毎日のできごとの反省

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施政権と領有権

2019-12-28 15:27:19 | 政治

 以前にも言及したことがあるが、尖閣諸島の日米安保の適用について「尖閣諸島には日本の施政権が及んでいるから、日米安保が適用される」と明言した。多くの保守の論客もこれを聞いて安心したようである。これは奇妙なことである。決して「日本の領土だから」とは言わないのであるから。

 このことが明確になるのは、竹島問題を考えた時である。「尖閣諸島は日本の領土だから、日米安保が適用される」と明言したらどうなるのか。日本は竹島を日本固有の領土たと主張している。米国がそれに同意すれば「竹島にも日米安保が適用される」ということになる。すると日米は共同して竹島の防衛、すなわち、竹島を奪還しなければならない、という仕儀になるのである。だからといって「竹島は日本の領土ではない」とは米国は言えないのである。

 つまり米国は日本が竹島を領土たと主張するのは勝手だが、施政権が及んでいない、すなわち韓国が実効支配しているから、安保の対象ではない、と暗に言っているのである。北方領土しかりである。一度奪われた領土が安保適用となり、奪還作戦ができるなら、竹島の奪還作戦も行わなければならない。米国はこれらの領土問題に言辞を明確にできない理由がここにある。

 その結論は尖閣諸島についても、跳ね返ってくるのである。もしも、中共の「軍人なり民間人」が尖閣諸島の一部に上陸したとする。すると元々無人島なのだから、存在するのは支那人だけとなる。実効支配は中共のものとなり、施政権は中共が及ぼしていることになる。つまり自動的に「日米安保の適用外」ということになる。尖閣の奪還作戦などと言うものはあり得ないのである。

 中共が「公船や漁船」を毎日大挙して尖閣の周辺をうろうろしている理由はここにある。一度中共の漁船が大量に出現して、あわや上陸しそうになったのを米国が裏で制止した、という情報さえある。尖閣は安保の適用外になりかけたのである。それなのに日本の国会や報道は「モリカケ」騒動や「花見」騒動を追求することしかしない。多くのジャーナリズムも同断である。

 尖閣は風前の灯なのである。スキャンダルを追求している多くの野党議員には国会議員の資格はない。日本国民の大多数は、野党議員の大多数ほど愚かではない。ごくつぶしのようなスキャンダルを野党がメジャーマスコミとタッグを組んで追及しようと、野党の支持率は少しも上がらないのである。

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