今日は北朝鮮による水爆実験のニュースが世界を巻き込んだ形となったが、それよりもフェミニズムの世界的蔓延の方が脅威だと感じる人は一体どのくらいいるのだろうか。
１．フェミニズムは無意識のうちに人の心を蝕む
フェミニズムが世間に脅威を感じさせない理由の一つに、少しずつ徐々に蔓延しているからという理由が挙げられる。フェミの蔓延は蛙をぬるま湯に入れて徐々に加熱するようなものだという例え話を聞いたことがある。蛙は温度感覚が鈍いので、ぬるま湯に入れて徐々に加熱しても熱さを感じずにやがて死んでしまうらしい。フェミの蔓延も同じで、人々がその感覚に麻痺しているために、その脅威をあまり感じることなく、いつの間にかフェミに権力を握られて、奴隷化された状態になってしまっているということだ。
例えば、女性専用車両や商業的な各種の女性限定なども、少しずつ拡大することにより既成事実として人の心に刻み込んでいく。そしていつの間にか、これらはあって当然のものという認識にさせてしまう。今でも女性専用に反対している人達は存在するものの、その力は弱く、方向性を逆にするような力にはなっていない。そして多くの人は諦めムードになってしまう。
２．全編成まるごと女性専用という女性専用列車が出現？
そうしたフェミ批判側の弱さを見くびるように更にフェミは攻勢を仕掛けていく。例えば女性専用車両なら、一部の列車にしか連結されていないので、これを全列車に必ず最低１両は連結せよという活動に変っていく。つまり目標点が変るわけだ。これは韓国の慰安婦活動と同じで、ゴール地点を常に動かしながら、まだ足りない、まだ足りないと金と謝罪を求め続けるのと同様の構図と考えてもいいだろう。
そして全列車に女性専用車両が設置されたら、今度は１編成あたり１両ではなく２両以上に増やすことを目標にする。それが達成出来たら、今度は編成まるごと女性専用車両、つまり女性専用列車を作ることを目標にする。朝のラッシュ時などにこれをやられたら男性客はたまったものではない。現在の女性専用車両１両でも他の車両の混雑は半端ではないのに、女性しか乗れない列車が出来てしまえば、男性はそれを見過ごして後続の列車に乗るか、その前の列車に乗るしかなくなるのだ。しかもフェミの手口というのは、美味しいとこ取りを優先的にやるから、中心都市へ到着する最適な時間帯に女性専用列車を設置するだろう。
３．フェミの欲望は無制限
フェミの欲望はまだ止まらない。更に女性は必ず着席出来るようにしろと言い出すだろう。そうなると、たとえ一般車両でも座席だけは女性専用などとやり始めるに違いない。つまり男性はどの車両に乗ろうが絶対に座れなくなるのだ。
いくら何でもそこまではしないだろうと思っていたらそれは危機意識が甘いと思う。以上のことをフェミは一気にやるわけではない。少しずつ拡大するから何れは現実のものになってしまう可能性も高いのだ。勿論これは女性専用車両に限った話ではなく、どんなことでも同じだ。
４．反対の声を上げなければフェミに賛同しているのと一緒
ではこうしたフェミの蔓延に対して我々はどう対処すればいいのか。黙っているだけでは相手の思う壺だ。従って反対の声を１人でも多くの人が、それも継続的に上げていく必要がある。メールでも電話でも、手段は何でもいいからとにかく多くの声を上げていくことだ。
そして、多くの人がフェミに対する危機意識を共有していくことも必要だ。ツイッターでもフェイスブックでも、また２ｃｈやヤフーコメント欄等、様々なメディアに対して少しでも多くのフェミ批判を主張していくことだ。これらのネット上にも当然フェミ工作員がいるので、反論もされるだろう。しかし反論を恐れてはいけない。批判を恐れているのはフェミ側も同じだ。敵に対して嫌がることをやるのは当然のこと。何も悪いことではない。そもそもフェミが悪質であるということは判りきっているのだから、批判をしないことの方がフェミの片棒を担ぐことになってしまい、それは間接的にフェミを応援していることになってしまうのだ。
５．フェミ側の猛抗議に学べ
昨年、碧志摩メグやのうりんの良田胡蝶などのアニメキャラにフェミが文句を付けて撤回させた例を考えてみよう。あの騒動には様々な見方があって、何故自分達に直接関係ないものに必死になるのか、批判は自由でも個人的価値観を押し付け撤回させるのは強引過ぎる、キャラを支持している人達の意識は無視されるのかなど、フェミ権力とそれに屈する自治体の姿勢に対する批判的な意見も多かった。自治体は既に男女共同参画というフェミ権力に縛られているので、一度文句が出れば従うしかないだろう。だからといって、フェミが業と自治体いじめをしようと文句をつけたわけでもあるまい。ではフェミの狙いは何だったのか。
連中の狙いは、自らの権力誇示と、性的表現に対する制限強化をしたかったのだと推測する。もしあの手のキャラを放置すると、他の自治体でも同じようなキャラが次々と出現し、既成事実化してしまうというのを恐れたのだろう。従って、芽は小さいうちに潰せとばかりに、過剰な拒否反応を示し撤回に追い込んだのだ。それにより、他の自治体でも今後何らかのキャラを使う場合に、巨乳イラストを避けるなど自主規制をするだろうという目論見である。
そして更に、これは立場を逆転させると、フェミの権力拡大の手段と一致する。もしこれがフェミ側が巨乳イラストを拡大したい立場だったとしたらどうなるか。たとえどんな批判が出ようが、「巨乳を支持している方々から大変好評です」などとはぐらかしの定型文の回答をするだけで、一切相手にしないだろう。そして強引に正当化し、他の自治体にも巨乳キャラを採用するように呼びかけていくだろう。女性専用車両の拡大と同じである。つまり、自分達がやっていることと同じ手段で拡大される可能性を懸念して、フェミは巨乳潰しを行ったと考えられる。
６．フェミの宣伝機関であるマスコミに対する批判を強めよ
従って、我々も何らかのフェミ政策に抗議する場合は、事前に申し合わせるなどして数を大きくして一気に行うと効果が高いだろう。碧志摩メグの場合はフェミ側に対抗して公認維持を求める署名活動も行われた。もしこれを良田胡蝶でもやっていたら、双方のバトルが繰り広げられているうちにイベントそのものが終了していただろう。
但し、フェミ側には組織力の他に、マスコミという強力な味方がいることも忘れてはならない。そもそもマスコミは最初にどこからこの騒動の情報を仕入れたのか。恐らくフェミ側の情報提供に乗っかったのだろう。しかしフェミ批判側がマスコミに情報提供をしても、マスコミは無視するだろう。その証拠に、巨乳イラストを撤回したことでマスコミ報道は姿を消し、撤回に対する失望の声などは一切報道されなくなった。つまりマスコミはフェミの宣伝機関であり、マスコミによって蔓延していると言っても過言ではない。
７．改めて、フェミニズム撲滅の必要性の再認識を
本来中立的な報道に心掛けるのがマスコミの使命だが、では中立とは何か。古舘伊知郎が報道ステーションの降板に関して会見した際に、偏向していない報道は無理といった趣旨の発言をした。これはそもそも中立とはどこを指すのか、その基準を決めることが既に偏向ではないかと言われれば確かにそうであろう。しかし私は、森羅万象、世の中の全ての動植物が共存し充実するために最適な行動や規則、それが正義と言えるのではないか。人間に限定するなら１人でも多くの人が幸せを感じられるように、そこを原点としてあらゆる法律が出来上がるべきだと考える。それらに照らし合わせた場合、フェミニズムはどう考えても一部の女のエゴにしかならず、不幸な人が増えるだけで明らかに正義ではないと思う。従って、まずフェミを撲滅する活動をすることが正義への正しい方向性だと断言したい。
・慰安婦新財団、朝日と福島みずほ氏が自発的出資を 石井 孝明 2015年12月28日 17:12
http://agora-web.jp/archives/1665179.html
日本が譲歩？慰安婦問題
日韓外務大臣が会談し、慰安婦問題での解決策を12月28日にまとめた。
１・韓国政府が財団を設立し、日本政府が予算を10億円出して、「日本政府の予算で全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる」。
２・両国政府は、韓国政府と共に国際社会で互いに非難、批判することを控える。
３・韓国各地、特に日本大使館前に建っている民間の反日団体の慰安婦像の撤去に、韓国政府は「努力する」。
４・安倍首相が「お詫びと反省」を表明する。
という内容と報道されている。（28日午後4時現在）
一見すると、日本政府が大幅に譲歩した形になっている。
この問題は、火のないところに朝日新聞などの誤報、さらに福島みずほ氏などの策動によって、大きくなった事件である。それを利用して外交問題で、韓国政府に言いがかりを付けられた。それに日本が譲歩するのは非常に腹立たしい。（私の意見「朝日新聞の慰安婦誤報騒動はゾルゲ事件に似ている-北朝鮮の影」「慰安婦問題の後始末の異様さ」）
また、日本は金を出し、韓国政府は身を切らない。かなりおかしな交渉だ。
私たち日本人がなぜ巻きこまれるのか
双方が非常に感情的になっている問題だが、筆者も感情的に反応することをお許しいただきたい。納税者として、慰安婦新基金と称するものに10億円の支払いはしてほしくない。この問題は私たち日本人にとっては巻きこまれた問題なのだ。
そのために、以下のことを政府と関係者にしてほしいと願う。
１・朝日新聞は慰安婦問題の責任を感じるなら、「自発的に」慰安婦基金の10億円を拠出し、彼らが繰り返し唱える日韓友好のために行動してほしい。可能なら、同じようにキャンペーンを張った北海道新聞もある程度負担してほしい。そして、この問題は、騒動が大きくなるさいに、これで儲けようとしたのか売名をしようとしたのか、左派弁護士界隈の蠢動が目立った。その中心の一人である福島みずほ社民党参議院議員と左派弁護士も「自発的に」負担してほしい。
そもそも私たち日本人の大半に、この騒動の責任はないのだから。
２・協定には条件がつくはずだ。韓国政府が、慰安婦像の撤廃と、アメリカ、全世界での反日活動の停止を実現しない限り、日本は約束を履行しないでほしい。
３・安倍首相のお詫びでは「慰安婦は商行為」「当時の法律が厳密に適用されず気の毒な状況に若い女性が陥った出来事のみに、遺憾とお詫びをする」という一線を守ってほしい。国の責任を認めてはいけない。
安倍政権は、外交・安全保障では適切な対応をしてきたので、今回の決断は不思議だ。もしかしたら、北朝鮮の状況が不透明であるために、韓国との連携が必要であるとの判断をしたのかもしれない。
しかし今、韓国政府は中国一辺倒の外交姿勢を国内で批判され、経済の減速、日本との関係悪化にも危機感を募らせている。慰安婦問題を放置し、パク政権の孤立化を深刻にさせた後に、交渉してもよかったのではないだろうか。
韓国との関係改善は望ましいが、日本の国益を損ねる譲歩してまでつきあう国ではない。