性転換した女性が男性を名乗り、別の女性と結婚すると、相手女性が出産した子供の父親になれるという判決が最高裁で下された。妾の子供の相続権を本妻の子供と同等にせよという判決といい、最高裁はもはやフェミニズムの権力機関と化してしまった。
そもそも性同一性障害などというものが実在するのかどうかも疑わしい。仮にもしそれが存在するなら、それを通常の性別通りの人格に合うようなカウンセリングまたは薬物投与などによる矯正が必要なのではないか。全てを治すのは無理としても、障害と認定してその存在感を確立しようというのは甚だ無理があると思える。
人は社会的環境で人格も変る。今後もこうした男女の違いを蔑ろにするような社会運動が活発化すれば、性同一性障害や同性愛などが蔓延し、本来あるべき姿である異性愛が排除されてしまう恐れもある。
フェミニズムの原型というのは、女性だけの性愛関係、つまりレズビアンである。つまり彼女らにとってはこの世に女性だけが存在すればいいのであって、男性は邪魔者としか考えない。ここから様々な派生系フェミニズムが生まれ、勢力拡大と淘汰を繰り返しながら現在に至っている。そしてその勢力の拡大は、全て女性に対する優遇と男性に対する差別または排除が目的となっている。
男女で利害が対立した場合は必ず女性の意思が優先され、男性の意思は排除される。例えば最近よく取り上げられるストーカー規制法などは、別れたいと思う女性の意思のみを全面的に優先させ男性を弾圧するものである。ストーカーには女性も存在するという反論がフェミ側からされることもあるが、全体では男性が約８割から９割と圧倒的に男性が多い。もしこれが女性の方が多ければ、こんな法律は出来ないし、逆に別れて逃げて行く男性を規制する逃避者規制法たるものをフェミニズムは作るだろう。つまり、ストーカーという切り口が既に女性優先になっているのだ。
ストーカーとされた男性に対してはカウンセリングや薬物治療などで強制的に人格操作が行われる。それをフェミニズムの立場から見ると歪んだ考えを矯正するということらしい。しかし安易に別れることを考えてしまう女性の身勝手さ、恋愛に対する軽薄さに対する矯正など絶対にしない。性同一性障害や同性愛にも一切矯正はしない。女性が男性に対しどんな仕打ちをしようがお構いなしだ。つまりフェミニズムの狙いとは、異性愛を崩壊させ、連中の都合のいいように女性だけの快楽社会を実現させ、男性を社会排除しようというものなのだ。
フェミニズム政策は全て関連している。連中の思惑を考えながら各種の戦略を関連性を見出しながら見ていく必要がある。
・「ついに出た！！」男性の「なぜ父になれないのか」の願い実を結ぶ 2013.12.12 08:03
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131212/waf13121208050005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131212/waf13121208050005-n2.htm
一般の男性と同じ扱いを求めて最高裁まで争った父の願いが、実を結んだ。最高裁第３小法廷で戸籍訂正が認められた兵庫県宍粟（しそう）市の自営業の男性（３１）。性別変更が認められた後、人工授精で生まれた２人の「息子」がいるが、いずれも出生届の父親欄は空欄だ。「国が男性と認めてくれたのに、なぜ父になることを許してくれないのか」。かつて取材にこう話した男性だが、最高裁決定に喜びをかみしめた。
男性が、持って生まれた「女」という性別に疑問を感じるようになったのは、幼稚園のころ。中学、高校と進学するにつれ違和感は増し、髪を短く刈り込んだ姿は「男女（オトコオンナ）」とからかわれたこともあったという。
平成１６年、心と体の性別が異なる性同一性障害と診断された。やがて妻となる女性（３１）と出会い、性同一性障害特例法に基づく性別変更をするためタイで性別適合手術を受けた。
「子供が欲しい」と言い出したのは男性だった。男性には生殖能力がないため、夫妻は第三者の精子を使った「非配偶者間人工授精（ＡＩＤ）」を選択。念願の子供を２人授かった。
だが、男性の「子」として申請した子供たちの出生届は、認められなかった。
男性は長男（４）の戸籍の父親欄に自分の名前を記載するよう、東京家裁に戸籍訂正を申し立てた。家裁、高裁でいずれも退けられたが、１０日に最高裁で訂正を認める決定が確定。法律上も「父」と認められた。
男性は１１日夜、ブログに「今日、ついにでた！ 認められた。くつがえした。あきらめず、頑張り続けた結果だ」と喜びのコメントを掲載。「応援してくださった方々本当にありがとうございます」と感謝の気持ちをつづった。
・ストーカー 加害者診察で未然防止へ 12月12日 16時52分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131212/k10013784871000.html
ストーカーによる凶悪な事件が相次ぐなか、警察庁は加害者に対して専門の精神科医の診察を受けるよう促し、自分の行為の危険性を気付かせて被害を未然に防ごうという初めての試みを、来年度、実施する方針を決めました。
去年１１月、神奈川県逗子市で起きたストーカー殺人事件では、加害者の男は元交際相手の女性に対する脅迫の疑いで逮捕されたにもかかわらず、その後もストーカー行為を続けた末に殺害に及びました。
凶悪な事件を防ぐことの難しさが浮き彫りになるなか、警察庁は、警告や検挙だけではなく、加害者に自分の行為の危険性に気付かせて被害を未然に防ごうという初めての対策を来年度、試験的に実施する方針を決めました。
警察は、被害者からストーカーの被害の相談を受けると、加害者に対して警告などを行うと同時に、専門の精神科医や臨床心理士などを診察を受けるよう促します。
治療は、「認知行動療法」と呼ばれる心理療法で行われ、加害者のゆがんだ考えを変えることで行動がエスカレートするのを抑えられるとしています。
診察費用は、来年度は警察が負担することで検討が進められています。
警察が具体的な犯罪を起こす前に加害者への対策に乗り出すのは異例で、警察庁は来年度、東京都内で試験的に実施して効果を検証したうえで、取り組みを全国に広げるかどうか検討したいとしています。
■自分のやっていることに苦しんでいる面も
数十人のストーカーを治療した経験を持ち、今回、警察と連携して加害者の対応に当たる精神科医の福井裕輝さんは、「日本のストーカーの加害者への対策は、国際的に見れば完全に遅れていた。ストーカーは、相手に対して攻撃的な行動を取る一方で、自分のやっていることに苦しんでいる面もあり、警察に促されれば治療を受ける可能性は十分ある。海外では治療の有効性が指摘されていて、凶悪な事件を防ぐことにつなげたい」と話しています。