今週分の論考ネタを考えていたところへ大きなニュースが飛び込んできた。天皇陛下が生前退位の意向を示しているとのことだ。このニュースを切っ掛けとして、フェミニズムが女性天皇の必要性などを再度引っ張り出してくるに違いない。無用な勢力は排除した上で、円滑な皇位継承が望まれる。
第一報は７時のＮＨＫニュースだった。ヤフーのトップページでも、地震速報を表示するのと同じ場所に緊急情報として目立つ形で暫く表示された。最近では皇室に対する敬意が薄れていると感じている人は決して少なくないだろう。一部では天皇制を廃止せよなどという反日左翼などの非国民の声が聞かれたり、学校の教科書にも「天皇陛下」と表記せずに単に「天皇」と表記したり、また週刊誌でも皇室の話題を印象が悪くなるような形で取り上げるなど、皇室に対する風当たりは決して好ましいものではない。しかし今回の第一報の報道姿勢は特に問題ないと考えていいと思う。
ところで、皇位継承は円滑に行われるのか。皇室の歴史を辿ると、生前の皇位継承は決して珍しいことではなく、過去に５０回以上行われているという。但し明治以降に制定された現行の皇室典範では、生前に皇位継承は出来ない制度に変っている。従って、生前に皇位継承を行うならば、皇室典範を改正するか、或いは別に特別の法律を制定する必要がある。
皇室典範の改正となれば、必ずフェミニズムが介入し、女性天皇を認める規定も一緒に盛り込むように割り込んでくるに決まっている。しかし今回に関してはその規定は必要なく、生前に皇位継承が出来る規定だけを定めれば良いのだ。ところがフェミニズムはこうしたどさくさに紛れて自分達に都合のいい制度を作るということを今までやってきた。今回もそうした懸念がある。しかし本当にそれを実行すれば、皇室そのものに対する冒涜にもなりかねない。
更に、天皇陛下の譲位と同時に元号も変更される。つまり平成は数年のうちに終了し、新たな元号が誕生することになる。ここにもフェミニズムの介入が予想される。例えば元号の中に女という字を含めて、それが発展するかのような意味を持たせた元号にせよといった要求が一例として挙げられる。連中は勢力の拡大に利用できるものは何でも利用する。皇室に対する敬意など元々ない。そのような勢力は当然反社会的、反日的であり、今回の生前退位に関する話題に限らず、どんな分野からも排除しなければならない。
今後も報道を注視していく必要があるだろう。
・天皇陛下 「生前退位」の意向示される 7月13日 19時00分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160713/k10010594271000.html
天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。
天皇陛下は、８２歳と高齢となった今も、憲法に規定された国事行為をはじめ数多くの公務を続けられています。そうしたなか、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。
天皇陛下は、「憲法に定められた象徴としての務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」と考え、今後、年を重ねていくなかで、大きく公務を減らしたり代役を立てたりして天皇の位にとどまることは望まれていないということです。こうした意向は、皇后さまをはじめ皇太子さまや秋篠宮さまも受け入れられているということです。
天皇陛下は、数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。
これについて関係者の１人は、「天皇陛下は、象徴としての立場から直接的な表現は避けられるかもしれないが、ご自身のお気持ちがにじみ出たものになるだろう」と話しています。
海外では、３年前、皇室とも親交の深いオランダの女王やローマ法王などが相次いで退位を表明して注目を集めました。
日本でも、昭和天皇まで１２４代の天皇のうち、半数近くが生前に皇位を譲っていますが、明治時代以降、天皇の譲位はなくされ、江戸時代後期の光格天皇を最後におよそ２００年間、譲位は行われていません。
皇室制度を定めた「皇室典範」に天皇の退位の規定はなく、天皇陛下の意向は、皇室典範の改正なども含めた国民的な議論につながっていくものとみられます。
天皇陛下 象徴としての歩み
天皇陛下は、今の憲法のもとで初めて即位し、以来、象徴として望ましい天皇の在り方を求め続けられてきました。
平成元年の即位にあたっての記者会見では、「憲法に定められた天皇の在り方を念頭に置き、天皇の務めを果たしていきたい」としたうえで、「現代にふさわしい皇室の在り方を求めていきたい」と述べられました。
平成３年、長崎の雲仙・普賢岳の噴火災害では、そうした天皇陛下の考えが目に見える形で示されました。皇后さまとともに被災地を訪れ、避難所の板張りの床に膝をついて、被災者一人一人に同じ目の高さで話しかけられたのです。その後も、阪神・淡路大震災や東日本大震災など、大規模な災害が起きるたびに被災地を訪れ、被災した人たちに心を寄せられてきました。また、障害者や高齢者の施設を訪れるなど、社会で弱い立場にある人たちに寄り添われてきました。
こうした活動について天皇陛下は、平成１１年、即位１０年に際しての記者会見で、「障害者や高齢者、災害を受けた人々、あるいは社会や人々のために尽くしている人々に心を寄せていくことは、私どもの大切な務めである」と述べられました。そして、のちに、「天皇の務めには日本国憲法によって定められた国事行為のほかに、天皇の象徴という立場から見て、公的に関わることがふさわしいと考えられる象徴的な行為という務めがあると考えられます」と話されました。
こうした務めについて、天皇陛下は、「戦後に始められたものが多く、平成になってから始められたものも少なくありません。社会が変化している今日、新たな社会の要請に応えていくことは大切なことと考えています」と述べられていました。
天皇陛下は、「昔に比べ、公務の量が非常に増加していることは事実です」としながらも、「国と国民のために尽くすことが天皇の務めである」として、数多くの公務を一つ一つ大切に務められてきました。
天皇陛下の負担軽減が課題に
天皇陛下が、一つ一つの公務に精力的に取り組まれるなかで、年齢に応じた負担の軽減が大きな課題となってきました。
平成２１年１月、宮内庁は、前の月に７５歳になられた天皇陛下の負担軽減策を発表しました。心身のストレスによる胃や十二指腸の炎症が見られたためで、天皇陛下は、式典での「おことば」の多くを取り止め、宮中祭祀も減らされるなどしました。さらに、３年後には「狭心症」と診断されて、心臓の冠動脈のバイパス手術を受けられます。宮内庁は、天皇陛下が高齢であることや、前立腺がんの手術後、注射を続けている治療薬の副作用など、不安材料を挙げたうえで、さらなる負担軽減の必要性を強調しました。
一方で、天皇陛下は、退院から僅か１週間後に東日本大震災の犠牲者の追悼式に出席されました。その年、７９歳の誕生日を前にした記者会見では、負担の軽減について尋ねられ、「公的行事の場合、公平の原則を踏まえてしなければならないので、十分に考えてしなくてはいけません。今のところしばらくはこのままでいきたい」と述べられました。天皇陛下は、天皇の公務について、公平に行われることが大切だとして、大きく変えられようとはせず、宮内庁による見直しも行事の内容や日程を工夫するにとどまり、負担軽減は思うように進んでいません。
そうしたなか、８２歳の誕生日を前にした去年暮れの記者会見で、天皇陛下は、「年齢というものを感じることも多くなり、行事の時に間違えることもありました」と率直に老いや間違いを認め、「少しでもそのようなことのないようにしていくつもりです」と述べられました。
宮内庁は、ことし５月には、天皇皇后両陛下の年齢にふさわしい公務の在り方を考え、両陛下の公務の一部を取りやめると発表しました。公務の全体的な見直しが行われたのは７年ぶりでしたが、関係者によりますと、当初、宮内庁が示した大幅な削減案に天皇陛下が難色を示され、見直しはごく小規模なものにとどまったということです。