政府「月例報告」 選挙意識、明るさ演出 「底打ち」実感なし

政府が６月の月例経済報告から「悪化」の表現を削除し、事実上の“景気底打ち宣言”に踏み切った。前日には日銀も景気の現状判断について「下げ止まりつつある」との認識を示したばかりで、土砂降りだった日本経済に薄日が差してきた。秒読み段階に入った衆院選を意識して明るさを演出したい思惑も見え隠れする。だが、企業の業績不振を背景に完全失業率は５％の大台に乗り、夏のボーナスも軒並み減額。雇用・賃金情勢の悪化から個人消費の持ち直しも力強さに欠け、庶民の景気実感は「底打ち」にはほど遠い
大手百貨店関係者が弱音を漏らす背景には、雇用や所得の急激な悪化がある。「派遣切り」に端を発した雇用調整は今や正社員に及び、４月の完全失業率は５年半ぶりに５％台を記録した。所得環境も急激に悪化しており、大手企業の今夏のボーナスは前年比で平均１９・４％減と過去最大の下落率を記録。中小企業ではボーナス自体を支給できないケースも増えている。
　「悪化に歯止めがかかった実感はない」。大手スーパー関係者からもこんな声が聞こえてくる。
４月の全国スーパー売上高は前年同月比３・７％減となり、５カ月連続で前年実績を下回った。食料品は３カ月、衣料品にいたっては４０カ月連続の前年割れだ。大手百貨店５社の５月の売上高（速報値）も１０％台の減少となる見通しだ。