東大体験学習 今年も町の共催で実施（住民新聞２面）

募集要項は学校を通じて配布
　地元の中学生の中から、選抜で東京大学へ３泊４日の体験学習。この事業が昨年から実施されている。主催者は処分場の問題で本紙でも何度も登場したＮＰＯ法人「日本の将来を考える会」（以下ＩＯＪ。代表は奈良尾出身の東大名誉教授・宮健三氏）、町は共催で、派遣中学生１４名の交通費・宿泊費実費の９０％、約５８万円を補助。募集要項が学校を通じて配布されている。

偏向・ずさんな講義内容
　事業内容だけを取り出せば、子供の教育の一環として貴重な機会を提供する場、といえるが問題は中身。本紙創刊号でも触れたように、昨年の講義内容を調べてみたらどう考えても原発のＰＲとしかみなせない、ここまでやるか、という代物であった。今回の募集要項によると以下の講義が予定されている。※は編集部注

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 10:00～10:50宇宙に輝く星の秘密岡野邦彦　東大教授※電力中央研究所研究員
 11:00～11:50宙に浮かぶ磁石・超伝導実験出町和之　東大助教授宮健三氏の弟子
 13:00～13:50逆に考えよう－視えないものを診る山本昌宏　東大助教授※宮氏との関係不明（問合せに回答なし）
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 10:00～10:50エネルギー利用における原子力発電の役割小川順子win会長 ※日本原子力発電（株）広報室
 11:00～11:50脳の秘密を解く上野照剛　東大教授 ※宮氏の友人

テーマをみれば露骨なＰＲ色は出ていないので、批判を受け止めて改善されたかに思えたが、念のため講師の方々と設定テーマの確認を行ったところ、結果はやはり「？！」であった。
　５名の講師のうち３人は昨年に引き続いての登壇。まず小川順子氏だが、肩書のwinとはWoman In Nuclearの略で、要は原子力関連の仕事に携わる女性の集まり。本職は日本原子力発電（株）の広報室所属である。日本原電といえばこの国の原発のパイオニアの国策会社。東海村や敦賀などに原発をもち、何度もトラブルを起こして世間を騒がせた会社だ。その広報担当なのだから内容は推して知るべしだろう。
　次に岡野邦彦氏。この人の肩書の東大教授はほとんど詐称に近い。本職は電力会社が共同で作っている電力中央研究所（以下電中研）の研究員で、電中研がスポンサーになって東大で開講している講座（冠講座という）に講師として出ているだけ。つまり電中研がお金を出して買っている講座の講師だから、東大教授とは言えず、単なる出張講師である。テーマは前回同様核融合の話。かつての原子力と同じく夢のエネルギーとされ、巨額の研究予算がつくため研究者が群がるテーマだ。
　もう一人の超伝導を講義する出町和之氏は原発のメッカ東海村にある東大大学院原子力工学専攻室に所属。宮氏の弟子。
　残りの二人は今回初登場。昨年は「医療放射線」と「宇宙放射線」をテーマとした講義で、これではあまりに露骨と考えたのだろう、テーマが変更されている。
　ところが、まず上野照剛教授に問い合わせたところ「宮先生から五島の子供に話をしてくれ、というメールはもらいましたが、具体的には何も聞いていません」という答。別掲の内容と時間・場所を教えてあげたら「そんな話をすればいいんですか？、でも３月２７日は卒業式だなあ」。ついでに、宮氏が故郷の島に処分場の誘致活動を行っているという背景説明をしたら、「え！　六か所村が断った処分場を島に持っていこうというのですか。そりゃいかん」。まるで茶番である。
　最後の山本昌宏氏については、確認のメールを送っているが現在（１２・８）まで回答は来ていない。なお、募集要項の講義について「講義内容、時刻については調整中で、変更の可能性あり」と注が付いている。
　さて、以上の事実を客観的にみて、本講座は紛れもなく原発ＰＲを定款に掲げるＩＯＪ（恐らく電力会社から資金が出ている）の活動の一環である。故郷の子供を東大で学ばせるというようなきれいごとではない。したがって本命は小川・岡野両氏の講義で、後は声が掛けやすい弟子、友人を取って付けたように講師に並べたにすぎない。東大という虚構の権威を利用して。

町共催の是非
　でもそれは許そう。ＮＰＯ法人が何をしようと勝手だからだ。しかしこれを町が共催し補助金を出す、あるいは広報を学校を通じてやるというのは、公平性、中立性の観点から許されることだろうか。道津教育長にその辺りを質すと「オーライ上五島事業の中に都市との交流というテーマがあり、これに則していると判断した」という。講師陣については主催のＩＯＪを信用していて、具体的に調査はしていない、と。でも、前回はともあれ今回は処分場の問題が発覚しているし、その主体がＩＯＪであることは周知ではないかと突っ込んだが返答はなかった。原子力の有効な利用について子供に語るのは良い。でも負の側面を同時に伝えないと片手落ちの知識しか身につかない。これは子供にとって不幸な事態である。そんな配慮がなされた講義とはとても思えない。
　とはいえ、助成金は交付され、来春には予定通り実施されるだろう。最終的にどんな講義がなされたか、またチェックしていきたい。同時に、第３回も同じく町の共催を考えているとしたら（来年度予算を注視する）、もう一度行政に再考を促しておきたい。
　蛇足ながら、派遣する中学生は応募多数の場合「コンピュータを用いた英単語テスト―単語の木」で選抜とあるが、この「単語の木」なるものは宮氏が代表を務める（株）普遍学国際研究所の開発になる教育ソフトで、この会社は電力会社の委託を受けてさまざまな調査・解析などを行う純然たる営利会社である

提言 過去の行政責任の明確化が不可欠（住民新聞１面）

行財政改革推進委員会答申を読み込む
　今春５月の諮問を受け審議してきた「新上五島町行財政改革推進委員会」は、半年にわたる議論と解決策の模索の結果をこのほど答申。１１月１６日付で町長宛に提出された。各方面に目配りの効いた答申で委員諸氏のご苦労を多とするものの、根本的な疑念が残るので、提言の意味を込めて記しておきたい。
　答申は行財政改革の基本姿勢を「町民生活を常に念頭に置いた」ものと規定している。にもかかわらず、答申の中身は実は役場組織にかかわる対策が過半を占める。例えば財政健全化の主策は人件費の抑制、内部管理費の抑制、職員削減、任用問題（職員の６割が６給職―課長補佐レベルという民間では考えられない評価制度）、給与適正化（退職時特別昇級、諸手当、給与格差）など、役場組織の肥大化と非効率化に伴う乱費を改善するごく当たり前ともいえる対策があげられる。恐らく削減絶対額のほとんどを占めている。それ以外の健全化策は町民に負担・不便を強いる対策――保育所・幼稚園・小中学校の統廃合、アクアブルー・新上五島振興公社（温泉荘、ふれ愛らんど）の廃止を含めた検討、水道値上、診療所の入院廃止、若松地区バス・旅客船の民営化（これは運賃値上もしくは廃止を意味する）、公共施設利用料値上……といった具合だ。
　後者については町財政危機の中で、役場職員の負担（遅まきの“是正”に過ぎないが）を前提としているし、相応の町民の負担を覚悟するのにやぶさかでないから具体化内容を注視しながらみていくとして、前者の組織維持費用の削減については、これを保証する組織の能率・効率化・スリム化が不明瞭かつ不足していると思う。
　具体的にいえば、職員定数適正化に関し、平成２９年度までに職員数を５９１人から４００人にするという計画のスピードアップを提言しているが、他方の組織改革策で、適切な人員配置、支所・出張所の統廃合などを掲げ、行政評価制度の導入・事業の民間委託を提案している。これらは組織のスリム化を意味する。つまり余剰人員はさらに増えるわけで、４００人以下の削減を念頭に置いていると想像される。しかしではどうやって削減するかについては、勧奨退職制度の拡充（これは人件費削減と対立する）とか、現業不補充、職種転換などを提言しているものの、その程度では４００人への削減という目標も達成できないのではないか。
　要は余剰人員をどうするかが最大の問題。ここを大胆に切開しないととても行財政改革はおぼつかないし、この提言すら絵に書いた餅に終わる。前提として公務員法で職員の地位は保護されている。民間のように乱暴なリストラはできないから、ここは発想を変えなければならない。
　二つのことを提案したい。
　第一は職員の有効活用だ。答申でもっとも注目したのは「地域自治区」導入の提言で、地域自治の支援をしていくという部分だが、これをもっと強力な形にできないか。いま町の活力喪失は高齢化による集落（とくに端、中心部も一部を除いて）の崩壊現象だ。ここを立ち直らせないと活力の快復は望めないと思う。ではどうするかの対策は難しいけれど、ここに職員を集落規模に応じて１～数名常駐させ、地域自治のサポートを行う。イントラネット端末は公民館に設置されているからここを拠点とし、各種窓口サービスのかなりのものを移管でき、それだけでも住民サービスの向上になるが、加えて道路や公共施設などの維持管理を地元に下ろしたり、廃校など遊休施設を利用した介護・給食サービスなども可能だろうからその実行部隊として先頭に立つ。余力があれば集落に残る伝統の食べ物などの産品開発にも取り組む。行政サービス向上と地元への経済効果という二兎を追うことになるが、その際の要点は、優秀な職員を優先的に配置すること。窓際の仕事でなく現場という第一線で能力を発揮する場という認識を徹底させることが肝要だ。
　職員活用の方策はもうひとつ。職員による起業を検討すること。公募形式で職員の自発的プランを引き出しても良いし、民間の英知を集めて起業テーマを発掘し、実行職員を募集する方法もある。この町には幸か不幸か遊休箱ものは多いから創業の場所に困らない。職員の地位保全は特別の人事制度（出向など）を策定して担保する。
　問題は財政難の中で前向きの予算を確保できないこと、自治サポートについては経費増にはならないと思うが、起業となると資本がいる。そこで第二の提案。
現在の行財政の危機は過去の失政のつけである。そしてその責は現職員ももちろん負うべきであろうが、過去の職員は免責されるのか。今回の答申に欠落しているのはこの肝心な点である。溯っての責任を明確化し、けじめをつけた上で現職員や住民への負担をお願いするというのが前提ではないか。（リスクが多い債券だが）。
　現職員の沈滞、やる気の無さの一部は過去の責任の不明確化に起因していると思う。答申に盛り込まれている行政評価制度の内実も、この観点抜きにはできないはずだ。職員のモラルを高めるためにも、真剣な検討を切に望む。

閑古鳥鳴く「ふれ愛ランド」（住民新聞１面）

　赤岳の海岸はかつて黒光りした玄武岩むき出しの荒涼とした独特の景観を奏で、訪れる人をしばし異界に誘い込んでいた。そこに建てられた景観にそぐわない珍奇としかいいようがない建物（海のふるさと館）。その後いろんな工事が付加されていること、利用者はさっぱり、設備は豪華との風聞も届いていた。今回「ふれ愛らんど」と名付けられた本施設全体を回ってみて、愕然。どんな構想に基づいて、どんな客層を想定してこの施設構成になったのか、疑問の数々。この過去の明らかに失敗といえる例を検証して、次につなげていくために少し検証してみたい。

施設に関して町の情報公開条例に則り過去の行政文書公開を申請した。施設の計画概要、予算・決算関係、利用者・利用料、施設の過去の活性化策などだが、結果は満足できる資料にはほど遠かった。計画段階の資料、利用者不調の中で取られてきたであろう活性化策などが一番知りたかったのに、公開資料は平成１５年以降と決められていて皆無。建設費用すら分からない。やむなく旧新魚目町の広報誌のバックナンバーを求め支所に保管されていたものの、事業年度である平成２～４年度の欠番がやたら多いのだ。それでも保存資料をかき集め、地元の人から情報を得、分かる範囲で概要を把握してみた。
　まず、全体施設と建設費概算（新聞では別表に表示）。
投資総額としては恐らく６億円を超えると推定される。うち海のふるさと館はふるさと創生資金で建設。それ以外の施設は補助金事業と考えられるが、補助率等は不明。
　これに対し利用者は海のふるさと館でオープン以来１０数年の累計５万２千人、年平均４千２００人ほどだが、ここ数年は１０００人台に落ち込み、ついに１６年度で閉鎖。ヤング（ファミリー）を狙ったと考えられるバンガロー、テントサイト利用者は累計で１万２千人に満たず、年平均千人以下。地元客を対象にしていると考えられるパットゴルフやテニスもせいぜい年千人台。惨澹たる有様というしかなく、結果、ゴーカート・機動パトカーなど遊戯施設、ジュースやお菓子販売などの付属収入を合計しても、これまでの累計収入８千４５０万円で、海のふるさと館ひとつの建設費にも及ばない。
　５ヘクタール以上のやたらと広い敷地に展開されているこの施設、要は誰を主対象にしたかが不明だ。地元民の憩いの場としてなら、この海のふるさと館では一度入ったらリピートは期待できないし、遊戯施設はあってもゆったりとくつろぐ雰囲気の場はない。かといって島外の団体、あるいはしんうおのめ温泉荘宿泊客等観光客を相手にしているのなら食堂や土産物売り場が致命的に不足、またキャンプやバンガロー利用者なら交通に不便だし、自炊のための環境（スーパーなど）は最悪である。テニスコートは島でも有数の強風地域だから適地とはとても思えない。余談ながらタラソテラピーというのは高級エステなどにあるような設備らしいが、ほとんど利用されずに放置の格好。
　無惨である。かくして、計画当初から「？」だった地元曽根地区の住民の予想通り、「喚声が聞こえるのはシーズンのひと夏に２～３度あればいいほう」ということになる。　閑古鳥鳴く施設であっても、管理人は要るし、光熱費などの経常経費も馬鹿にならない。このため平成１６年度のふれ愛ランド事業部収支は、営業収益５１０万円に町の一般会計からの繰入（要は赤字補助）５５０万円強を加えて何とか維持されている。１７年度は海のふるさと館閉鎖で収入減が見込まれるから、さらに厳しいだろう。ふれ愛ランドは公園としての機能も持つから、収支だけを取り上げて評価するのは的を射ていないとはいえ、新上五島振興公社の同じ管轄である温泉荘も毎年１０００万円を越える繰入を行っているから、別項の行財政改革推進委員会で、公社のあり方を含めて再検討（閉鎖をも念頭に置くと読める）と指摘される現実がある。
　しかし批判ばかりしていても生産的でない。あの施設を若松町の荒れ果てた運動公園の二の舞いにしたくないなら、再利用策を地元に下ろして検討すべきであろう。すっかり景観は壊れたとはいえ、観光ロケーションとしては曽根地区は捨て難い魅力を持つ。体験型施設に変えて再生を検討している人もいるから、そんな人の意見や希望を拾って、具体的行動に移るときではないだろうか。

上五島住民新聞３号の配布を開始しました。

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メインの記事は引き続きこのブログ上にも掲載します。

ボランティアと薄謝で配布を引き受けてくださる方々が少しづつ増え、どうにか全島をカバーできる配布状況になってきました。もちろん、部数も８０００ですし、同じ人が重ねてもらうこともあるためまだ全戸にまんべんなくとはいきません。
「うちん集落には来とらんごたる」という事もあるかもしれません。
サポーター数も少しづつ増え、皆さんの支援をいただきまして全島配布を目指しています。引き続き協力いただける方を募集中です。
前回同様、サポーターの皆様はもちろん８０円切手を張った返信用封筒同封で申し込んで下さった方には郵送しています。
そのほか、次の場所には置いてあります（増えれば情報更新します）。
もし、商店や事務所などでおいてもいいという方いらっしゃればご一報ください。

有川地区　うどんの里、喫茶光風
魚目地区　榎津ターミナル

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