いよいよ参議院選挙戦が始まる。直前に行われた東京都議選で自公が圧勝しているたけに、今回の参院選でも自公有利との見方が強いが、憲法改正を巡る議論など、衆院に続き参院でも自公過半数となると圧制になるとの批判もある。果たして国民の幸福に寄与する選挙結果とはどんな形が良いのだろうか。
今回の選挙での争点は憲法改正や景気対策が軸だと各マスコミは報じているが、それだけではない。むしろ報道の影に隠れてこっそり可決させようとする法律の方が逆に国民には脅威なのだ。その典型的な法案が児童ポルノ改正案である。本法案は直前の通常国会で提出されたが、アニメの規制に対する批判などが相次ぎ、一度も審議されないまま継続審議となった。
だが、継続審議となったのが曲者である。何故なら法案というのは、一度も審議されないような場合は廃案になるのが普通だからだ。何故この児童ポルノ改正法案だけが継続審議になったのか。それは選挙後に参院でも自公のみで過半数の議席が得られることを見越して、選挙後の臨時国会で強行に成立させてしまおうという目論見の表れだろう。
となると、端的に言えば、今回の参議院選挙では自公に没落してもらわないと困るということになる。ではどこに投票すればよいのか。法案は自公と維新の共同提出なので、維新もだめということになる。ではそれ以外でどこがいいのだろうか。
一つには、本法案に積極的に反対している山田太郎議員が所属するみんなの党が有力である。彼はアニメ規制が問題というだけでなく単純所持の規制にも疑問を投げかけている。彼だけが反対で党としては賛成というのは考えにくい。またマスコミもみんなの党に対しては否定的な報道は少ない。従ってみんなの党は有力と考えていいだろう。
もう一つは共産党である。先日の都議選でも議席を伸ばし、追い風が吹いている。共産党の機関紙赤旗でも本法案に関しては決して子供を守ることは出来ないと反対意思を示している。
最後は民主党だ。民主が与党になる以前にも本法案は何度となく提出されているが、その時に民主は有償で取得の場合に限り罰するべきだと主張している。但し民主への風当たりは依然として悪い。
国家観、社会観、あらゆる見地において、今回推奨した政党は決して評価できる政党ではない。しかし、例えばフェミニズム関連の政策ではどこが政権を取ろうが大差ないのが現状だ。保守系と言われている安倍内閣においても、女性の力を活用するなどとして会社の取締役に女性を登用するように公言するなど、安倍政権自体がフェミニズムを推進しながら支持を伸ばそうという戦略に徹している。また竹島などの領土問題、河野談話や村山談話の破棄といった過去の反日勢力の負の遺産に対しても周辺国の反発を受け主張が軟化している。このような状況なら、もう目先の危機に対してそれを阻止できそうな勢力を支援していくしかないと思える。我が国にはクーデターなどを起こすような勢力はない。ならば次の一歩を踏ませないように阻止出来る勢力なら一時的でも支援してもいいのではないだろうか。
・児童ポルノ禁止法改定問題について（しんぶん赤旗より）
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-34.html
子どもを性的対象とする児童ポルノは、子どもにたいする最悪の虐待行為であり、その非人間的な行為を日本共産党は絶対に容認することはできません。1人の被害者も出さない社会をつくりだすことは、大人社会の重大な責任です。
同時に、児童ポルノそのものの作成・流通・販売をきびしく禁止し、取り締まることと、「単純所持」を法的に禁止することは厳密に区別する必要があると考えます。
現在、インターネット上などで流布されている児童ポルノは、そのほとんどが現行法によって取り締まることが可能です。児童ポルノ法第７条では、「児童ポルノを提供し」、それを目的として「製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者」にたいして、「三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金」がかけられることになっています。これを厳格に運用するなら、ネット上に流れているほぼすべての児童ポルノを一掃することが可能となります。
一方、児童ポルノ法で単純所持を一律に規制したり、漫画・アニメーションなどの創作物も規制対象に加えたりすることは、児童ポルノ問題の解決に役に立たないだけでなく、逆に、人権の侵害や表現の自由の萎縮につながりかねません。
第1に、たとえ単純所持を法律で一律に規制したとしても、児童ポルノの流出の効果的な歯止めにならないことは、単純所持を禁止しているはずの欧米各国の実態からも明りょうです。よく、「主要８カ国のなかで児童ポルノの単純所持を規制していないのは、日本とロシアだけだ」と指摘されます。しかし、現にインターネット上に流出している児童ポルノ（児童虐待）の動画像は、単純所持を禁止している欧米諸国からのものが圧倒的に多数です。たとえば、イタリアに本拠をおく児童保護団体の「虹の電話」による調査（2010年1月発表）では、2009年に確認された児童ポルノのサイトは4万9393件とされ、そのうち日本は、0.1％の54件となっています。一方、上位5位はドイツ（1万9488件、39.5％）、オランダ（1万277件、20.8％）アメリカ（8411件、17.0％）、ロシア（7118件、14.4％）、キプロス（1688件、3.4％））となっており、この5カ国だけで全体の95％を占めます。このうち、上位3カ国はいずれも児童ポルノの単純所持が禁止されています。このことをとっても単純所持の禁止や規制が、児童ポルノ流出の歯止めにならないことは明らかです。
第２に、ネット上に流出していないにもかかわらず、単純所持を規制し、それを処罰するという場合、どのようにして単純所持を証明・把握するのかという問題があります。このことは、「憶測」や「疑惑」の段階から取り締まりを可能にすることにつながりかねず、結果として、捜査当局の恣意的な捜査を招く危険があります。また、表現の自由や、家庭生活上の写真などと児童ポルノとの関係なども考慮しなければなりません。
なお、本来あってはならないことですが、万一被害にあった子どもがいる場合、そのプライバシーを最大限に尊重しながら、その後、社会生活を安心して送り健やかに成長できるよう、万全の保証をする必要があります。
・「同じ立場、応援したい」「未婚で出産、理解が」 “ミキティの選択”に街の声は 2013/07/02 21:27
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/666439/
４月に未婚のまま出産していたフィギュアスケートの元世界選手権女王、安藤美姫選手（２５）。衝撃的なニュースから一夜明けた２日、街頭では祝福や応援、未婚での出産に慎重な意見などが聞かれた。
「同じ立場なので応援したい」。シングルマザーの東京都港区、会社員の杉本美月（みつき）さん（３４）はエールを送った上で、「一人で子育てをしながら仕事を続けるのは大変。未婚で出産した女性への風当たりは想像以上に強い。競技復帰となると、赤ちゃんとふれあう大切な時間も減る。時間のやりくりをがんばって」と話した。
愛知県春日井市の無職、佐川勝さん（６７）は「おめでたいニュースで、新たな命を歓迎してあげたい」と祝福。東京都あきる野市の会社経営、日高剛史さん（５０）も「少子化の現代、子供を産める人が産めばいい。歯を食いしばって五輪出場をもぎ取ってほしい」と期待を込めた。
単純に祝福できないとする意見も聞かれた。
「多額の費用がかかる競技生活はスポンサーなしに再開することは難しい。日本では、未婚での出産に理解が進んでおらず、スポンサー企業への影響などもあるのではないか」と疑問を呈すのは東京都渋谷区の専門学校生、林弘毅さん（２３）。両親の離婚を経験したという横浜市青葉区の行政書士、石川奈緒美さん（４２）は「父親がいないことで、子供の心に寂しさや傷が残ることは確か。競技が大変でも子供に愛情をかけることを決して忘れないで」と訴えた。
女性の妊娠・出産を扱った著作があるノンフィクション作家の長田渚左（おさだ・なぎさ）さん（５７）は「アスリートとしてトップでいられる時間は長くはない。産むか産まないかで悩み、女性として生きることを選んだ生き方はまっすぐでいいと思う。出産や育児といった経験を肥やしに、アスリートとしても女性としても奥行きのある人間になっていってほしい」と話す。その一方、「未婚で出産するという生き方を若い世代がかっこいいと思うのは早計だ」と注意を促した。