権に期待することは。

◆7年8カ月も続いた悪夢はようやく終わります。夢の続きは見たくないのですが、安倍首相は総選挙で負けたわけではなく、病気による辞任です。
支持母体は何も変わっていませんから、今の体制が次の首相にそのまま引き継がれるだけだと思います。
ですから、期待はしていませんが、子どもたちには希望を持っています。
安倍首相を反面教師とし、憲法をゆがめて解釈しないこと、公私はきちんと区別することを学んでほしいですね。

●前川喜平
1979年、文部省(現・文部科学省)入省。
大臣秘書官、官房長、初等中等教育局長などを経て2016年事務次官に就任。
17年に天下りあっせん問題で辞任。現在は全国で講演しながら夜間中学での指導にも当たる。
著書に「面従腹背」(毎日新聞出版)、共著に「官僚の本分」(かもがわ出版)「これからの日本、これからの教育」(ちくま新書)など。


以上

コメント

安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である

2020年08月31日 13時00分35秒 | ●真相と深層
安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である

安倍政権とは何であったのか、について極めて正鵠を射た総括を見つけましたのでご紹介いたします。

筆者は、白井聡京都精華大学人文学部専任講師です。


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私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない
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●「公正」「正義」の破壊

安倍政権がなぜ許容できないのか、許容してはならない権力なのか。あれこれの政策が問題なのではない。政策が時に奏功しないことは致し方のないことである。

無論、あちこちで指摘されてきたように、どの領域においても安倍政権は長期安定政権にもかかわらずロクな成果を出せず、ほとんどの政策が失敗に終わった。だが、真の問題は、失政を続けているにもかかわらず、それが成功しているかのような外観を無理矢理つくり出したこと、すなわち嘘の上に嘘を重ねることがこの政権の本業となり、その結果、「公正」や「正義」といった社会の健全性を保つために不可欠な理念をズタズタにしたことにほかならない。したがって、この政権の存在そのものが人間性に対する侮辱であった。

その象徴と目すべき事件が、伊藤詩織氏に対する山口敬之のレイプとそのもみ消しである。失政を重ね、それを糊塗しなければならないからこそ、山口のごとき提灯持ちの三下が安倍晋三にとっては大変貴重な人材となった。この事件は、犯行そのもの、逮捕の撤回、明るみに出た際の安倍支持者による被害者への誹謗中傷、もみ消し当事者の中村格警視庁刑事部長(=当時)のその後の出世(現在、警察庁次長、すなわち次期警察庁長官の最有力候補である)という経緯のすべてが腐りきっている。このような事件を起こした政権を合法的に継続させているという一事だけでも、現在の日本国民の悲惨な道徳的水準を十分に物語っている。

こうして腐敗は底なしになった。森友学園事件、加計学園事件、桜を見る会の問題などはその典型であるが、安倍政権は己の腐りきった本質をさらけ出した。不正をはたらき、それを隠すために嘘をつき、その嘘を誤魔化すためにさらなる嘘をつくという悪循環。それはついに、一人の真面目な公務員(財務省近畿財務局の赤木俊夫氏)を死に追い込んだ。高い倫理観を持つ者が罰せられ、阿諛追従して嘘に加担する者が立身出世を果たす。もはやこの国は法治国家ではない。

そして、公正と正義に目もくれない安倍政権がその代わりとする原理は「私物化」である。私物化されたのはあれこれの国有財産や公金のみではない。若い女性の身体や真面目な官吏の命までもが私物化された。だから結局、目論まれたのは国土や国民全体の私物化なのだ。

例えば、新元号の発表と改元の時の政権の振る舞いを思い出してみれば、それは明白だ。先の天皇(現上皇)の譲位の意思に対しては執拗な抵抗を試みたくせに、新元号の発表となれば、安倍は前面にしゃしゃり出て、「令和」に込めた自分の「思い」を滔々と語った。国民主権の原則に立つ現行憲法下における元号は、「天皇と国民の時間」を意味するはずである。したがって、その発表に際しては、国民の一時的な代表にすぎない為政者の振る舞いは抑制的であるべきだという発想は、そこには一切見て取れなかった。むしろ反対に、安倍晋三こそが「令和」の産みの親であるというアピールが盛んにされたのである。それは国家の象徴的次元における「私物化」にほかならなかった。

より実体的な領域を挙げるならば、大学入試改革の問題を見てみればよい。十分に機能してきた制度(センター試験)をわざわざ潰して民間業者を導入する主たる動機は、安倍の忠実な従僕たちの利権漁りである。安倍自身の知性に対する憎悪がそれを後押しした。もちろん、次世代の学力などは完全にどうでもよい。ある世代が丸ごと私物化されようとしたのであり、それは言い換えれば、この国の未来を犠牲にして利権に引き換えようとしたということにほかならない。

かくして、モラルは崩壊し、政治の場、国家機構そのものが、政官財学で跋扈する背広を着た強盗どもによる公金のぶん取り合戦の空間と化してきた。新型コロナ対応のための補助金支給業務において、この腐敗は鮮やかに現れた。私物化の原則は権力の頂点から発し、恥を知る者を除く万人を私物化競争へと誘い出して行ったのである。

●日本を取り戻す

一体何から私たちは始めなければならないか。相も変わらず、テレビのワイドショーは、「スシロー」こと田崎史郎といった面々を毎日起用して、次期総理は誰だ、小泉進次郎がどうのこうの、といった愚にもつかない政局談義を垂れ流している。おそらくテレビ局は、自分たち自身と視聴者がどこまでの愚物になり果てることができるのか、人間の限界に挑戦しているのであろう。

日本の再生のためには、こうしたジャンクな光景が一掃されなければならない。そしてそれに代わって、安倍政権下で失われたもの、すなわち公正と正義をめぐる議論が提起され、それが実行に移されなければならない。

安倍晋三の健康問題をめぐってはその扱い方をめぐってさまざまなことが言われているが、体調不良とこれまでの政権運営における責任の問題は、完全に無関係である。健康問題のために、この7年間余りに犯してきた罪に対する追及がうやむやになることは、絶対に避けられなければならない。仮に、健康問題が深刻化してその最も極端な事態、すなわち当人の死亡という事態が起こったとしても、すでに行なった悪行が消えるわけでは全くないのだ。

私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ず、その復活のためには、総理自身の違法・脱法行為の究明が絶対的に必須である。少なくとも、山口敬之レイプ事件、森友学園事件、加計学園事件、桜を観る会、河井夫妻の事件の計5件の事件については、徹底的な究明がなされなければならない。そして当然、究明に引き続いて、安倍のみならず関与した他の者の訴追と処罰もなされなければならない。

この過程を検察に任せきりにするのではなく、国会内に真相解明の特別委員会のような機関が設置されることが望ましいと私は思う。赤木俊夫氏の妻、雅子氏は、総理辞意表明を受けて、「次に総理大臣になる方は、夫がなぜ自死に追い込まれたのかについて、有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施していただきたいと思います」とコメントしているが、私は心から同意する。この異常な7年余りの間に法治国家の原則が崩れ落ちたことに対する深い危機感を持つ議員は、与党内にもいるはずである。

それにしても、安倍政権におけるこうしたスキャンダルを列挙すると、それぞれの件の矮小性にあらためて驚かされる。かつて戦後日本政治を揺るがしたスキャンダル、すなわちロッキード事件やリクルート事件は、それぞれ時代を画するものであった。ロッキード事件については、国際的な謀略の存在がささやかれ続けているし、戦後保守政界の裏舞台で重大な役割を果たした児玉誉士夫など、超大物が関係していた。あるいは、リクルート事件は、製造業から情報産業へという資本主義経済における中心産業の転換を背景として発生したものであり、その意味で時代を象徴するものだった。

これに対して、安倍晋三がらみの事件の実質は、山口敬之レイプ事件=性犯罪とそのもみ消し、森友学園事件=昭恵夫人の暴走・国有地の叩き売り、加計学園事件=単なる身びいき・公金の横流し、桜を見る会=有権者の買収、河井夫妻の事件=私憤と子分への肩入れの行き過ぎ、であるにすぎない。どの事件にも、その背後で進行する社会構造の大変化などを感じさせるものは何もなく、ただひたすら凡庸でケチ臭い。それは、安倍晋三という人間のパーソナリティの身の丈にまさに合致しているとも言えるのだが。

しかし、このことは、これらの事件の社会的有害性の小ささを意味するものではない。まさにこうしたスケールの小さい悪事の積み重ね、その隠蔽、嘘に次ぐ嘘といった事柄が、公正と正義を破壊し、官僚組織はもちろんのこと、社会全体を蝕んできたのである。その総仕上げが、黒川弘務を検事総長に就任させようという策動であったが、これが国民の意思の爆発的な噴出(ツイッター・デモ)によって阻止されたことの意義は巨大であると言えよう。公正と正義が完全に葬り去られ凡庸な悪による独裁が完成する事態が、民衆の力によって差し止められたのである。

安倍の辞任は、病気を原因とすると称してはいるが、支持率の低下と民衆からの批判によるストレスがそこには介在しており、その意味で民衆の力によって追い込まれたという側面を確実に持つ。そして、いま始まったお馴染みの面々(麻生だの菅だの)による跡目争いは、そうした力の作用に対する否定にほかならない。「一般大衆の意図など無意味だ。実際に事柄を差配するのはわれわれだけだ」と。安倍を補佐する共犯者であった彼らが、失われた公正と正義を回復する意図など持っているはずがない。彼らは、安倍が手放した腐った力を拾い上げ、それを振り回そうとしているにすぎない。

繰り返して強調するが、後継者が誰になろうが(仮に政権交代が起こったとしても)、安倍時代の不正の追及が正面から行なわれない限り、本質は何も変わらない。第二・第三の安倍がまたぞろ現れて、日本社会の腐敗を一層促進するだけのことになる。

だが、安倍晋三によって私物化された日本を取り戻すという民衆のプロジェクトは、いま確かにひとつの成果をあげたのである。私たちは、選挙はもちろんのこと、デモ、SNS等、あらゆる手段を通じて声を発し、公正と正義の実現に向けてさらなる努力を重ねる必要がある。安倍政権とは、腐食してしまった戦後日本の産物であり、その腐食を促進加速させる動力ともなった。腐食から破滅に向かうのか、それとも急カーブを描いて上昇気流を摑むことができるのか。私たちはいまその瀬戸際に立っているのである。(文中敬称略)

●出典:論座
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020082800004.html?page=3

以上


コメント

官邸が「政府批判番組」を監視。(小川彩佳、岡田晴恵教授、岩田健太郎教授、和田アキ子、IKKO)

2020年06月05日 13時42分54秒 | ●真相と深層

官邸が「政府批判番組」を監視。(小川彩佳、岡田晴恵教授、岩田健太郎教授、和田アキ子、IKKO)

安倍政権が官僚支配と並んで力を入れてきたのがメディア支配だ。

本誌・週刊ポストが前号で官邸の内閣広報室がテレビ番組を監視していることを示す“機密文書”を報じると大きな反響を呼び、キー局の番組関係者から、「うちの番組は監視対象なのでしょうか」との問い合わせがあった。

この監視文書をもとに、官邸は気に食わない報道やコメンテーターの発言があると公式ツイッターで反論し、報道に“圧力”をかけてメディア支配に利用していたのだ。

内閣広報室の番組監視は分析チームの職員3人ほどが専従となって、毎日、番組を視聴して出演者の政策に対するコメントなどを書き起こす作業を行なっている。

記録文書は東京都内の男性会社員が情報公開請求して入手し、本誌が提供を受けた。開示文書は2月1日から3月9日付までの約1か月分だけでA4判922枚に及び、2種類に分類されている。

1つは「報道番組の概要」とのタイトルで、朝は「スッキリ」(日本テレビ系)、「羽鳥慎一モーニングショー」(テレビ朝日系)、「とくダネ!」(フジテレビ系)の3番組、昼は「ミヤネ屋」(日テレ系)と「ひるおび!」(TBS系)、そして夜は「報道ステーション」(テレ朝系)と「NEWS23」(TBS系)の番組内容が毎回、ルーチンワークで記録されていた。

TBS系の「グッとラック!」、フジテレビ系の「バイキング」、日テレ系の「news zero」は基本的には監視対象外のようだ。

その中でも「報道ステーション」と「NEWS23」は、2014年の総選挙前、自民党がその報道ぶりを批判して民放各局にゲストの選定や街頭インタビューについて「公平中立」を求める“圧力文書”を出すきっかけとなった安倍政権と因縁の番組であり、今も“要注意”の監視対象になっていることがうかがえる。

記録されているのは、原則として政治に関連する出演者の発言が分刻みで書き起こされている。

もう一つは「新型コロナウイルス関連報道ぶり」のタイトルで日付ごとに分類され、出演者のコロナに関連する発言がピックアップされている。

3月6日付の文書には「NEWS23」の〈入国規制政治決断の背景〉としてこう記されていた。

〈小川彩佳・キャスター「この規制に踏み切った政府ですけれども、なぜこのタイミングなのかについては、国会でもその政治的判断の根拠ですとか、これまでの措置と矛盾しているんじゃないかということも指摘されています(後略)」〉

小川アナが安倍首相の「今が正念場である」などの発言を紹介すると、〈評論家・荻上チキ氏「言葉は一個一個強いんですけれども、根拠であるとか、裏付けというのは不透明ですよね(後略)」〉というやり取りが続く。

◆克明に記録されたやり取り

開示文書には橋下徹氏、岸博幸氏から田崎史郎氏まで様々なスタンスの論者の発言が並んでいるが、飛び抜けて多いのが「モーニングショー」のコメンテーターで政府批判で知られる玉川徹氏と、コロナ対応で歯に衣着せぬ発言で知られる公衆衛生学者の岡田晴恵・白鴎大学教授だ。

岡田氏は「モーニングショー」だけではなく、「アッコにおまかせ!」(TBS系)に出演した際の和田アキ子IKKOらとのやり取りまで克明に記録されていた。

もう1人、官邸にマークされていたのがクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗り込んで政府の対応を告発した岩田健太郎・神戸大学教授だ。

「機密性2情報」の印字がある2月17~21日付の文書には、「○岩田教授」の項目が立てられ、岩田氏が出演した各番組での発言や、他の有識者が岩田教授について語った内容が18枚にわたって整理されている。

文書を分析すると、官邸が政府の政策や対応について各局がどう報じているかを幅広くモニターするのではなく、批判的な番組やコメンテーターの発言を重点的に収集していることがわかる。

それにもかかわらず、本誌報道後も監視対象となっている局は沈黙を守ったままで、特定の番組や出演者の発言を監視するのかの説明を政府に求めようともしない。長年のメディア支配で“牙”を抜かれてしまったのか。

しかし、大新聞やテレビの報道をコントロールし、政権に都合の悪い事実を国民に知らせないようにする安倍政権のメディア支配戦略はもはや通用しなくなってきた。

政府がゴリ押ししようとした検察庁法改正がSNSを通じた国民の批判の高まりで断念に追い込まれたように、いまや国民がネットで直接権力を監視する社会になり、大メディアもネット世論を無視できなくなってきた。

安倍政権のメディア支配も官僚支配とともに崩壊に向かっている。

※週刊ポスト2020年6月12・19日号

●ソース:https://news.yahoo.co.jp/articles/52bfa814893db766eff17d670349d2e3aa9aba31

以上

コメント

黒川辞任、首相の「寵臣贔屓」が招いた反発とリーク

2020年05月23日 11時59分16秒 | ●真相と深層

黒川辞任、首相の「寵臣贔屓」が招いた反発とリーク

下記は、国際政治学者である舛添要一氏の東京高検の黒川弘務検事長の辞任事件に関する記事です。

私は、舛添要一氏とは政治的立場はかなり異なるのですが、政権中枢にいた舛添要一氏の本件についての見解は非常に正鵠を射るものと思われますのでご紹介させていただきます。

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黒川辞任、首相の「寵臣贔屓」が招いた反発とリーク
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●「世間を舐めた官邸」と「権力と癒着した報道機関」による茶番

東京高検の黒川弘務検事長が、産経新聞記者や朝日新聞社員と外出自粛期間中に賭け麻雀をしていたという週刊文春の報道を受けて、5月21日に辞任した。報道内容を認めたということで、森雅子法務大臣は黒川氏を訓告処分にし、黒川氏は辞表を提出した。この事件の背後には、政権内部の主導権争い、検察や法務省内部の権力闘争、マスコミと権力の癒着など様々な問題があるだろう。

SNS上では、芸能人など著名人が反対の声を上げ、「#検察庁法改正案に抗議します」に賛同する人の数が900万人を超えたと言われている。この現象に対しては、自粛ムードでSNSの活用が拡大したからとか、自粛ストレスの解消のための八つ当たりだとかいう意見もあるが、あながちそれだけではあるまい。

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SNSでの反発を甘く見た政府
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この問題は、森友・加計問題、桜を見る会などの問題が曖昧に処理されてきたことの延長線上にあると、多くの人が位置づけたようである。しかし、少なくとも表面上は、SNSなどは懸念するに及ばないという姿勢を政府与党は維持してきた。

問題なのは、このようにSNSで反対論が拡大すると、スキャンダルをリークしようとする者が増えることである。黒川氏が「接待麻雀の常習犯」だったとか、産経新聞社のハイヤーを使ったとかいう話は、情報通報者がいないかぎり分からない話である。記事によれば情報は「産経新聞関係者」からもたらされたという。義憤にかられたのか、金銭的対価を得るためか、いずれにしても身内が絡んだ情報を週刊誌側に“売る”者も、SNSの合唱が背景にあれば、罪悪感を持たなくなる。

そして、黒川氏がSNSで脚光を浴びれば浴びるほど、彼に関する情報の価値が高まる。情報を売るほうは、より“高く”売ることができる。首相官邸は、このようなSNSの政治的効果を過小評価していたとしか言いようがない。

世論調査でも検察庁法改正案に反対の意見が多数で、安倍内閣支持率は、朝日新聞調査(5月16、17日)では、前回より8%下がって33%に、不支持率は6%上がって47%になった。NHK世論調査(15〜17日)でも、支持率が37%(-2)、不支持率が45%(+7)と、支持率と不支持率が逆転した。これは、一昨年6月以来のことである。

新型コロナウイルス対策も不評なところに加えて、検察庁法改正案問題でダブルパンチを受けるのは、流石に政権にとって大打撃になると考えたのであろう。18日には、政府自民党は、検察庁法改正案を今国会では見送ることを決めている。

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黒川氏の任期延長は安倍政権による「贔屓の引き倒し」
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私が厚労大臣だったとき、黒川氏は法務大臣官房の審議官などの役職についていた。その頃のことを回顧すると、厚労省は薬害訴訟などで国家賠償案件をかかえており、法務省と協議することがよくあった。黒川氏は、仕事もできるし、様々な問題に柔軟に対応できる優秀な官僚であった。

それだけに、安倍政権に担がれ、脚光を浴びれば、それに反感を持つ者の反発や妬みも激しくなる。その油に火を注いだのが任期延長である。まさに「贔屓の引き倒し」であり、ある意味で、黒川氏は安倍首相によってトドメを刺されたと言ってもよいのである。

今年1月に安倍政権が黒川氏の任期を半年延長した。それは、今の稲田検事総長が勇退を拒んだので、黒川氏を後任の検事総長に据えるためには、任期を延長するしかなかったからである。これで、歯車が狂い始める。

そもそも、一般法である国家公務員法には公務員の任期延長規定はあるが、特別法の検察庁法には同種の規定はない。後者が前者に優先するので、黒川氏の任期延長は検察庁法に違反する。国会でも、1981年4月28日、国家公務員法改正の審議で、政府は「検察官に国家公務員法の定年延長は適用されない」と答弁している。

ところが、黒川氏の任期延長を正当化するために、2月13日の衆議院本会議において、安倍首相は、法律の解釈を変更したとして、検察官にも国家公務員法が適用されるとしてしまったのである。これは、恣意的な解釈であり、法律の専門家なら看過しえない類いの牽強付会である。

解釈の変更では許されない法律違反なので法改正をするのだというのだろうが、それは法の不遡及の原則に反する。

安倍首相は、黒川氏の任期延長提案は法務省から官邸に上がってきたと言うが、法務官僚は優秀であり、検察庁法違反の提案をするはずはない。俄には信じがたいことである。もし、法務省が劣化しているのなら、それはそれで問題である。

法律の解釈は内閣法制局の仕事である。ところが、安倍首相は、その内閣法制局の長官を自分と同じ考えかたの者に替えるような人事(2013年に小松一郎駐仏大使を内閣法制局長官に任命した)も行っている。

5月15日には、松尾邦弘元検事総長ら検察のOBたち14人が、法務大臣に対して、改正案に反対する意見書を提出した。さらに18日には、東京地検特捜部の熊崎勝彦元部長ら特捜部OBの38人もまた、同様な意見書を法務省に提出している。

これらの意見書は極めて異例のことであり、検察の危機感を表したものである。政治的に中立とはいえ、検察は、いわば古き良き保守本流である。SNSなど世論の影響もあるが、この検察というエスタブリッシュメントの反発が、首相官邸に翻意を促したのであろう。

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長期政権の歪み晒した検察庁法改正案問題
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コロナ対策同様に、今回の検察庁法改正案問題は、安倍長期政権の抱える問題点を一気に白日に下に晒した。どのような制度を作ろうと、それは運営する人間次第で、国民にとってはプラスにもなればマイナスにもなる。

私は、福田内閣の閣僚として内閣人事庁構想に賛成した。霞ヶ関では官庁の縄張り争いが激しく、「省あって国なし」というような状態であった。そのような状態を改善するためには、省庁の枠を超えて国家全体のことを考えることのできる幹部官僚を育てる必要があった。そこで、内閣が人事権を一元的に握る制度を導入することにしたのである。

この構想は、自民党が政権に復帰した後、2014年5月30日に、内閣人事局と名前を変えて、安倍内閣の下で実現した。しかし、実際に運用されるようになると、首相官邸の恣意的人事の道具となってしまい、高級官僚たちは、官邸の意向を忖度する行政を行うようになったのである。毅然として所属官庁のレガシーを守ろうとした官僚が左遷されてしまうのを見れば、そのような行動に出るのは当然である。その延長線上にあるのが、今回の検察庁法改正なのである。

もう一つ注目すべきは、権力とマスコミとの関係である。両者の間に緊張関係があってはじめて、民主主義が機能する。黒川氏の麻雀の相手は産経新聞の記者2名と朝日新聞の元記者1名である。取材者と取材対象との関係は難しい。

私は、厚労大臣や参議院自民党政審会長など、政府や党の役職を経験したが、「舛添番」と呼ばれる番記者がマスコミ各社から取材に張り付いていた。彼らは、少しでも他社よりも早くスクープを入手しようとする。国会や役所や党本部のみならず、朝は6時頃から、夜は深夜まで私の自宅前で待っている。

特定の記者と仲良くなると、全マスコミに対して公平な情報提供ができなくなる。それを私は巌に慎んだが、その代わりに記者懇談会をよく行った。オフレコの約束で、ある政策の背景などを解説する。少しでも正確な記事を書いてもらうためである。

権力者と癒着して情報を取る取材方法のままでよいのか
ところが、オフレコのルールを破って、内容を週刊誌などに売る不届き者の記者がいたために、記者懇談会は途中で止めた。一部の記者が週刊誌でアルバイトをしていたのだが、「給料の安い新聞社の記者は気をつけたほうがよい」というアドバイスも貰ったことがある。

賭け麻雀報道について、朝日新聞は「不要不急の外出を控えるよう呼び掛けられている状況下でもあり、極めて不適切な行為でおわびします」と謝罪した。産経新聞東京編集局長は、当社は「記事化された内容以外は取材源秘匿の原則に基づき、一切公表しておりません」とのみコメントしたが、要するに、麻雀は取材が目的だったということなのであろう。その後、紙面で謝罪するに至っている。

何か一昔前の政治家と番記者の組み合わせを見ているような錯覚に陥る。いつまで旧態依然とした取材方法に固執しているのか。また、趣味の麻雀とはいえ、黒川氏のほうも記者をメンツに入れるべきではなかった。マスコミの取材方法もまた変わらねばならないだろう。

●ソース
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60630

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黒川検事長が辞任へ

2020年05月21日 23時25分34秒 | ●真相と深層

黒川検事長が辞任へ

●黒川検事長が辞任へ緊急事態下、賭けマージャン報道―政権に打撃、定年延長で渦中

東京高検の黒川弘務検事長(63)は20日、辞任する意向を固めた。複数の政府・与党関係者が明らかにした。

新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の発令下に賭けマージャンをしていた疑いがあると週刊文春の電子版に同日報じられたため。特例的に同氏の定年延長を決めた安倍政権にとり大きな打撃となる。

実際に辞任するタイミングは後任人事などと絡むため、政府内で検討している。

賭けマージャン疑惑報道を受け、公明党の石田祝稔政調会長は20日の記者会見で「事実であれば職務を続けられる話ではない」と批判し、辞任を要求。自民党の閣僚経験者も「取り締まる側が賭けマージャンをやっていたとなると、もう持たない。近く辞めざるを得ない」と語るなど、与党内に進退を問う声が広がっていた。

これに関連し、菅義偉官房長官は記者会見で「事実関係については詳細を承知しておらずコメントは差し控えたい。法務省で適切に対応する」と述べるにとどめた。

文春報道によると、黒川氏は今月1日に産経新聞記者宅に約6時間半滞在。朝日新聞社員も交えて翌日未明までマージャンをし、記者が用意したハイヤーで帰宅したとされる。13日もマージャンをしたとの証言も掲載。同誌が事実確認を求めたのに対し、黒川氏は口を開かなかったという。

黒川氏は1月末に検事長としての定年延長が閣議決定され、次の検事総長への昇格含みとの観測が浮上。検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐっては、黒川氏の定年延長を「後付け」で正当化するものと野党から批判を受けるなどしたため、政府・与党が今国会成立を断念した。

黒川氏は1983年に検事に任官。法務省勤務が長く、官房長や事務次官などを歴任し、2019年1月に東京高検検事長に就任した。安倍政権に近いとされる一方、安倍晋三首相は15日のインターネット番組で「全く事実ではない」と反論した。

一方、立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に対し、黒川氏について「検事長の職責を果たすことは無理だ」と断じた。

●創価学会は、いつまで、現在の公明党幹部の腐敗堕落を許しておくのですか?

創価学会では、婦人部を中心に、「現在の公明党の姿勢は創価学会の平和思想に反する」「創価学会が自公の集票マシンに使われている」などと自公連立政権への不信感が高まっていますが、いつまで、現在の公明党幹部の腐敗堕落を許しておくのですか?

もともと、公明党は「平和の党」を標榜していたではありませんか。

その公明党が、自民党のちょうちん持ちとなって「戦争法案」「原発再稼働」に手を貸すとは!!

最近動静が聞かれない池田大作氏ですが、現在の公明党幹部の反国民的なふるまいを大いに嘆いておられることと思います。。。

以上

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「世論の力」が検察庁法改正案の成立を阻止した!

2020年05月19日 14時13分53秒 | ●真相と深層

「世論の力」が検察庁法改正案の成立を阻止した!

●安倍政権の終わりの始まり

政治を私物化してきた安倍政権に検察庁法改正案の今国会での成立を断念させたのは、「世論の力」でした。

大多数の国民は、反国民的な安倍政権にもううんざりです。

自民党内での求心力も急速に弱くなってきた安倍首相ですが、「世論の力」で一刻も早く退陣に追い込むことが必要だと、私は思います。


●小泉今日子“ツイッターデモ”に言及「山が少し動いた。が、浮き足立ってはいけない」

女優・小泉今日子(54)が代表を務める制作会社「株式会社明後日」が19日、ツイッターを更新。冷静になることを呼び掛けた。

同社は「小さな石をたくさん投げたら山が少し動いた。が、浮き足立ってはいけない。冷静に誰が何を言い、どんな行動を取るのか見守りたい」とツイート。添付された画像では、かわいい黒猫がカメラをジッと見つめて見守っている。

これまで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグを掲げ、検察官の定年を段階的に引き上げる同法案に一貫して反対の意思を示してきた。法案により、役職定年の年齢を過ぎても、政府の判断で検察幹部にとどまることができる。

安倍晋三首相は18日、「国民の皆さまのご理解なくして、前に進めていくことはできない」と述べ、同法案の今国会での成立断念を表明している。

同法案の背景には、小渕優子元経産省、松島みどり元法相、甘利明元経済再生担当相、下村博文元文科相、佐川宣寿元国税庁長官らにまつわる事件をことごとく不起訴にし、“安倍政権の守護神”とやゆされる黒川弘務・東京高検検事長を検事総長に就任させる意図があるとされ、野党や検察OBを中心に芸能界からも反対の声が上がっていた。

・ソース(東スポWEB)
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/1858482/


●創価学会は、いつまで、現在の公明党幹部の腐敗横暴を許しておくのですか?

婦人部を中心に反自公民政権の感情が高まっている創価学会ですが、いつまで、現在の公明党幹部の腐敗堕落を許しておくのですか?

もともと、公明党は「平和の党」を標榜していたではありませんか。その公明党が、自民党のちょうちん持ちとなって「戦争法案」成立に手を貸すとは!!

最近動静が聞かれない池田大作氏ですが、現在の公明党幹部の反国民的なふるまいを大いに嘆いておられることと思います。。。

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中国人高所得者を呼べ!石川・長野両県が仕掛ける異色の誘致作戦

2017年11月23日 10時41分33秒 | ●真相と深層

中国人高所得者を呼べ!石川・長野両県が仕掛ける異色の誘致作戦

●地方ならではの体験をしたい人が増え変わり始めた“誘致作戦”

日本を訪れる外国人観光客が増え続けている。
訪日外国人旅行者数は、今年11月4日時点ですでに昨年1年間の約2404万人を超え、過去最高を更新している。その中でも中国人は約624万人と最も多く、重要な“市場”であることは間違いない。
そうした日本を訪問する中国人たちは、新たな旅先を求めており、大都市圏以外の地方を訪れ、その場ならではの体験をしてみたいと希望する人たちが増えているようだ。こうしたことを背景に、中国人観光客の“誘致作戦”も次第に変わり始めている。
具体的には、これまでの単純な誘致やアピールから、所得の高い客層に絞って、いかに効果的に情報発信できるかを工夫するようになっている。筆者がインバウンド事業のお手伝いをしている、いくつかの県の動きを見ても、この傾向がはっきりと見て取れる。
例えば、すでに6年間インバウンド事業のお手伝いをしている石川県は、最近、長野県にも声をかけ、中国から弁護士と旅行会社の社長らを招待した。弁護士と旅行会社社長からなる訪日チームは、なんとも異色の組み合わせだ。

●高所得者にアクセスできるキーパーソンを招待

しかもその弁護士は、中国最大の弁護士事務所に所属しているだけではなく、民間企業がもっとも多い浙江省の中小企業関連団体の顧問弁護士でもある。
国境を越えた企業間のM&Aや、投資などの案件を扱う業務が多い。
一方、旅行会社の社長も、大衆を対象にした大手旅行会社ではなく、いわゆる「小衆」を主要客層にする専門旅行会社だ。
不特定多数の人々のことを指す大衆に対し、小衆はその対極にあり、文字通り特殊な需要を持つ少人数の人たちのことを指す。
そうした小衆に客単価40万円の訪日ツアーを販売し、何度も日本に送り込んだり、クルーズの独占販売を請け負ったりした実績を持っている。
つまり、石川県と長野県が招待したのは、中国の高所得者層に対して日常的にアクセスできる立場にいるキーパーソンたちだったというわけだ。
両県の狙いは、そうしたキーパーソンたちに直接来てもらって日本の観光資源に接し、皮膚感覚でその良さを理解してもらおうというもの。
そして、彼らの日常業務を通して、中国の高所得者層に自然な形で伝わっていくことを期待しているのだ。
筆者は、そのキーパーソンたちに同行する形で、能登半島にある輪島や「百万石の町」という美称を持つ金沢、そして長野県の長野、松本、塩尻などの地方都市を訪問した。
彼らは全員、日本語が話せる知日派で、地方の文化や事情にも明るい。だから、彼らが関心を持つポイントがストレートに、招待側の石川県と長野県にも伝わったと思う。
例えば輪島では、輪島塗や九谷焼などの伝統工芸品、特に年代が古い掘り出し物に対して興味を示していたし、人間国宝など伝統工芸の名人にも非常に大きな関心を寄せていた。
深い感銘を受けたためか、旅行会社の社長は視察途中にもかかわらず、その場で送客プランを練り始めた。
そればかりか同行する筆者にまで、これから日本に送り込む中国人観光客に対する講義を依頼したり、SNSを通じて宣伝すべきポイントをレクチャーしたりし始めるなど、かなりの力の入れようだった。

●国内外にかけられデータ通信もできるスマホを無料で貸し出し

今回の視察旅行を通して、もう一つ感心したのは、観光客を受け入れるためのインフラ改善が目立っていたことだ。
例えば長野市では、長野駅と繋がっているホテルメトロポリタン長野に1泊したのだが、客室には「handy」と呼ばれる無料貸し出しのスマートフォンが、フル充電の形で用意されていた。このスマホさえあれば、ホテル滞在期間中は国際・国内電話、そしてデータ通信が無制限かつ無料で利用できるようになっている。もちろん、ホテルの外に持ち出してもいい。
客室のテーブルの引き出しには、インターネットへのアクセスに必要なコードはもちろんのこと、さまざまなメーカーの携帯電話や無線ルーターに対応した充電アダプターなども用意されていて、宿泊客の満足度を高めようという情熱が伝わってきた。
これまで筆者は、日本のホテルや旅館におけるネット環境の整備の遅れに対し、何度も厳しい批判を浴びせてきたが、今回はようやく褒めていい宿泊先に出合い、嬉しく思っている。

●国際空港がない長野が中国人宿泊者数で石川を上回る

一方で、新しい課題も浮き彫りになった。
人口約115万人、面積約4186平方キロメートルの石川県は、2016年中国人延べ宿泊者数は6万2000人(全国24位)となっている。人口約276万人、面積約1万3562平方キロメートルの長野県は、同11万3000人(全国18位)だ。
確かに両県の人口規模や面積などから考えれば、石川県は健闘しているようにも見える。しかし石川県は、上海に直行便を飛ばす小松空港を持っている。それに対し長野県は、松本空港はあるものの国内便しかなく、外国人観光客の誘致には役立っていない。にもかかわらず、長野県が石川県を突き離している理由は、いったいどこにあるのだろうか。
こうした問題の究明はまさに新しい課題と言えよう。

●ソース
http://diamond.jp/articles/-/150613

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2017年度<第1次筆記試験>受験の感想(108)(イタリア語)

2017年08月21日 22時50分42秒 | ●真相と深層

2017年度<第1次筆記試験>受験の感想(108)(イタリア語)

植山先生

下記の通り受験の感想を送付します。

●受験会場:目白大学

●試験内容、受験の感想

【イタリア語】イタリア語(自己採点:不明です。60点取れていればいい方かと思います
昨年よりも、日本関係の内容の読解および和訳が多くあり、解きやすかった気がします。
イタリア語での日本事象(今年は、日本でのハローウィンの祝い方、大浴場、節分、俳句)の説明は、語数制限での出題ではなく、3行から4行のイタリア語での記述形式に変わりました。
記載内容の日本語への120字から150字の間での要約問題もありましたが、昨年の60字よりも増加していました。
イタリア語への翻訳で単語が出てこなかったり、綴り字のミス、和訳の際の不要な単語の記載等があったので、合格するかどうかは不安です。

【日本地理】(過去にポルトガル語にて合格のため免除)
【日本歴史】(過去にポルトガル語にて合格のため免除)
【一般常識】(過去にポルトガル語にて合格のため免除)

●ハローの教材、メルマガ、ブログ、<Flashcards Deluxe>などで役に立ったこと
過去の皆様の2次試験合格後に送付される内容(勉強法等)が非常に役立っています。

●第2次試験に向けての<決意表明>
昨年2次試験で不合格となって、1次試験免除のフランス語(今年4度目の2次試験挑戦)と、今年受験するイタリア語のダブル受験です。必ずや2言語で同時に合格するとの強い気持ちで臨みます。

●ハローに対するご意見、ご希望、ご感想
各言語の過去問は、大変参考になっています。自分が将来他の言語を受験する際の参考になります。

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安倍やめろ!!コール止まず

2017年07月02日 14時35分02秒 | ●真相と深層

安倍やめろ!!コール止まず

●首相演説に辞めろ帰れコール 安倍 都議選初街頭演説 秋葉原駅前
https://www.youtube.com/watch?v=g9cuDpEYUeE

●「安倍、やめろ」コール 籠池夫人「安倍の人殺し!」 安倍首相演説予定の秋葉原
https://www.youtube.com/watch?v=nxPUGGoNLxs

●「安倍、やめろ」コール騒然 安倍首相演説予定の秋葉原
https://www.youtube.com/watch?v=oZlb34aT8Yg

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毎日新聞の取材記事のご紹介

2017年06月22日 17時36分29秒 | ●真相と深層

毎日新聞の取材記事のご紹介

私は、先日、ヤミガイドが合法化される「改正通訳案内士法」成立に関連して、毎日新聞の取材を受けましたが、本日、夕刊にて記事が掲載されましたのでご紹介いたします。

●詳しくは、下記をご覧ください。
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-0622e040262/

●(関連情報)業務独占廃止後の通訳案内士制度はどうなるのか?
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/3281f718ab1487846f432ed34c5acd05

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毎日新聞夕刊(2017.6.22)掲載記事
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●通訳ガイド:「資格不要」に賛否 改正法、年度内に施行

外国人旅行者を有償で観光案内する「通訳ガイド」を国家資格なしに可能にする改正通訳案内士法が今年度内に施行される。
急増するインバウンド(訪日旅行)を支えるための1949年の制度開始以来初の規制緩和だが、旅行業界では「ガイド不足の解消」を歓迎する一方、「ガイドの質やスキルの低下につながる」との懸念も高まっている。

5月末、東京都内。米国やフィリピン、インドからの観光客約20人を乗せた「はとバス」が皇居に向かう途中、通訳案内士の池沢成実さん(67)が、天皇と将軍の違いを英語で解説した。
米シカゴから訪れたキム・マシューさん(29)は「(説明は)ユーモラスで面白い」

25年のキャリアを持つ池沢さんは「インターネットで何でも調べられる時代ですが、人から耳で聞いた話は印象に残るんです」と、外国語で日本を案内する重要性を語った。
訪日外国人は2013年に初めて1000万人を突破した後、わずか3年後の16年に2倍超の2400万人に。

うち約7割が中国、韓国などの東アジアからの旅行者だが、観光庁によると、通訳案内士約2万2000人のうち池沢さんのような英語が7割と圧倒的で、中国語は1割程度と少ない。
また、登録者の4分の3が東京や大阪など都市部に集中する。

一方、現行の通訳案内士法は、有償で通訳と観光案内するガイドには国家資格が必要と規定。
これがネックとなり実態にそぐわなくなったとして、内閣府が主導し、今回の法改正につながった。

68年ぶりの規制緩和への評価は割れる。

外国人旅行者に通訳ガイドを紹介する企業「トラベリエンス」(東京)は、「地方に行くほどガイドが足りない」と歓迎。旅行会社約1300社でつくる日本旅行業協会は「インバウンドの裾野が広がる」と期待した。

一方、現状でも無資格ガイドが横行し、キックバックが約束された土産物店に観光客を誘導、トラブルになるケースもあるという。
通訳案内士予備校「ハロー通訳アカデミー」学院長で自身も通訳案内士(英語)の植山源一郎さん(70)は「質の低下に歯止めがきかなくなる」と語った。【成田有佳】

【ことば】通訳案内士
試験は英仏独伊中など10言語別に年1回。筆記試験と口述試験があり、合格率は2割程度の「狭き門」だ。
改正通訳案内士法施行による資格なしの通訳兼ガイドに対する懸念から、国は旅行業法も改正し、旅行手配業者を登録制にする。通訳案内士の国家資格も残す。

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<予備校110番>
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予備校の中には、悪質なところもあり、「〇〇予備校に行って、ひどい目にあった。食い物にされた。」という報告を時々いただきます。
しかしながら、多くの方は、泣き寝入りしておられるのが実情だと思います。
そこで、予備校を利用してひどい目にあったことのある皆さんにお願いなのですが、率直なご意見、ご感想を是非お聞かせください。
お寄せいただいたご意見は、匿名にて公開して、業界の健全化に寄与したいと思います。

●内容
(1)ひどい目にあった予備校名:
(2)どのようなひどい目にあいましたか(具体的にお書きください):

件名:<予備校110番>
宛先:info@hello.ac

●悪質な予備校に騙されるな!
http://blog.goo.ne.jp/GU6970/e/f6489178a820ce033a0ee177237b6ef1

●予備校は、法律改正のことを教えてくれません。
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/957ac0feaa4e15c8fc9ae7b513000636

●予備校の解答を信じてはいけません!
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/addfa897bbeddb064d0abc352def47d5

●予備校で働いているのですが、受講生がかなり減ってきました。
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/8b973a3cc7ac86c3caa101c791b334a5

●高い授業料を払って予備校に行く必要は一切ありません!
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/56f8c16c12e097c1116b80ce9e39164a

以上

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