日本の戦後と社会民主主義：文献案内

　運営委員長の岡野です。

　これまで私たちの会では、スウェーデンが、第二次大戦以前から準備し戦後から最近にかけて一貫して、福祉国家さらには緑の福祉国家へと歩んできた歴史を学びながら、それを推進した思想が単なる看板ではなく本気の社会民主主義であることを確認してきました。 

　そして私個人としては、それと並行した日本の歴史を学びながら、日本にそれができなかった大きな理由の１つは――４象限理論からするとあくまで１つですが――戦前から戦後－今日に到るまで、日本では本格的な社会民主主義－社会民主主義政党が形成されなかったことではないか、と考えるようになりました。 

　そして、それが日本の不幸だ、という気がしています。 

　例えば、政権を得てから失うまでの民主党の政策・言動を観察していて、党全体として、ぶれることなく持続可能な国づくりに向かう方向付けとしての社会民主主義的な理念とビジョンが確立－共有されていないんだな、と感じてきました。 

　社民党は今では「社会民主党」と名乗っていますが、発言を聞いていると、スウェーデンさらにはヨーロッパの社会民主主義政党とは視点・路線が違っていて、社会党以来のマルクス主義的な階級対立路線を引きずっているようです。 

　（そういう状況に一石を投じるべく、前回の「政権交代」直後――タイミングが悪かったといえば悪かったのですが――私たちの会の「理念とビジョン」を民主党の衆参国会議員全員、社民党と自民党の「環境派」を名乗っている議員に送りました。結果は、民主党の議員２名から賛同の返事があっただけでした。） 

　そういう日本の近代－戦後史の流れを確認できるのではないかと予想して、正村公宏氏の『戦後史（上）（下）』（ちくま文庫）、『現代史』（筑摩書房）を読んでみました。 

　「なるほど、そういう流れだったんだな、やはりそうだったんだよなあ」と、きわめて本格的な専門家によって自分の考えの裏付けを得たという感じがしています。 

　もちろん事実に裏付けられた詳細な論述があるのですが、以下の文章に要点が語られていると思われます。 

　「『戦後』の初期のアメリカの日本占領政策の目標は日本の民主化と非軍事化であった。男女平等の普通選挙が制度化され、基本的人権の保障と主権在民が宣言された。新しい憲法は、自由民主主義（政治的民主主義）の憲法であると同時に社会民主主義（経済民主主義）の憲法でもあった。しかし『戦後』の日本の歴史の全体を通じて社会民主主義を強力に推進しようとする有力な政治勢力は形成されなかった。」（『現代史』472-3頁） 

　どちらも力作であり大著ですが、本気で持続可能な国づくりを考えたい関係者のみなさんには、時間を使って努力して読むに値する参考文献だと思いますので、お勧めするとともに、ぜひ知識と理解を共有することができればと願っています。（アマゾンへのリンクは私の個人ブログからどうぞ。）

 

日本未来の党 嘉田氏代表辞任について

　運営委員長・岡野です。

　ＮＨＫニュースによれば、「滋賀県の嘉田知事は県庁の仕事始めであいさつし、県政の運営に専念したいとして、みずからが結成した日本未来の党の代表を辞任する考えを正式に表明しました」とのこと。

　はっきり言って、期待はずれ、がっかりです。県議会がダメというのなら、県知事を辞任してもらいたかった。

　県政に専念しても原発は止まらず、日本の混迷は変わらず、滋賀県にも日本国にも未来はない、と私には思えるからです。

　阿部知子氏は、どう動くのでしょうか？　日本の未来のために日本未来の党の動向をもう少し見守りたいと思います。

 

日本未来の党分党について

 　運営委員長の岡野です。　　

　「日本未来の党」が分党ということになったので、一言コメントをしておきたいと思いました。 

　環境のことをよくわかっている人が党首である政党がせっかく出来たのにという残念感も残りますが、これはやむを得ない流れだと感じています。 

　私の周りの方たちの声を聞いていると、嘉田氏と小沢氏が組んだことは、両者の見込みとしては、相乗効果をもたらすということだったのでしょうが、結果は相殺効果だったということのようです。 

　あくまでもイメージの話ですが、クリーンなイメージの人とややダーティかなというイメージの人の組み合わせで、結局全体がダーティになってしまったということなのでしょうか。 

　さらに、嘉田氏のイメージがとてもソフトだったことが、防衛・外交が大きなテーマになっている時期には、「あんなふうで頼りになるのかな」と、マイナス要因になったということもあるでしょう。 

　もう１つ、国民の多くの喫緊の関心はやはり経済・景気にあって、その対策について日本未来の党－嘉田氏の発言にイメージ的説得力がなかったということも大きいと思います。 

　小沢派が「生活の党」となり、嘉田氏と阿部知子氏らは政党要件を失って政治団体として「日本未来の党」を設立し、未来の党を離党した亀井静香氏が加わって「みどりの風」が国会議員５名以上という政党要件を満たすことになったとのことです。 

　私としては、嘉田氏が本格的な環境派であること、阿部知子氏が北欧型社会民主主義に近い考えを持っている（のかな？）という理由で、少し時間がかかっても、「日本未来の党」に、脱原発というテーマだけではなく、経済・財政、外交・防衛、社会保障、環境など国政の課題全体について、実力としても未来の日本を担える、イメージとしても「頼りになりそう」「信頼できる」「任せてみたい」という党に育ってほしいと願っていますので、今回の選挙結果にもかかわらず、当面－当分、支持を続けたいと思っています。 

　もちろん、民主党が本当の意味での立て直しをすることができても、みどりの風がそういう政党になってくれてもいいのですが…… 

　いずれにせよ、私たちが考えてきた「理念とビジョン」を理解し実行－実現してくれるような政党がぜひほしいものです。 

　会員のみなさん、会員以外のみなさん、どうお考えですか。ぜひコメントをお寄せください。

 

民意が反映される選挙制度を！

 

　運営委員長の岡野です。

　

　大学の年末などのことで時間を取られていて、選挙結果についての感想を書こうと思いながら遅くなっていました。

　特に原発をめぐる「民意」についての私の感触と選挙結果のあまりの違いに驚いきましたが、１８日の東京新聞の記事でなるほどと思いました（知りたいことを伝えてくれない今のメディアの困った状況の中で東京新聞はよくがんばってくれていると評価しています）。

　「持続可能な国づくりの会」の「理念とビジョン」で主張してきたとおり、民意が十分反映され急速に変化する状況に対応できる迅速な決断ができる政府を選ぶためには、やはりスウェーデンのような比例代表制、一院制が採用されるべきだ、と改めて思いました。

　特定の問題についてだけでなく、全体としての民意を反映した政党が必要であることは言うまでもありませんが。

　以下、読みやすくするための改行を加え、筆者の強調したいところを赤字にして、東京新聞１８日朝刊の記事を引用します。
　

　自民　民意薄い圧勝　小選挙区２４％　比例代表１５％
 

　戦後最低の投票率となった十六日の衆院選は、自民党が定数（四八〇）の六割を超える二百九十四議席を確保する圧勝で終わった。

　しかし小選挙区で自民党候補の名を書いたのは全有権者の約四分の一、比例代表に至っては１５・９９％だった。

　自民党の勝利は、必ずしも民意を反映したものではない。多党乱立と低投票率が自民党を利した結果であるということが、はっきり分かる。

　衆院選の投票率は小選挙区で５９・３２％戦後最低を記録した。

　一方、自民党の得票率は小選挙区が４３・０１％。比例代表は２７・６２％。ただし、これは投票した人の中での比率だ。

　全有権者に占める比率は２４・６７％、比例代表は１５・９９％となる。選挙区でも比例代表でも自民党候補や党名を書いた有権者は「少数派」だ。

　ところが、自民党が獲得した議席は小選挙区で定数の７９％にあたる二百三十七議席、比例代表は、同３１・６７％の五十七議席だった。

　現在の衆院選挙制度は、小選挙区制と比例代表の並立制を採用。

　民意を集約して二大政党制に導く小選挙区制で自民党は、有権者全体に占める得票率の三倍以上の議席を獲得。信じられないような世論との乖離（かいり）が生じた。

　民主党は、小選挙区で自民党の約半分にあたる２２・８１％の得票だったが小選挙区での獲得議席は自民党の一割強の二十七にとどまった。ここで両党が明暗を分けた。

　このようなずれは、十二党が乱立した今回の衆院選で、多くの候補が票を食い合ったことが最大の要因。

 特に、最大の争点の一つだった原発政策で「原発ゼロ」を公約する政党が小選挙区で競合し、結果として原発を容認する自民党を利した形だ。

 

よくない選択

　衆議院選挙が終わって一晩たちました。

　結果はご存知のとおり、自民大勝、民主惨敗、日本未来の党はわずか９議席でした。

　　これは、国民総体にとってとてもよくない選択だった、と私は考えます。

　確かに、政権交代の時の国民の気持ちは「自民がどうにもダメなので、一度民主にやらせてみるか」という感じの支持にすぎなかったのに、民主党政権（のリーダーの一部？）が全面的支持と思い違いしたのか、民意・期待に反する政策を強行したことにがっかりして、元にもどるような選択をした気持ちは私も共有しますが、それにしてもこれは近未来、国民総体が悔いることになる選択だったと考えます。

　「民主がダメなら、やっぱりもう一度自民に」は、よくない選択です。

　これで当面、確実に日本は「持続可能な国づくり」からさらに後退したというほかないからです。

　特に恐れるのは、活発期に入った地震列島日本に、事故を起こしてほんとうにはまだ収束もなにもしていない４基を含めて５４基の原発が存在しているという危機的な状況です。

　しかし、今回の選挙の結果で日本も政治も国民も最終結論に達したわけではありません。

　またしても「自民でダメなら……」ということになったら、国民のみなさんは学習してくださるでしょう。

　日本国民の学習能力、それは信じたいと思います。

　それまでの試行錯誤の学習過程は必要やむを得ないものかもしれません。

　これから日本はどちらに向かって進むべきか、気長なメッセージ発信を続けながら、また私自身わかっていないことも多いので、さらなる学習を続けながら、国民総体の方向転換を待ち続けるつもりです。

　（再度の原発事故などという事態になる前に方向転換ができることを祈るばかりです）。

　今回の選挙結果に私同様がっかりしたみなさん、それでもあきらめるのはまだ早い、というか、この件に関しては次世代のために決してあきらめてはならない、と思われませんか？

　

「未来の党」結党を歓迎する

　運営委員長の岡野です。ものすごく久しぶりに書きます。

　会員のみなさんや読者には申し訳ないと思いつつ、日本のあまりにひどい現状と国民総体の反応の鈍さに、あきれて物も言えない、という状況が続いていました。

　そんな中、２７日、旅行中、滋賀県の嘉田由紀子知事が脱原発を掲げた新党「日本未来の党」を結党したというニュースを見ました。

　帰ってきて新聞を読みながら、「ようやく」という感じがしています。

　あくまで岡野個人のことですが、これでようやく今回の衆議院選挙で支持できる政党ができました。

　議席獲得数について、『夕刊フジ』が２０、『日刊ゲンダイ』が１００だそうですが、私は１００以上と予想・期待しています。

　未来の世代のために脱原発を願っている国民の数からすると、そうなるはずだ・そうなってほしいと思うからです。

　みなさん、ぜひ支持して、国政に本格的な影響力を及ぼしましょう！

 

　結党の宣言、「びわこ宣言」を引用・紹介させていただきます（http://kadayukiko.net/?p=1410）。

 

びわこ宣言

平成24(2012)年11月27日

びわこ宣言

政治は未来をつくるもの。
右か左かではない、私たちが目指すものは日本の未来の安心。

国民のみなさんに日本の未来を選択する、その選択肢を提示したい。

国政への危機感、中央集権体制を変え、現世代につけまわしをしてきた旧体制を変えなければならない。
３．１１後初の国政選挙であるにもかかわらず、「原発のない社会」に向けての議論は不透明のまま。自民党はこれまで原発の安全神話をつくり、事故への備えを怠たり福島事故に対する反省は一切なく、原発推進ともとれるマニフェストを発表。

福島の事故は、放射性物質を大気や水中に広げることで地球を汚した、この重い責任を感じることなく、経済性だけで原子力政策を推進することは、国家としての品格を失い、地球倫理上も許されないことである。

原発事故の潜在的リスクが最も高いのは老朽化した多数の原発が集中立地する若狭湾に近い滋賀県、琵琶湖である。琵琶湖は近畿圏1,450万人の命の水源であり、その琵琶湖をあずかる知事として、このまま国政にメッセージを出さないことは、これまで琵琶湖を守ってきた先人に対しても、子や孫に対しても申し訳が立たない。

今、ここに、国民のみなさんの信頼を取り戻し、国民のみなさんが希望を持つことができる、未来への選択肢となる新しい政治の軸を立てる「びわこ宣言」を行います。未来を拓く新しい政治を始めましょう。

　

５２％のための政党が欲しい！

　運営委員長の岡野です。


　直近のＮＨＫの世論調査によれば、支持政党なしの国民が５２％にもなっているそうです（ＮＨＫの報道姿勢に疑問は持っているのですが、こういう情報はそれなりに参考になります）。

　私も５２％の一員ですが、もちろん支持政党なしでいいとは思っていません。

　支持できる政党が欲しい！と切実に思っています。

　志ある政治家ないし政治家志望者の中に、こうした国民５２％の思いに応える人はいないのでしょうか？

　本当に志があるのなら、今がチャンスだと思うのですが。

　私たちの仲間で、どうして欲しいのか、グランドデザインは描きました（持続可能な国づくりを考える会の「理念とビジョン」参照）。

　この注文に応える政治家が出てきて欲しい！

大阪維新の会への危惧

　運営委員長の岡野です。

　これは重要なのであえて書いておきますが、今、信頼し支持できる政党がないという感じの中で、「大阪維新の会」が大きく飛躍するかもしれないという状況があるのに対して、私は期待ではなく大きな危惧を感じています。

　小泉政権成立の時も「小泉さんなら何かしてくれるかもしれない」という期待感で多くの人が支持をしましたが、もたらされた結果は格差社会でしかなかったように、「橋下さんなら何かしてくれるかもしれない」という期待は、ほぼまちがいなく裏切られることになるでしょうか。

　なぜなら、彼の基本姿勢は小泉氏同様、依然として新自由主義的な成長志向でしかないからです。

　新自由主義的な成長志向は、エコロジカルに持続不可能な路線です。

　それなのに、路線がまるで違うと思われる人までブレーンになっているのはなぜなのでしょう。「彼なら何かしてくれる」と期待しているのでしょうか。

　歴史を振り返ると、ヒトラーやムッソリーニの登場の時も、大衆は「彼なら何かしてくれるのではないか」と期待したようです。しかし、ドイツ国民、イタリア国民は大変な悲劇に導かれました。

　「誰かに何とかしてほしい」という気持には共感しますが、「何とかしてくれるのはそういうタイプではなく、スウェーデンのブランティング、ハンソン、エランデルといったタイプのリーダーだ」と、ここで改めてはっきり言っておきたいと思います。

　これはもちろん、私の個人的見解であり参考意見ですが、ぜひ参考にしてそれぞれに考えてみていただけると幸いです。

政府に関する３択問題

　運営委員長の岡野です。

　最近、原発・放射能などについて集中的に学んでいることのポイントをお伝えしていて、肝心の「持続可能な国づくりの会」独自の主張についてあまり書いていませんでした。

　それについては「理念とビジョン」を読んでいただけばいい、と思っていたのですが、「理念とビジョン」が具体的な状況にどう関わるのかについても書かないと、なかなかぴんと感じていただけないのかなとも思いはじめています。


　そこで、１つ問題です。


　原発を含め現在の日本の主なエネルギー・システムは、資源が有限なので言うまでもなく持続不可能だと考えられますが、しかし現状それでやっているわけです。

　したがって、脱原発も、エネルギー・システムに関する政策を変えないでそれだけを実現することはきわめて困難だと思われます。

　エネルギー政策を変えるには、実はエネルギーを大量に浪費することを前提にした現在の産業構造を変える必要があるのではないでしょうか。

　産業構造をそのままにして「省エネ・節電」で対策するのは、現状で必要ですが、限界があります。

　ではどうするか、簡単に言えば、重化学・機械産業から知識産業へと経済の比重を移すということです（比重を移すのであって、重化学・機械産業をなくすのではありません。念のため）。

　知識産業は、少ないエネルギー消費で付加価値の高い製品を生み出すことができます。

　経済・産業の比重を移すという政策に伴ってエネルギー政策を変更し、エネルギー政策の変更に伴って脱原発を実現することができる、というシナリオになると思われます。

　さてそこで、誰がそれを実行できるかというと、政策を変更する主体は言うまでもなく政府です。

　では、政府についてどう考えるかということですが、これは意外にシンプルで、３択問題になりそうです。

　①政府が〔自ら〕変わる、つまり新しい知識産業社会（を含む「緑の福祉国家」）へと方向転換する。

　②政府を〔識者や市民が働きかけることによって〕変える、つまり方向転換させる。

　③政府（そのもの）を変える。

　かつての自公政権も現在の民主党連立政権も、ずっと見てきて、①のシナリオはなさそうです。

　多くの良識ある方々が長い間、②のシナリオで努力してこられたと思われますが、基本的には変わらなかったし、これからもあまり変わらないままだと思われます。

　だとしたら、たとえどんなに困難でも③のシナリオを試みるしかない（かな？）というのが、私たちの主張です。

　①②のシナリオが可能ならば、苦労が少なくて有難いのですが……

　読者のみなさんは、①②③、どれを選択してこられましたか、これから選択されますか?

政治に関心・関わりを！

私たちの会が何を考えていて何を提案したいのか、ぜひ読んでみてください。

　「持続可能な国づくりの会・理念とビジョン」
　　ダイジェスト版
　　全　　文　




　運営委員長の岡野です。


　スウェーデン関係の本を読んでいて、次のような格言に深くうなづきました。


　「政治に無関心な人民は愚かな政治家に支配される。」（古代ギリシャの格言）


　市民が政治に深い関心・関わりを持った近代のスウェーデンは、まさにこの逆で、


　「政治に関心のある人民が賢い政治家を選出した。」


　その結果、「緑の福祉国家＝エコロジカルに持続可能な社会」を着々と構築しつつある、といえそうです。

　今、鎌田慧『新版　日本の原発地帯』（岩波書店同時代ライブラリー）を読んでいて、歯軋りしたくなるほどの残念さを感じていますが、戦後日本のとても善良だったけれども政治的には愚かだったというほかない庶民―市民総体には、古代ギリシャの格言がみごとに当てはまってしまいそうです。

　次世代に、原発などという信じがたく持続不可能な負の遺産を遺すことなく、豊かな（放射能などに汚染されていない）国土を遺してやりたいのなら、日本人のみなさん、これから政治に積極的関心・関わりをもって、賢い政治家を生み出し、選び、押し上げていきましょう！

　日本の政治家の理想像・聖徳太子の言葉を現代語意訳で。


　「だが、上も下も〔権力欲や利権や面子を離れて〕和の心をもって徹底討論できたならば、やがておのずから事実と真理が一致したところで意思一致ができるだろう。そうすれば、どんなに困難なことであっても必ず実現できる！（何事か成らざらん！）」