なおじい(HOBBY:カメラ・ビデオ撮影・DVDオーサリング/資格:ラジオ体操指導員・防災士・応急手当普及員)

身についている『ワザ 』でボランティア活動・地域社会とのコミュニケーション、楽しいシルバーライフ目標で有意義に過ごす 。

池に薄氷がはった。

2017年01月26日 09時32分19秒 | 学校ボランティア
今朝の冷え込みはつめたかた、三小の通学立哨ボランティアしていたのですが、
今朝も久美ヶ丘中央公園の池に薄氷がはってた‼️
水鳥たちが、氷を避けて、集団で戯れてました。

メキシコ国境に壁、トランプ氏が大統領令 新たに移民制限も

2017年01月26日 08時44分51秒 | ブログ

メキシコ国境に壁、トランプ氏が大統領令 新たに移民制限も

メキシコ国境沿いに壁建設、トランプ氏が大統領令署名© REUTERS メキシコ国境沿いに壁建設、トランプ氏が大統領令署名

[ワシントン 26日 ロイター] - トランプ米大統領は25日、メキシコとの国境沿いに壁を建設するほか、不法移民を保護する自治体への連邦補助金を止める大統領令に署名した。

また、トランプ氏は数日中にも新たな大統領令を出す方針で、難民の入国を制限するほか、シリア、イラク、イラン、リビアなどイスラム教徒が多い中東・北アフリカ出身者へのビザ発給を停止するとみられる。

この日署名された2つの大統領令は、メキシコとの国境沿い約3200キロにわたって壁を建設をするほか、不法移民を受け入れる州や都市への補助金を停止し、入国管理職員を増員する内容。

トランプ氏は署名後、「南部の国境は危機の真っただ中にある。中米からの不法移民が前例のないほど急増し、メキシコと米国に損害を与えている」と指摘。対策を始めることで両国の治安が改善するとし、「国境がない国家は国家ではない」と強調した。

トランプ氏はABCニュースのインタビューで、直ちに壁建設計画を策定し、数カ月以内に工事を開始する方針を表明。メキシコに「100%」の費用返済を求める考えも示した。メキシコ側は建設費支払いに応じないとしている。

この大統領令署名を受け、移民支援団体などは反発を強めており、多数の人々の人権や自由を危険にさらし、メキシコを敵国として扱っていると非難している。

不法移民を保護する措置を取っているのはニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、フィラデルフィア、ボストンなどの都市で、首長が民主党系の自治体が多い。

移民支援団体「Southern Border Communities Coalition」代表のクリスチャン・ラミレス氏は「国境の壁は市民の自由を代償にした政治劇だ」と批判した。


南海トラフ地震起こす「ひずみ」 初の実測分布図を公開

2017年01月26日 08時39分28秒 | 自主防災&ラジオ体操

南海トラフ地震起こす「ひずみ」 初の実測分布図を公開

2016年5月24日

 南海トラフ巨大地震を引き起こす、海側のプレートが陸側に入り込んで蓄積された「ひずみ」の分布図を海上保安庁が作製した。海底の観測器による実測値を初めて使った図で、想定以上の大きなひずみも確認されたという。地震や被害の規模の詳細な予想に役立ちそうだ。

 24日、英科学誌ネイチャー電子版に論文が掲載された。海保では2000年度から観測器を海底に置き、ひずみがたまる陸側と海側のプレート境目の動きを測定。南海トラフ沿いの15カ所について、06年度から15年度の動きを分析した。

 その結果、陸側プレートに置いた観測器が海側プレートの沈み込みとともに年間2~5・5センチ移動。動きが大きい場所ほどひずみも大きかった。ひずみの場所はほぼ、政府が南海トラフ巨大地震の震源域として想定する範囲内。ただ、南海トラフ巨大地震の一つ東海地震の想定震源域の南西側にあたる愛知県沖や、1940年代に起きた二つの大地震の震源域から南西側に延びる四国沖にも、大きなひずみが広がっているのを確認した。

 ひずみの分布と地震の詳細な関連性はわかっておらず、海保の横田裕輔・海洋防災調査官付(測地学)は「過去の履歴にない強いひずみが見つかった。今後、地震の評価に役立ててほしい」と話している。

 名古屋大の鷺谷(さぎや)威(たけし)教授(地殻変動学)は「陸からの分析ではわからなかった部分を明らかにした意義は大きい。今後、地震への影響や被害想定について研究を進める必要がある」と話している。


地盤の「ひずみ」、山陰や四国など集中か 地震の引き金

2017年01月26日 08時37分03秒 | 自主防災&ラジオ体操

地盤の「ひずみ」、山陰や四国など集中か 地震の引き金

2016年5月25日14時53分

 地震の引き金になるとされる地盤の「ひずみ」がたまりやすい地域が、山陰や四国、近畿、南九州などにあることを、京都大防災研究所の西村卓也准教授が、GPS(全地球測位システム)データの解析から明らかにした。千葉市で開催中の日本地球惑星科学連合の大会で25日、発表した。

 プレートが沈み込むことなどで地盤に力が加わるとひずみがたまる。ひずみは断層がずれて地震が起こる一因と考えられている。

 西村さんは、国土地理院などが各地に設けたGPSのうち西日本の約600カ所で、東日本大震災前の2005~09年に観測されたデータを使い、ひずみのたまりやすさを調べた。

 その結果ひずみがたまりやすかったのは、①山陰の島根県東部から鳥取県にかけて②四国の中央構造線断層帯沿いや高知県東部③近畿の和歌山市周辺や淡路島から神戸、京都を通り福井市付近にかけての帯状のエリア④九州の鹿児島県北部から宮崎県南部にかけて、そして熊本地震の震源域になった布田川(ふたがわ)、日奈久(ひなぐ)の両断層帯付近などだった。

 1923年以降に起きたマグニチュード6以上の地震の震源を重ねると、多くがひずみがたまりやすい地域で起きていた。

 ひずみが実際にたまっているかどうかや、将来起こる地震との関連は明確には分かっていない。ただ、活断層が見つかっていない所でもひずみがたまりやすい地域があった。西村さんは「内陸で起こる地震の評価にも(この手法を)使っていくべきではないか」と話す