『相続人の品格』

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●気になる税金 熟年離婚と贈与税

2007-11-03 16:41:02 | 【贈与】
「熟年離婚」

仕事一筋だった夫が定年退職を迎えると同時に、

長年連れ添ってきた妻から記入済みの婚姻届を。。。

渡哲也主演の夫婦のあり方を描いたなんとも切ないドラマである。

離婚時の年金分割の関係でも話題になり、

流行語にもなった言葉だ。


出来ればこんな事態に遭遇したくはないが、

残念ながら実際にこういうケースもあるようだ。



万一、離婚になった場合、財産を受取ることがある。

慰謝料と財産分与である。

慰謝料とは、精神的苦痛に対する損害賠償。

税金はかからないのが通常。

問題は、財産分与。

夫婦の個別の財産以外は、結婚して夫婦協力のもと得たものだ。

通常は受取った財産に税金が課税されないが、

受取る財産分与の額が、財産価額やその他の事情を一切考慮して、

多すぎると判断されれば、その過大部分に贈与税が課税される。

ちなみにこの過大か否かの判定は非常に難しい。。


また、離婚による財産分与が、相続税や贈与税を逃れるために

行われたとされれば、つまり租税回避行為とみなされれば、

もらった財産全額に贈与税が課税されます。


何はともあれ、夫婦仲良くが一番です。

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第10回 贈与は立派な契約

2007-10-25 17:45:03 | 【贈与】
お酒をのんで、気持ちが大きくなったお父さん。

「よし!それじゃあ今年はお前に300万やろう!」

Å君

「えっ、本当に!ありがとう」

こんな会話になったなら、

これは立派な贈与契約です。

そう、贈与っていうのは、民法上、立派な契約。

そして、法律上は諾成契約といって、口約束でも成立するわけです。



次の日の朝

Å君が、

「お父さん、覚えてるよね?100万円早く頂戴。」

贈与契約は成立しているわけだからこの主張も正しい。

お父さん

「あのときはそういったけど、やっぱりやめた。」

Å君

「そんなのだめだよ!契約なんだから」


しかし、贈与契約は、口約束だけならいつでも撤回できるのも

これまた民法上定められている。

こんなことにならないように贈与の意思表示は書面に落としてもらいましょう。

書面に落とせば、もう撤回はできません。



もし相続対策として、相続財産を贈与する場合、

必ず書面に落とすこと。

相続対策の場合は、撤回できるできないの問題よりも、

むしろ贈与の事実があったか否かを証明する必要がある。

例えば、相続税の税務調査で、贈与したのに、

証明することができない。

そんなことになれば何のための贈与だったのか。。。

しかし非常に多いケースです。


そして、年間110万円を超える贈与は贈与税の申告書

を提出して贈与税を納めなければなりません。

また、贈与の事実を証明できるように、現金手渡しよりも

お父さん名義の口座から、Å君名義の口座へ振り込んでもらう

ことも大切。


相続対策は、きっちり手続きを踏んで、

証明できる書類をきっちりそろえておきましょう。


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第4回 マイホームを結婚20周年記念に奥様へ

2007-10-19 12:11:35 | 【贈与】
ご夫婦末永く仲がいいにこしたことはない。

夫婦円満の秘訣は人それぞれである。

先日お会いしたビジネスパートナーは、毎年、

結婚記念日にはレストランでフレンチなど食べて、

いつもありがとうの感謝の気持ちをこめてプレゼント

をするそうだ。

私も毎年一緒にホテルのレストランを予約する。

プレゼントはしていないのだが。。。


ところで、プレゼントとは、民法上は、贈与契約という

立派な契約であることをご存知でしょうか?

そして、財産の移転に伴い、プレゼントを受取ったかたには

贈与税が課税される。

プレゼントを受取ったかたで贈与税なんて納めていない。。。

とドキッとされるかたもいるかもしれないが、

安心してください。年間110万円までは課税されませんので。

しかし、年間110万円を超える場合は、贈与税が課税され、

翌年の2月1日から3月15日までに申告書を出さなければならない。

しかも1110万円を超えれば、最高税率50%で課税される。

結構厳しい税金なのである。

ご主人から奥様へのプレゼントだからって例外ではない。

国としては、相続税の対象になる財産を生前に贈与されてしまうと、

相続税が課税できない。だから贈与した財産にも課税しないと、

国としてはとりっぱぐれてしまうわけだ。

しかし、年間110万円までは税金を取りませんよ。

というわけである。

110万円の範囲でこつこつ少しずつ贈与する分には税金が

かからない。

110万円にこだわる必要はないが、相続税の対策としては

長期的な観点で贈与対策を講じる必要があるわけだ。


ところが、結婚20年経った奥様に、マイホーム(土地・建物)

やそれを買う資金を贈与する場合、特例で110万円に加えて

2000万円まで、つまり2110万円まで贈与税がかからない。

長年連れ添ったご夫婦に、すんでいるマイホームのプレゼント。

いいじゃあないですか。これからも末永くおしどり夫婦でいる秘訣?

しかも将来の相続税対策にもなるわけである。

一石二鳥の制度を是非ご確認下さい。

*ちなみにこの特例には他に細かな要件などがありますので、専門家に
ご確認して活用してくださいね。

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