政府に関する３択問題

　運営委員長の岡野です。

　最近、原発・放射能などについて集中的に学んでいることのポイントをお伝えしていて、肝心の「持続可能な国づくりの会」独自の主張についてあまり書いていませんでした。

　それについては「理念とビジョン」を読んでいただけばいい、と思っていたのですが、「理念とビジョン」が具体的な状況にどう関わるのかについても書かないと、なかなかぴんと感じていただけないのかなとも思いはじめています。


　そこで、１つ問題です。


　原発を含め現在の日本の主なエネルギー・システムは、資源が有限なので言うまでもなく持続不可能だと考えられますが、しかし現状それでやっているわけです。

　したがって、脱原発も、エネルギー・システムに関する政策を変えないでそれだけを実現することはきわめて困難だと思われます。

　エネルギー政策を変えるには、実はエネルギーを大量に浪費することを前提にした現在の産業構造を変える必要があるのではないでしょうか。

　産業構造をそのままにして「省エネ・節電」で対策するのは、現状で必要ですが、限界があります。

　ではどうするか、簡単に言えば、重化学・機械産業から知識産業へと経済の比重を移すということです（比重を移すのであって、重化学・機械産業をなくすのではありません。念のため）。

　知識産業は、少ないエネルギー消費で付加価値の高い製品を生み出すことができます。

　経済・産業の比重を移すという政策に伴ってエネルギー政策を変更し、エネルギー政策の変更に伴って脱原発を実現することができる、というシナリオになると思われます。

　さてそこで、誰がそれを実行できるかというと、政策を変更する主体は言うまでもなく政府です。

　では、政府についてどう考えるかということですが、これは意外にシンプルで、３択問題になりそうです。

　①政府が〔自ら〕変わる、つまり新しい知識産業社会（を含む「緑の福祉国家」）へと方向転換する。

　②政府を〔識者や市民が働きかけることによって〕変える、つまり方向転換させる。

　③政府（そのもの）を変える。

　かつての自公政権も現在の民主党連立政権も、ずっと見てきて、①のシナリオはなさそうです。

　多くの良識ある方々が長い間、②のシナリオで努力してこられたと思われますが、基本的には変わらなかったし、これからもあまり変わらないままだと思われます。

　だとしたら、たとえどんなに困難でも③のシナリオを試みるしかない（かな？）というのが、私たちの主張です。

　①②のシナリオが可能ならば、苦労が少なくて有難いのですが……

　読者のみなさんは、①②③、どれを選択してこられましたか、これから選択されますか?