原発安全対策費

東京電力福島第一原発事故後の原発の安全対策費。
それがナント、電力11社の合計で5兆円を超える・・・。
建設が遅れているテロ対策施設の費用は、当初の想定の2～5倍に膨らんでいるとか。

まだ織り込めていない原発も多く、安全対策費が今後さらに増えるのは必至らしい。
電源別で原発の発電コストを「最安」とした晋三政府の評価。
早くもほころびを露呈する景色である。

朝日新聞は2013年から、こんな調査を続けてきたらしい。
新規制基準で義務付けられた地震や津波、火災、過酷事故等の対策にかかる費用。
それの最新の見積額を電力各社に尋ねて集計。

建設中を含めて原発を持つ11社の今年7月時点の総額は・・・。
少なくとも5兆744億円となり、1年前より約6,600億円も増えたとか。
東京電力では、柏崎刈羽6、7号機(新潟県)の液状化対策や・・・。
テロ対策施設の建設費等が増大し、9,690億円に倍増。

関西電力と言えば大飯3、4号機(福井県)のテロ対策施設の建設費で1,308億円を追加。
3原発7基の再稼働をめざす関西電力の安全対策費の総額は1兆円を超えた。
発電コストの最安を目指す晋三だが、次なる嘘とまやかし手品はなんだい？