こんばんは。
当ブログは、日々のニュースをもとに、今後の相場を予想するブログです。
＜気になる材料＞
- 2019年11月頃のTwitterでの、とあるやりとり。まるっと。
…2019.11/11＜ときわ総合サービス研究所＞
MMT「自国通貨建てなら、財政赤字を気にせずに財政支出を増やせる」
増税派「MMTはばかげている。主流派はこぞってMMTを批判」
サマーズ先生「長期停滞から脱するために、財政出動を」
ブランシャール先生「”金利＜成長率”なら、財政赤字があっても財政出動は可能」
ドラギ総裁(当時)「MMTのことも研究を」
…2019.11/12＜H.TSUJI＞
全て的外れでしょう。財政政策も金融政策も、成長を取り戻すのには何の役にも立たない。なぜなら、我々が直面するのは”地球の有限性”と言う物理的な限界だからです。「年率〇％」という指数関数的な成長をしようにも、エネルギー供給や資源供給は指数関数的に増やすことはできないのですから。
…2022.4/19
「円安で更に業績は悪化するだろう。→大手電力決算は10社全て業績悪化。燃料価格の大幅上昇などが要因」
…2022.4/29＜久保田博幸＞
「(昨日の黒田の)日銀連続指値オペの「毎営業日化」で、”財政ファイナンスだ”との認識を強めてしまい、ゆえに円や国債への信認が毀損(信認失墜)される恐れが」
日銀は4/20に、3/28以来となる連続指値オペの実施を発表した。期間は4/21~4/26まで。対象となるのは10年利付国債の364回・365回・366回。
応札・落札額は21日がゼロ、22日は4277億円、25日が7275億円、26日が9215億円となった。
28日は金融政策決定会合の2日目ということで、日銀は細かな修正を行った。AM10:10にオファーした指値オペの締め切り時間を、会合終了前となるであろうAM11:00にしたのである。そして会合結果発表後でもあるPM2:00に2回目の指値オペをオファーした。こうして指値オペが決定会合結果発表時を跨がないように工夫していた。
28日の指値オペでは前場の分で5816億円の応札・落札があった。
いずれにしても、21日から28日にかけて合計で2兆6583億円分の364回・365回・366回を対象とする国債買い入れを行ったことになる。
現在の10年国債の毎月あたりの発行額は2.7兆円となっている。3銘柄で8.1兆円となる。そのうちの2.7兆円と3分の1あまりを、オペレーションによって短期間のうちに買い入れた日銀。
ちなみに、日銀の購入先は直接の投資家ではなく、銀行や証券会社などである。
生命保険会社などの投資家、これには銀行そのもの(ソニーとか)も含まれるが、当然ながら10年国債を投資対象として運用しており、日銀のオペ対象の金融機関が全て保有しているわけではない。
いずれにしても、日銀は発行額以上の国債を買い入れることはできず、その前に行き詰まることが想定される。
さらに28日、日銀はこの連続指値オペを毎営業日行う事を宣言した。5/2以降、明らかに応札が見込まれない場合を除き、指値オペを毎営業日オファーする。さらに指値オペについて、オファー時刻をAM10:10、応募締め切り時刻をPM3:30(金融政策決定会合2日目はAM11:00)とするタイムテーブルを新設した。これは既に28日からスタートした格好となった。
欧米の長期金利が高止まりする中、国内での物価上昇圧力が強まるなどすれば、日本の長期金利に更なる上昇圧力が加わることになる。結果、28日以降も日銀は連続指値オペを継続せざるを得ない状況に陥る可能性は当然ある。
これに対し日銀はどのような対応をするのか。結論は「毎営業日の連続指値オペ」となった。ただし、いずれにしても限界がある。そもそも「市場実勢を無視した、このような(金利防衛だけの)買入そのものに意味は見いだせない。
更に買い入れ金額は”無制限”。”無制限の指値オペ”ということが、「財政ファイナンス」と認識されかねないものであるが、今回の”毎営業日実施”によって財政ファイナンスの色彩が色濃くなる可能性が出てきた。
10年国債は、毎月入札にて発行される。次回の5月債は10日に入札が予定されている。発行日は翌営業日なので11日となる。状況次第では5/10までに10年国債の364回・365回・366回はほとんど日銀に吸い上げられてしまう可能性がある(いわゆるリバースレポ。→日本：10年債金利が0.25％⇑にならないよう金利防衛。米：市中のじゃぶじゃぶヘリコプターマネーを回収し、インフレ⇓する為)。
そして5/11に新たに366回が2.7兆円程度市中に供給されるが、外部環境次第では、入札で落とした業者がそのまま日銀のオペに持ち込む可能性も当然あろう。一旦業者を経由したとはいえ、これはほぼ財政ファイナンスとなりうる。
これに対しても日銀は何かしら細工をし、財政ファイナンスとは見えにくくするかもしれない。しかし、結果としてはやはり財政ファイナンスとなりうる。
日銀は展望レポートにて、2022年度のGDPをプラス2.9％、消費者物価指数(除く生鮮)をプラス1.9％と予想している。これは景気が悪化していたり、デフレであったりする内容は含まれていない。消費者物価指数(除く生鮮)を「プラス2.0％」ではなく1.9％とするあたりにも作為を感じるが、とにかく”非常時の数字ではない”ことは確かだ。
それにも関わらず「非常時の金融政策を継続する」と言う割には、実体経済と乖離した政策をとっている。我々が本来貰えるはずの金利を日銀が奪い取っている、という恰好にも映る。
日本と欧米の金融政策の”方向性の違い”から円安が加速し(も、投機筋によるもの)、4/28には＄円は一時131円を付けた(20年ぶり)。円はユーロやポンドなど他通貨に対しても売られており、円安というよりも円売りであった。
日銀の「無限・無制限連続指値オペ」を市場参加者が”財政ファイナンス”と捉えることとなれば、円や日本国債の信認を毀損・失墜しかねない(更なる円売り)。
今回の円安は、それも意識した動きでもあったのではないか。
- コロナ禍でまるまると太っていたリスク資産に要注意。
…リスク資産(転がされていた日本株・円・日本国債も含む)の”崩壊”に注意。→5/9の”日銀の毎営業日連続指値オペstart日”は特に。(∴5/9前後or直後が仕込み時？もしくは5/9~が145円方向に？)
→日本への投資資金の8割はEU勢。も、凋落へと向かっているEUは手段を選ばないはず(円を売って円安にして、日本の先物国債と現物国債の裁定取引とか)。
…11月のインドネシアでのG20。議長国インドネシアは「ウクライナ:ゼレンスキーも招待した」と。プーチンは参加表明済み。
結局、今回の紛争でうまく利を取っているのは、印etc. こういう国(中国ではなかったか)。
よろしくお願いいたします。