『相続人の品格』

遺言・遺産分割・相続税など。相続は人生でそう経験しません。横浜の海野税理士事務所が皆様を応援します。

広告

※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

第23回 平成20年は相続税制改革の年

2008-05-07 12:09:06 | 【相続の考え方】
この4月から施行された平成20年度税制改正で

事業承継税制の抜本的な改革が公表されたのはご存知でしょうか?


一定の要件を満たせば、オーナー社長の自社株式

を相続した後継者さんは、自社株式の相続税の80%

(議決権の2/3まで)を納税猶予できますよ、

という制度です。


中小企業の後継者は、自社株、つまりオーナーの権利を

引継ぐわけですが、多くのケースでその評価額に

愕然。。

相続税負担に苦しむケースが増えていたので、

中小企業の事業承継も随分楽になるのかなと、

税制改正大綱をよく読むと、

適用要件が厳しい。。

現在の社長の要件、後継者の要件、会社の要件に加えて、

継続要件として、相続後5年間の雇用維持などが必要なのです。

しかも毎年経済産業大臣のチェックを受け、継続要件が

満たされなければ、猶予された相続税を払ってね、という制度

なのです。。決して免除する制度なわけではないのです。



詳しくは別の機会に譲りますが、

これはどうやら全ての中小企業が適用できるかというと、

ちょっと疑問符がつきます。。


とは言え、相続対策の根本を揺るがし、

対応については大きく舵をとらざるを得ないことは

間違いありませんので、

大きな改正といえるでしょう。


この制度は、来年の税制改正で詳細がつめられる予定ですが、

遡って、今年の10月から施行されますので、

今年が相続税制の大改革の年といえるでしょう。


そして、こちらも注目なのですが、

どうやら、自社株の納税猶予だけでなく、

相続税の計算体系ごとかえる方向なのです。

中小企業オーナーの相続だけでなく、

全ての相続人、つまり皆さんにも影響するのです。

注目の改正。

今後を見守りましょう。


京都出身横浜在住税理士のブログ日記
好評更新中!

海野税理士事務所
税理士 うみのより


コメント   この記事についてブログを書く
« 『相続人の品格』更新再開の... | トップ | 第24回 高齢化社会は遺言... »

コメントを投稿

【相続の考え方】」カテゴリの最新記事