自治体から情報漏洩させた女が職員として採用された経緯は？

　個人情報の漏洩事件が後を絶たない。コンピュータウィルスを使った漏洩や、個人情報を扱う者が意図的に情報を業者などに提供し報酬を受け取るケースもある。

　千葉県船橋市役所非常勤職員の４８歳女が住民票等の個人情報を探偵業者の男に報酬目的で不正提供したとして逮捕された。女は１０年程前から同市役所に勤務しており、５年程前から個人情報を不正提供していたという。

　女は平成１３年（２００１年）頃、当時の夫の浮気調査のため探偵業者に依頼し、経営者の男と知り合ったという。当時の依頼内容に関しては、調査結果を女に報告済ということだが、継続して女は相談していたという。

　ニュース記事に当時の夫と書かれていれば恐らく今は離婚していると考えられる。となると離婚の際、ＤＶ絡み等で自治体にも相談をしていた可能性がある。

　一方、女が市役所の非常勤職員として採用されたのは平成１５年（２００３年）なので、浮気調査から離婚話に発展していたと思われる時期である。単なる偶然かも知れないが、女が採用となったのも、離婚相談などで以前から市役所と接点があったからなのではいかという疑いも浮上する。

　その後、平成１９年（２００７年）になって女の方から探偵業の男に電話があり、「住民基本台帳や課税台帳の情報を自由に見られる立場にある。情報を教えられる」と情報提供を持ちかけられたという。最初の浮気相談から既に６年も経過している。女は継続して男に相談していたということだが、その関連度はどんな程度だったのか。報道だけでは把握出来ない部分はあるが、法を犯してまで情報提供をしようと思った女の意識はどんなものだったのか。まさか最初から個人情報を狙って市役所に入り込もうとしたのか、謎は多い。

　ところで、この女が市役所の非常勤職員として採用になった当時、彼女は４０歳近くだった。普通この歳で再就職しかも公務員にというのは、たとえ非常勤とはいえ極めて困難である。男性なら絶対に採用されることはないだろう。女なら優先的に公務員に就けるというのも、フェミニズム権力による女の特権である。

　しかしながら、この女は罪を犯した。いうなれば採用は失敗だったと言うことだ。１０年近くも同じ業務を担当していれば熟練し、周囲からの信頼も厚かったというのは容易に推測出来る。しかし実態は５年も前から裏切り行為を繰り返していたということだ。

　女だから信用出来る、という根拠のない信頼感から一刻も早く国民は脱却すべきだ。そもそもフェミニズムは最も信用出来ない女の集団なのだ。それを忘れてはいけない。

・５年前から情報提供　自ら探偵に持ち掛けか　船橋市の漏えい事件 2012年10月25日 16:09
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/10/25/kiji/K20121025004407920.html

　千葉県船橋市の住民票情報漏えい事件で、地方公務員法（守秘義務）違反容疑で愛知県警に逮捕された同市非常勤職員江藤ひろみ容疑者（４８）が２００７年以降、探偵業西岡貞人容疑者（４９）＝同法違反（唆し）容疑で逮捕＝に情報提供を繰り返した疑いがあることが２５日、捜査関係者への取材で分かった。

　西岡容疑者は調べに「江藤容疑者から情報提供を持ち掛けられた」などと供述。県警は２５日、江藤、西岡両容疑者を送検、裏付け捜査を進めるとともに、動機や経緯を詳しく調べる。

　捜査関係者によると、江藤容疑者は０１年ごろ、千葉県で浮気調査を専門とする探偵会社を営んでいた西岡容疑者と知り合い、家族の行動調査などを依頼していた。西岡容疑者は調査にあたり、結果を報告したが、その後も江藤容疑者は相談を継続していた。

　西岡容疑者の供述では、０７年になって江藤容疑者から電話で「市役所の市民税課で働いており、所得や住所、家族構成も分かる。探偵の仕事の役に立つかもしれない」などと持ち掛けられたという。

　県警は、個人情報取得のための情報源を探偵業者が必要としていることを江藤容疑者が認識していたとみている。

・【社会】船橋市職員　情報不正取得　報酬は１件数千円か 2012年10月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012102502000234.html

　千葉県船橋市の住民票情報漏えい事件で、地方公務員法（守秘義務）違反容疑で愛知県警に逮捕された同市非常勤職員江藤ひろみ容疑者（４８）が、探偵業西岡貞人容疑者（４９）＝同法違反（そそのかし）容疑で逮捕＝から、情報を伝えた報酬として一件当たり数千円を受け取っていた疑いがあることが二十五日、捜査関係者への取材で分かった。

　捜査関係者などによると、江藤容疑者は、所属する市民税課の他の職員のパスワードなどを使って端末から不正に情報を閲覧。氏名や生年月日だけでなく、離婚歴など幅広い情報を取得し漏えいした疑いが持たれている。

　愛知県警は、情報管理の不備を悪用し他の職員の閲覧に見せ掛けて不正な情報取得を繰り返していたとみて捜査。二十五日に船橋市役所を家宅捜索した。贈収賄容疑についても慎重に調べを進める。

　捜査関係者などによると、市民税課では全職員がそれぞれパスワードを持っているが、一人の職員のパスワードで課内の端末を何台も立ち上げることがあり、過去に上司らが職員を注意していた。端末は一度立ち上げたら、誰が使ったか分からないという。

　船橋市役所などによると、江藤容疑者は市民税課で約十年間勤めるベテランで、窓口で納税証明書の発行を担当。課内の業務や情報管理体制などについて精通していたという。

・西岡被告「謝礼渡した」　市職員が漏えい持ちかけ
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/121026_2.htm

　千葉県船橋市の職員が住民基本台帳などの情報を漏えいしていた事件で、逮捕された探偵業西岡貞人被告（４９）（不正競争防止法違反で起訴）が、同市市民税課の非常勤職員、江藤ひろみ容疑者（４８）に漏えいを依頼する際、「謝礼として現金を渡した」と供述していることが２５日、捜査関係者への取材で分かった。

　愛知県警は同日、船橋市役所を捜索、情報のやり取りの見返りに現金の授受があった可能性が高いとみて、贈収賄容疑での立件を見据えて金の流れの解明を進める。

　捜査関係者によると、西岡被告は２００１年頃、江藤容疑者から当時の夫の浮気調査を依頼されて知り合った。西岡被告は当時、携帯電話の番号から住所などを割り出す方法で調査を請け負っており、江藤容疑者も調査方法を知っていたという。

　江藤容疑者は、０３年に市の非常勤職員に採用されると、０７年頃、西岡被告に連絡し、「住民基本台帳や課税台帳の情報を自由に見られる立場にある。情報を教えられる」と、自ら情報漏えいを持ちかけたという。

　西岡被告は、こうした一連の経緯を詳細に説明した上で、「漏えいを依頼する際には、謝礼として毎回、現金を渡していた」と現金授受についても認める供述を始めているという。西岡被告は、携帯電話大手「ＫＤＤＩ（ａｕ）」の契約者情報を得る際、１件１万円の謝礼を手渡しで支払っていたが、今回は銀行振り込みもあったとみて裏付けを急いでいる。
（2012年10月26日  読売新聞）

・【社説】個人情報流出　これでは不安は尽きぬ 2012年10月31日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012103102000115.html

　千葉県船橋市役所の非常勤職員が、報酬目当てに探偵に個人情報を漏らしていた。プライバシーが丸裸になるような情報漏れだ。政府は共通番号制を導入する構えだが、これでは不安は尽きない。

　想像してほしい。あなたの知らないうちに、氏名、生年月日は言うに及ばず、離婚歴、納税状況などまでが見知らぬ他人の手に渡っていた場合の不安と恐怖を。

　漏えいをそそのかしたのは、携帯電話の顧客情報を転売した事件で起訴された探偵である。漏れた情報が犯罪にも悪用されかねないことは容易に想像できる。愛知県警が摘発した今回の事件は、氷山の一角であろう。

　漏らしたのは、地方公務員法で守秘義務が定められた市の職員である。一件あたり数千円の報酬を得て、五年間も公然と役所内で業務外の不正照会をしていた。

　船橋市では、パソコン端末への接続権限がある職員の認証コードを使い回していたという。迅速な市民サービスのためと言うが、何の言い訳にもならない。

　二〇〇五年の個人情報保護法の施行以降、住民基本台帳も原則として閲覧できない。職務上知り得た秘密を守るべき役所として、情報管理や職員指導の甘さに猛省を促したい。

　浜松市のように、市の個人情報保護条例で、個人情報の不正提供について、地方公務員法より重い罰則を定める自治体もある。事件の発覚で、政府が二〇一五年の運用開始を目指す共通番号制に、あらためて強い不安を覚える。

　この制度では、国民に「マイナンバー」を割り振り、納税、年金、医療・介護など、国や自治体が別々に管理している情報を結びつけて一元管理する。

　政府は、確定申告や年金受給で国民が便利になると強調する。だが、今回の事件を見ても、情報漏れの心配は、現実のものとして私たちの前にある。一元管理であれば、一つの情報が漏えいした時の被害はさらに大きくなる。

　米国など似たような制度を導入している国は多い。だが、番号の売買や他人の番号悪用など問題も後を絶たない。政府は独立した監視機関をつくるというが、安全の確保は完璧と言えるのだろうか。

　共通番号制により、政府が国民の個人情報を握る一方、国家機密として国民からのアクセスを難しくするような動きがあることも見逃せない。何度でも立ち止まって考えるべきだ。