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<鉄道マニア>線路内立ち入りで大阪府警が実況見分(毎日新聞)

2010-02-27 16:50:24 | 日記
 大阪府柏原市のJR関西線で14日、臨時のお座敷列車「あすか」を撮ろうと複数の鉄道マニアが線路内に立ち入り電車の運行を妨げた事件で、大阪府警は22日、鉄道営業法違反容疑で実況見分し「あすか」の通過前に人影を目撃した電車の乗務員4人に事情を聴いた。JR西日本は、府警柏原署に被害届を提出した。

 柏原署によると、14日午前10時40分過ぎ、河内堅上(かわちかたかみ)駅近くの線路内2カ所で、計約10人の人影を「あすか」通過前に他の電車の乗務員が相次いで目撃し、現場に緊急停車した。このため関西線は上下計19本が運休、最大で39分遅れが出るなど1万人以上の足に影響した。【花牟礼紀仁】

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国公立大2次試験、不況反映?看護・医療系人気(読売新聞)

2010-02-26 07:10:02 | 日記
 国公立大入試の2次試験(前期日程)が25日、始まった。

 景気の先行きが不透明な中、資格取得につながる公立の看護・医療系学部の人気が上がり、志願者が前年より倍増したり、3月の後期日程では倍率が50倍を超えたりする大学も出てきた。背景には学費の安さ、通いやすさなど「安・近」メリットもある。

 前期日程で試験を行う国公立大は計152大学520学部で、志願者は前年より約1万1000人多い26万1289人(志願倍率3・3倍)。このうち、県や市などが設立した公立大(70大学)は約5000人増の5万9629人(同4・3倍)だった。

 今回人気が顕著なのは、看護師やリハビリの理学療法士などを養成する学部。千葉県立保健医療大(千葉市)の健康科学部(定員108人)は志願者が前年の454人から556人と100人以上増えた。

 理学療法士を目指すという札幌市の高校3年、小菅勇亮さん(18)はこの日、「将来を考えると、専門性を身につけるのが一番。学費が安いことも魅力だった」と話し、試験会場に入った。同学部の中でも作業療法学専攻は、志願者が前年の2倍以上の112人になった。岡村太郎・専攻長(49)は「あまりの高倍率で驚いている」という。

 志願倍率が急激に上がったのは、2005年4月に開学した山梨県立大の看護学部。前期(定員50人)が前年の3・0倍から6・3倍に、後期(同5人)は17・6倍から55倍に跳ね上がった。昨春、初めて送り出した卒業生の就職率は98%。1年以上の県内在住者は入学金が20万円近く安くなる優遇措置もあり、同大の入試担当者は「自宅から通学し、安い学費で資格が取れるメリットは大きい」とアピールする。

 北海道の名寄市立大の看護学科も、前期の志願倍率は前年の倍近い6倍に。「50人の卒業生に何百枚と求人票が来る就職事情の良さが強み」と同大の担当者は語るが、実際、同学科の4年生は就職希望者全員が内定済みだという。

 管理栄養士の資格取得につながる栄養学科も志願者の増加が目立つ。08年に健康科学部に栄養学科を設けた青森県立保健大では、同学科の志願者が40人から61人に、今年4月から健康栄養学科を学部に昇格させる高知女子大も57人から85人に増えた。

 一方、国立では、教員養成系の学部が志願者数を伸ばした。東京学芸、大阪教育、福岡教育などで前年より1~3割増え、前期で100人以上増えた北海道教育大の入試担当者は「教職への人気が背景にあるのでは」とみる。

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京都の春彩る「京おどり」の衣装合わせ(産経新聞)

2010-02-25 01:36:40 | 日記
 京都の春を彩る「京おどり」の衣装合わせが18日、宮川町の歌舞練場(京都市東山区)であり、芸舞妓(まいこ)がパンフレット用の写真撮影に臨んだ。

 61回目の演題は「花絵姿京洛瑞祥(はなのえすがたみやこのずいしょう)」で、総勢74人が出演。全7景のうち「舞妓の童唄」では舞妓が三味線を披露する。

 これまでにもお囃子(はやし)はあるが、三味線は初めて。舞妓のたね若さん(19)は「すごく緊張するのどすけど、舞妓のかわいらしさも出せれば」と話していた。

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都の駐車場 管理業者、利益上乗せか 選定時と契約時、収支計画に差(産経新聞)

2010-02-23 21:25:36 | 日記
 東京都が都内5つの大規模駐車場の管理業務の指定管理者として選定した監理団体「東京都道路整備保全公社」(東京都新宿区)が、業者選定の際に示した事業計画と異なる収支計画で都と事業協定を締結し、計上の対象外となる「利益」を上乗せしていた疑いがあることが15日、平成21年度の都の包括外部監査報告で分かった。

 都の指定管理者は公募審査を経て決まるが、業者の選考時と実際の契約締結時の内容に差があるのは極めて異例。包括外部監査報告書は都と公社の関係に疑問を呈し、「業者選定の透明性、公平性を図るべきだ」と指摘している。

 指定管理者制度は、地方自治体などに限定していた公施設の管理・運営を民間企業や財団法人などに代行させることができる制度。

 都は平成18年4月から7カ所の都営駐車場で同制度を導入。うち、公社は八重洲、日本橋、宝町、新京橋、東銀座の5カ所の指定管理者として選定された。都から公社への委託契約は平成18年度が14件で約37億円、19年度は13件の約119億円、20年度は14件の約50億円となっている。

 指定管理者は選定後に都と協議し、収入基準額から運営経費を差し引いた額を都に納入する。ところが、公社は平成18年度の都への納入可能額を3億5100万円としたが、選定後の収支計画では約2億7900万円となっており、7千万円以上少ない金額を提示していた。

 収支基準額が約5千万円減額されるなどしており、帳簿上では公社が管理者指定を受ける前年の17年度の利益減額分も、18年度収支に含まれる設定になっていたことも発覚した。

 これについて、包括外部監査報告は「単純に2500万円の金額が都の収入から差し引かれ、公社の収入に上乗せされていることになる」と、不透明な収支に言及。都側は17~18年の耐震補強工事で駐車場の一部を休止したことが減額の原因と説明したが、「差分についての説明は一切ないのが現状」と包括外部監査報告書は厳しく指摘している。

                   ◇

【用語解説】包括外部監査

 地方自治法に基づいて、都道府県などに義務付けられている監査制度。知事が毎会計年度、公認会計士などと特定の個人契約を結んで特定のテーマについて、自治体や関係団体を監査させる。外部の目を入れることで、監査機能を強化する目的がある。

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